弁護士 松井春樹

解説記事

解雇・退職、未払い報酬の回収、ハラスメントの被害について、よくある疑問を法律の根拠とともに解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）更新 2026年9月30日

• 解雇・退職退職勧奨を断ったら解雇される？断り方と、会社が解雇できる条件退職勧奨に応じる義務はありません。断り方の注意点、断った後に解雇された場合の考え方、退職に応じる前に確認したいことを弁護士が解説します。
• 解雇・退職解雇予告手当とは？もらえる条件と計算方法、解雇理由の確かめ方会社が解雇するときは、原則として30日前の予告か30日分以上の平均賃金の支払いが必要です。解雇予告手当の条件と計算方法、解雇理由証明書の請求を解説します。

• 債権回収フリーランスの報酬未払い：フリーランス法の「60日以内」ルールと請求の手順2024年11月1日施行のフリーランス法で、従業員を使用するなどの発注事業者（特定業務委託事業者）は、報酬の支払期日を給付の受領日から60日以内で定める必要があります。対象となる取引と、未払いのときの請求手順を解説します。
• 債権回収売掛金・未払い報酬の時効は何年？時効の完成を止める方法売掛金や報酬の請求権は、原則として権利を行使できることを知った時から5年で時効になります。改正民法の時効期間と、催告・承認など時効の完成を止める方法を解説します。

• セクハラ被害セクハラの慰謝料請求：証拠の集め方と、請求するまでの流れセクハラの被害では、加害者本人と会社の両方に責任を問える場合があります。慰謝料請求の根拠、役立つ証拠、請求の流れと時効を弁護士が解説します。
• セクハラ被害会社がセクハラに対応してくれないとき：会社の義務と、とれる手段事業主には、セクハラを防止し、相談に適切に対応する義務があります。会社が動いてくれないときに確認したい会社の義務と、労働局の援助・調停などの手段を解説します。

• パワハラ被害パワハラの定義と6つの類型：どこからがパワハラかパワハラの3つの要素は法律に定められ、厚生労働省の指針が6つの類型を示しています。3つの要素、業務上の指導との違い、2026年10月1日施行の改正のポイントを弁護士が解説します。
• パワハラ被害パワハラの慰謝料請求：加害者と会社の責任、証拠と時効パワハラの被害では、加害者本人への慰謝料請求に加えて、会社の責任を問える場合があります。請求の根拠、証拠の集め方、時効、労災申請の選択肢を弁護士が解説します。