弁護士 松井春樹

解説記事

解雇・退職、未払い報酬の回収、ハラスメント、相続、残業代、労災、交通事故、不倫慰謝料、ネットの書き込み、借金の問題について、よくある疑問を法律の根拠とともに解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）更新 2026年10月7日

• 解雇・退職退職勧奨を断ったら解雇される？断り方と、会社が解雇できる条件退職勧奨に応じる義務はありません。断り方の注意点、断った後に解雇された場合の考え方、退職に応じる前に確認したいことを弁護士が解説します。
• 解雇・退職解雇予告手当とは？もらえる条件と計算方法、解雇理由の確かめ方会社が解雇するときは、原則として30日前の予告か30日分以上の平均賃金の支払いが必要です。解雇予告手当の条件と計算方法、解雇理由証明書の請求を解説します。
• 解雇・退職不当解雇を争う方法：交渉・労働審判・訴訟・仮処分とバックペイ・解決金解雇に納得できないときは、交渉、労働局のあっせん、労働審判、訴訟、仮処分で争えます。手続ごとの期間と特徴、解雇期間中の賃金（バックペイ）と中間収入の扱い、解決金の考え方と公的な調査の数字を弁護士が解説します。
• 解雇・退職懲戒解雇されたら確認したいこと：無効になる場合と退職金・失業給付懲戒解雇は、就業規則の根拠や処分の重さ、手続によっては無効になります。有効になるための条件、退職金の全額不支給が認められない場合、解雇予告手当と除外認定、失業給付の給付制限、転職への影響を弁護士が解説します。
• 解雇・退職雇止めは無効にできる？契約社員・パートの更新拒否と無期転換ルール契約期間の満了を理由に更新を断られても、雇止めが無効になる場合があります。労働契約法19条の2つの類型と判断の要素、更新上限の明示、通算5年の無期転換ルール、雇止めを告げられたらすることを弁護士が解説します。

• 債権回収フリーランスの報酬未払い：フリーランス法の「60日以内」ルールと請求の手順2024年11月1日施行のフリーランス法で、従業員を使用するなどの発注事業者（特定業務委託事業者）は、報酬の支払期日を給付の受領日から60日以内で定める必要があります。対象となる取引と、未払いのときの請求手順を解説します。
• 債権回収取適法（旧下請法）とは？2026年1月施行の変更点と支払遅延・減額への対処2026年1月1日、下請法は取適法に改められ、従業員数による適用基準、手形払の禁止、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが加わりました。対象になる取引の見分け方と、支払遅延や減額を受けたときの対処を弁護士が解説します。
• 債権回収成果物に不満と言われ報酬が払われない・途中で打ち切られたときの請求納品した成果物に不満があると言われて報酬が支払われない、契約を途中で打ち切られた。報酬を請求できるかは、契約が請負か準委任かで考え方が変わります。仕事の完成、修補と減額、途中解除の報酬、フリーランス法の禁止事項を弁護士が解説します。
• 債権回収売掛金・未払い報酬の時効は何年？時効の完成を止める方法売掛金や報酬の請求権は、原則として権利を行使できることを知った時から5年で時効になります。改正民法の時効期間と、催告・承認など時効の完成を止める方法を解説します。
• 債権回収取引先と連絡が取れない・住所が分からないときの代金回収の方法代金を払わないまま取引先と連絡が取れなくなっても、登記や住民票、弁護士会照会で所在を調べ、訴訟を起こせる場合があります。住所の調べ方、受け取らない相手や所在不明の相手への送達、時効、判決後の財産調査を弁護士が解説します。

• セクハラ被害どこからがセクハラ？判断の基準と具体例、断れなかった場合の考え方セクハラにあたるかは、性的な言動が意に反するものか、就業環境が害されたかで判断されます。厚生労働省の指針と通達が示す基準、対価型・環境型の具体例、飲み会や取引先・同性からの言動、はっきり断れなかった場合の考え方を弁護士が解説します。
• セクハラ被害セクハラの慰謝料請求：証拠の集め方と、請求するまでの流れセクハラの被害では、加害者本人と会社の両方に責任を問える場合があります。慰謝料請求の根拠、役立つ証拠、請求の流れと時効を弁護士が解説します。
• セクハラ被害会社がセクハラに対応してくれないとき：会社の義務と、とれる手段事業主には、セクハラを防止し、相談に適切に対応する義務があります。会社が動いてくれないときに確認したい会社の義務と、労働局の援助・調停などの手段を解説します。
• セクハラ被害セクハラで退職を考えたら：辞める前に確かめたい離職理由と失業給付セクハラが原因の退職でも、会社が必要な措置を講じなかった場合などは、失業給付で特定受給資格者として扱われることがあります。辞める前に残したい記録、離職票の確かめ方、体調を崩しているときの手続、退職後の請求の期限を弁護士が解説します。
• セクハラ被害セクハラは刑事事件にできる？不同意わいせつ罪・告訴と公訴時効体に触る、キスをするといった職場の性的な行為は、不同意わいせつ罪などの犯罪にあたることがあります。2023年の刑法改正のポイント、盗撮の処罰、被害届と告訴の違い、公訴時効、相談窓口と民事の請求との関係を弁護士が解説します。

• パワハラ被害パワハラの定義と6つの類型：どこからがパワハラかパワハラの3つの要素は法律に定められ、厚生労働省の指針が6つの類型を示しています。3つの要素、業務上の指導との違い、2026年10月1日施行の改正のポイントを弁護士が解説します。
• パワハラ被害パワハラとしての異動・降格・仕事外し：無効になる場合と争い方嫌がらせ目的の異動や降格、仕事を与えない扱いは、権利の濫用として無効になったり、パワハラにあたったりすることがあります。最高裁判例の基準、職種が限定されている場合、降格と減給の考え方、争い方を弁護士が解説します。
• パワハラ被害顧客・取引先からのカスハラ：会社の義務と、被害を受けた従業員ができること2026年10月1日から、会社には、顧客や取引先などからのカスタマーハラスメントを防ぐ措置が義務づけられました。カスハラにあたる言動と正当なクレームの違い、会社がとるべき対応、会社が動かないときの手段、行為者への請求を弁護士が解説します。
• パワハラ被害パワハラの慰謝料請求：加害者と会社の責任、証拠と時効パワハラの被害では、加害者本人への慰謝料請求に加えて、会社の責任を問える場合があります。請求の根拠、証拠の集め方、時効、労災申請の選択肢を弁護士が解説します。
• パワハラ被害パワハラで休職するとき：傷病手当金・労災と休職期間満了の注意点パワハラで体調を崩して休職するときは、休職中の収入と、休職期間が満了したときの扱いを早めに確かめることが大切です。傷病手当金の条件と金額、労災との関係、就業規則の休職制度、復職の判断、退職するときの注意点を弁護士が解説します。

• 遺産相続相続放棄の前にしてはいけないこと：預金の引き出し・遺品整理・葬儀費用の注意点相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。預金の引き出し、遺品の整理、葬儀費用や入院費の支払いなど、迷いやすい行為ごとの考え方を弁護士が解説します。
• 遺産相続遺産分割がまとまらないとき：調停・審判の流れと取り分の決まり方遺産分割の話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停で話し合い、不成立なら審判で裁判官が分け方を決めます。手続の流れ、特別受益・寄与分による取り分の修正、実家などの不動産の分け方と審判の限界を弁護士が解説します。
• 遺産相続遺言書は無効にできる？方式の不備・認知症・偽造と争い方遺言書は、法律の方式を守っていない場合や、作成時に判断能力（遺言能力）がなかった場合などに無効となります。自筆証書遺言の方式と判例、認知症と遺言能力、偽造の疑い、調停・訴訟での争い方と、2026年の改正による押印の任意化を弁護士が解説します。
• 遺産相続遺留分侵害額請求とは？もらえる割合・計算方法と「1年」の期限遺言や生前贈与で取り分がなくても、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります。遺留分の割合、計算の仕方、1年の時効と請求の手順を、具体例とともに弁護士が解説します。
• 遺産相続親の預金の使い込みを取り戻すには：取引履歴の調べ方と返還請求・時効亡くなった親の口座から、同居の兄弟などが多額の預金を引き出していた場合は、取引履歴で出金を確かめ、不当利得や不法行為として返還を求めます。遺産分割調停との関係、「親に頼まれた」と言われたときの争点、時効を弁護士が解説します。

• 残業代請求未払い残業代を請求する方法：証拠集めから労働審判までの5つのステップ未払い残業代は、各給料日から3年で時効になります。証拠の集め方、金額の計算、内容証明郵便による請求、交渉、労働審判・訴訟まで、請求の手順と注意点を弁護士が解説します。
• 残業代請求労働時間はどこまで？着替え・朝礼・待機・仮眠・移動・研修の判断基準着替えや朝礼、手待ち時間、仮眠、移動、研修が労働時間に当たるかは、会社の指揮命令の下に置かれているかで決まります。最高裁判例と厚生労働省の示す事例をもとに、場面ごとの判断の分かれ目と請求の仕方を弁護士が解説します。
• 残業代請求休日出勤の割増賃金：法定休日と所定休日、振替休日と代休の違い休日出勤の割増率は、法定休日なら35%以上、所定休日なら1日8時間・週40時間を超えた部分に25%以上と、休日の種類で変わります。法定休日の決まり方、深夜や長時間との関係、振替休日と代休の違いと賃金の計算を、具体例とともに弁護士が解説します。
• 残業代請求固定残業代（みなし残業代）が無効になる場合：判例の基準と差額の請求固定残業代があっても、残業代を請求できる場合があります。最高裁判例が示す「判別できること」「残業の対価であること」の基準、無効になった場合の計算、超過分の請求を弁護士が解説します。
• 残業代請求「管理職だから残業代なし」は本当？管理監督者の判断基準と名ばかり管理職労働基準法の管理監督者に当たらなければ、管理職でも残業代を請求できます。通達が示す判断基準、店長などで管理監督者性を否定する要素、店長を管理監督者と認めなかった裁判例、管理監督者でも払われる深夜割増を弁護士が解説します。

• 労働災害会社が労災申請に協力しないとき：自分で請求する手順と健康保険からの切り替え会社が証明を拒んでも、労災保険の給付は労働者本人が労働基準監督署に請求できます。請求書の用意と提出先、健康保険で治療してしまった場合の切り替え、労災かくし、2027年4月の時効の改正まで弁護士が解説します。
• 労働災害通勤災害になる範囲：寄り道・単身赴任・掛け持ちと、通勤中の交通事故の請求通勤中のけがは、合理的な経路と方法で移動していれば労災保険の対象です。寄り道をした場合の扱い、単身赴任や掛け持ちで働く場合、業務災害との違い、通勤中の交通事故で労災保険と相手の保険をどう使うかを弁護士が解説します。
• 労働災害うつ病・適応障害は労災になる？パワハラ・長時間労働の認定基準と申請の進め方仕事が原因のうつ病や適応障害も、認定基準を満たせば労災保険の対象です。2023年9月改正の認定基準の3つの要件、パワハラ・長時間労働の評価、申請の進め方と不支給への不服申立てを弁護士が解説します。
• 労働災害労災で休業中に解雇・退職を求められたら：解雇制限と打切補償・雇止め業務上のけがや病気で休業している期間とその後30日間は、原則として解雇できません。打切補償による例外、休職期間満了による解雇、契約社員の雇止め、退職を勧められたときに確かめたいことと退職後の給付を弁護士が解説します。
• 労働災害労災で会社に損害賠償を請求できる場合：労災保険で補われない損害と慰謝料労災保険には慰謝料がなく、休業補償も賃金の全額ではありません。会社に安全配慮義務違反などがあれば、足りない損害を請求できます。請求できる場合、差し引かれる給付・差し引かれない給付、時効を弁護士が解説します。

• 交通事故交通事故の過失割合はどう決まる？基本の割合・修正要素と争い方過失割合は、保険会社が一方的に決めるものではありません。基準書による基本の割合と修正要素の考え方、受け取る額への影響、ドライブレコーダーや実況見分調書などの証拠の集め方、合意できないときの手段を弁護士が解説します。
• 交通事故交通事故の物損で請求できるもの：修理費・経済的全損・評価損・代車費用修理費が車の時価と買替えの諸費用を上回る経済的全損では、時価額などが賠償の上限になるのが原則です。最高裁が示した時価の決め方、評価損・代車費用・休車損が認められる場合、物損の慰謝料、人身との関係と時効を弁護士が解説します。
• 交通事故交通事故の治療費を打ち切られたら：症状固定との関係と、通院を続ける方法保険会社から治療費の打ち切りを告げられても、治療をやめる義務はありません。打ち切りと症状固定の関係、健康保険を使った通院の続け方、打ち切り後の治療費の請求、後遺障害の申請までを弁護士が解説します。
• 交通事故後遺障害の等級認定：事前認定と被害者請求の違い、非該当のときの異議申立て後遺障害の等級は、賠償額を大きく左右します。事前認定と被害者請求の違い、むちうちの14級9号と12級13号の考え方、認定理由の確かめ方、非該当や等級に納得できないときの異議申立て・紛争処理機構・訴訟を弁護士が解説します。
• 交通事故交通事故の慰謝料は3つの基準でどう違う？保険会社の提示額を確かめるポイント交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準（裁判基準）の3つがあります。入通院慰謝料・後遺障害慰謝料の違い、金額の差の具体例、保険会社から提示を受けたときの確認点を弁護士が解説します。

• 不倫慰謝料不倫慰謝料の請求に必要な証拠：LINE・写真・自白はどこまで使えるか不倫の慰謝料を請求するには、肉体関係（不貞行為）を示す証拠が重要です。LINE・写真・探偵の報告書・自白の録音や念書など、証拠ごとの強さと注意点、違法な証拠集めのリスクを弁護士が解説します。
• 不倫慰謝料不倫慰謝料の相場はいくら？金額を左右する事情と、二重に受け取れないしくみ不倫慰謝料の金額は法律で決まっておらず、婚姻期間や不倫の期間、離婚に至ったかなどの事情で変わります。一般的な目安と、増額・減額の方向に働く事情、求償のしくみ、請求された側が確かめたい点を弁護士が解説します。
• 不倫慰謝料不倫を相手の職場や家族に知らせてもよいか：名誉毀損・脅迫のリスクと正しい請求不倫が事実でも、相手の職場や家族に知らせると、名誉毀損やプライバシー侵害として逆に責任を問われたり、慰謝料の交渉で不利になったりするおそれがあります。脅迫・恐喝にあたる言動、勤務先の責任、正しい請求の方法を弁護士が解説します。
• 不倫慰謝料不倫の示談書・誓約書に入れるべき条項：接触禁止・違約金・求償権・清算条項不倫の慰謝料で合意したら、示談書の書き方で、その後のトラブルの防ぎやすさが変わります。支払方法、接触禁止と違約金、求償権の放棄、口外禁止、清算条項の範囲、公正証書にするかどうかを、請求する側・される側の双方の視点で弁護士が解説します。
• 不倫慰謝料不倫の慰謝料を請求されたら：まず確かめることと、減額・拒否できる場合不倫の慰謝料を請求されたら、無視も即日の支払いも避け、請求の根拠を一つずつ確かめます。肉体関係・既婚の認識・婚姻関係の破綻・時効・金額、求償と分割払い、訴状が届いたときの対応を弁護士が解説します。

• ネットの削除請求ネットの書き込みは名誉毀損？侮辱・プライバシー侵害との違いと削除・開示の基準「ひどい投稿」でも、削除や投稿者の特定が認められるとは限りません。名誉毀損・侮辱（名誉感情の侵害）・プライバシー侵害・肖像権侵害について、裁判所が判断に用いる基準と、よく争われる点を弁護士が解説します。
• ネットの削除請求住所・顔写真・性的な画像を晒されたら：削除の方法と使える法律ネットに住所や電話番号、顔写真、性的な画像を晒されたら、まず拡散を止めることを優先します。SNSや検索サービスへの削除の申出、リベンジポルノ防止法や性的姿態撮影等処罰法による処罰、ストーカー規制法、警察・法務局などの相談先を弁護士が解説します。
• ネットの削除請求匿名の投稿者を特定するには：発信者情報開示命令の流れ・期間・ログの保存期間ネットの匿名の投稿者は、裁判所の発信者情報開示命令の手続で特定できる場合があります。手続の流れ、かかる期間、通信記録（ログ）の保存期間、開示が認められる要件と費用の考え方を弁護士が解説します。
• ネットの削除請求誹謗中傷で請求できる損害賠償：慰謝料・特定費用・弁護士費用ネットの誹謗中傷の投稿者には、慰謝料、投稿者の特定にかかった費用、弁護士費用の一部などを請求できます。特定費用を全額認めた裁判例と一部に限った裁判例があり、全額が戻るとは限りません。金額の決まり方、時効、示談の条項、回収の方法を弁護士が解説します。
• ネットの削除請求誹謗中傷で刑事告訴するには：名誉毀損罪・侮辱罪の告訴期限と手続ネットの誹謗中傷が名誉毀損罪や侮辱罪にあたる場合、処罰を求めるには刑事告訴が必要です。犯人を知った日から6か月という告訴の期限の数え方、被害届との違い、告訴状の出し方、警察が動かないときや不起訴になったときの対応を弁護士が解説します。

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• 債務整理自己破産の手続の流れと費用：同時廃止と管財事件、予納金、免責まで自己破産は、申立てから開始決定、同時廃止または管財事件の手続を経て、免責を許可するかどうかの審理に進みます。同時廃止と管財事件の違い、手続中の注意点、裁判所に納める予納金（東京地方裁判所の例）を弁護士が解説します。
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