解雇・退職

解雇予告手当とは？もらえる条件と計算方法、解雇理由の確かめ方

会社が労働者を解雇するときは、原則として30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが必要です。解雇予告手当が支払われる条件と計算方法、解雇理由の確かめ方を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年9月30日更新 2026年9月30日

この記事のポイント

• 予告なく解雇する場合、会社は原則として30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません（労働基準法20条1項）。
• 平均賃金は、原則として直前3か月間の賃金総額を、その期間の総日数で割って計算します（同法12条1項）。
• 解雇予告手当が支払われても、解雇そのものが有効になるわけではありません。

解雇予告と解雇予告手当

会社は、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告しなければなりません。30日前に予告しない場合は、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります（労働基準法20条1項）。予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短くできます（同条2項）。たとえば10日前に予告した場合は、20日分以上の平均賃金が必要です。

天災事変などで事業の継続が不可能になった場合や、労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合は例外とされていますが、その事由について所轄の労働基準監督署長の認定を受ける必要があります（同条1項ただし書・3項、労働基準法施行規則7条）。

解雇予告の規定が適用されない人

次の人には、原則として解雇予告の規定が適用されません（労働基準法21条）。ただし、かっこ内の期間を超えて引き続き使用された場合は適用されます。

• 日々雇い入れられる人（1か月を超えた場合）
• 2か月以内の期間を定めて使用される人（所定の期間を超えた場合）
• 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される人（所定の期間を超えた場合）
• 試用期間中の人（14日を超えた場合）

平均賃金と解雇予告手当の計算方法

平均賃金は、原則として、算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額です（労働基準法12条1項）。賃金締切日がある場合は、直前の締切日から起算します（同条2項）。臨時に支払われた賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）は、賃金の総額に含めません（同条4項）。

たとえば、月給30万円で、直前3か月の総日数が92日の場合、平均賃金は90万円÷92日で約9,782円です。30日分の解雇予告手当は、約29万3千円になります（実際の計算では、端数の扱いなどのルールがあります）。

日給制や時給制の場合は、平均賃金の最低額を計算する方法も定められています（同条1項ただし書）。

手当が支払われても、解雇が有効とは限らない

解雇予告や解雇予告手当は、解雇の手続に関するルールです。解雇が有効かどうかは、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当といえるかで判断されます（労働契約法16条）。受け取り方や前後のやり取りによっては主張に影響することもあるため、受け取る前にご相談いただくと安心です。

解雇の理由を書面で確かめる

解雇を予告された日から退職の日までの間に、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければなりません（労働基準法22条2項）。退職後も、退職の事由（解雇の理由を含む）について証明書を請求できます（同条1項）。解雇を争うかどうかを考えるうえで、重要な資料になります。

弁護士に相談するタイミング

解雇を告げられた、予告手当の金額に納得できない、解雇の理由が示されていないといった段階でご相談ください。解雇の有効性、解決金の交渉、未払い賃金の請求などをあわせて検討します。

参考資料

1. 労働基準法（e-Gov法令検索）
2. 労働契約法（e-Gov法令検索）

法令は2026年9月30日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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