交通事故

交通事故の過失割合はどう決まる？基本の割合・修正要素と争い方

保険会社から「あなたにも2割の過失がある」と言われ、納得できないという相談は少なくありません。過失割合は、受け取る賠償額を大きく左右します。誰がどのように決めるのか、提示された割合をどう確かめ、どう争うかを解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 過失割合は当事者の合意で決まり、合意できなければ最終的には裁判所が判断します（民法722条2項）。警察は過失割合を決めず、交通事故証明書にも記載されません。
• 実務では、裁判例をもとに事故の類型ごとの基本の割合と修正要素をまとめた基準書（別冊判例タイムズ39号〔全訂6版〕、2026年3月発売）が参考にされています。
• 事故の状況に争いがあるときは、ドライブレコーダーの映像や、刑事記録の実況見分調書などで事実を示すことが出発点です。

過失割合は誰が決めるのか

過失割合は、事故の当事者それぞれの落ち度の割合です。被害者にも過失があれば、損害賠償の額はその分減らされます（民法722条2項）。これを過失相殺といいます。

過失割合は、まず当事者の話し合い（通常は保険会社どうしの交渉）で決まり、合意できなければ、最終的には裁判所が判断します（日弁連交通事故相談センター）。警察は民事上の責任の割合を決めず、交通事故証明書にも過失割合は書かれていません（三井ダイレクト損害保険）。保険会社が示す割合も、交渉のための提案です。

基本の割合と修正要素

裁判所は、これまでの裁判例などを参考にしながら、事案ごとの具体的な事情を考慮して過失割合を認定しています（大阪地方裁判所）。実務で広く参考にされているのが、裁判例をもとに事故の類型ごとの割合をまとめた基準書です。最新版は『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』（別冊判例タイムズ39号、2026年3月30日発売）です。歩行者、自転車、四輪車、単車の組み合わせや、高速道路・駐車場など場所ごとに基準が示され、自転車どうしの事故の章もあります。

基準書では、事故の類型ごとに「基本の割合」が示され、速度違反、合図なし、夜間、相手が児童や高齢者であることなどの事情に応じて割合を加減する「修正要素」が定められています。たとえば、基本の割合が20対80の類型で、相手側に不利な修正要素（10）が認められれば、10対90になります（数値は説明のための例です）。

「動いている車どうしの事故は10対0にならない」と言われることもあります。しかし、一方の赤信号無視やセンターラインのはみ出しによる事故などで、過失割合を100対0とした裁判例もあります（三井ダイレクト損害保険）。

過失割合で受け取る額はどう変わるか

過失割合は、慰謝料だけでなく、治療費や休業損害を含む損害の全体に掛かります。損害が100万円で、ご自身の過失が2割なら、相手に請求できるのは80万円です（大阪地方裁判所）。保険会社が病院に払った治療費も損害に含めて過失相殺されるため、治療費が多いほど影響は大きくなります。たとえば、治療費100万円を含む損害300万円で過失が2割なら、240万円から既払いの100万円を引いた140万円を受け取ることになります。

車どうしの事故では、相手への支払いも変わります。ご自身の車の損害が50万円、相手の車の損害が30万円で、過失割合が20対80（ご自身が20）なら、ご自身は相手に40万円を請求でき、相手からは6万円を請求されます。

なお、相手の自賠責保険は、被害者の過失が7割未満なら減額せず、7割以上10割未満でも、けがの損害は2割の減額にとどまります（支払基準）。そのため、ご自身の過失が大きい事故では、自賠責保険から受け取れる額が、過失相殺をした後の賠償額を上回ることがあります。

提示された割合を確かめ、証拠を集める

まず、どの事故類型を当てはめたのか、どの修正要素を考慮したのかを保険会社に尋ねます。信号の色、速度、一時停止や合図の有無について、相手の言い分だけで判断されていないかも確かめます。そのうえで、次の証拠で事実を示します。

• ドライブレコーダー：上書きされる前に、映像を別の媒体に保存してください。
• 写真・目撃者・防犯カメラ：衝突の位置や車の損傷の部位は、事故の態様を示す手がかりになります。目撃者の連絡先を控え、店舗などの防犯カメラは、上書きされる前に管理者に保存を頼みます。
• 刑事記録：人身事故として届け出ると、通常、警察が実況見分を行い、見取図や写真を含む実況見分調書が作られます。けがをしたのに物件事故（物損事故）のままだと、作られないのが通常です。加害者が起訴されれば、被害者は第1回公判期日後に裁判所で記録の閲覧・謄写を申し出ることができ（犯罪被害者保護法3条）、裁判の終結後は検察庁で閲覧を請求できます（刑事訴訟法53条、刑事確定訴訟記録法4条）。不起訴になっても、損害賠償請求に必要な場合は、実況見分調書などの客観的な証拠の閲覧・謄写が認められることがあります。人身事故（過失運転致死傷など）の被害者であれば、客観的な証拠の閲覧は原則として認められます（法務省）。訴訟では、裁判所を通じて記録を取り寄せる方法もあります（民事訴訟法226条、大阪地方裁判所）。

合意できないとき・ご自身に過失がないとき

交渉でまとまらない場合は、交通事故紛争処理センターの和解あっせん（無料）、調停、訴訟で解決を図ります。センターは、過失割合だけの解決を目的とする申立ては受け付けていないため、損害全体の解決の中で争います（同センター）。人身事故の調停は、被害者の住所地の簡易裁判所にも申し立てられます（民事調停法33条の2）。センターへの申込みでは時効は更新されないため（同センター）、物損3年、人身損害5年の時効（民法724条1号・724条の2）にも注意します。

追突されたなど、ご自身に過失がない事故では、ご自身の保険会社は示談交渉を代行できません。相手に賠償する責任がないため、保険会社が交渉することは弁護士法の制限にふれるからです（弁護士法72条、三井ダイレクト損害保険）。この場合は、ご本人か弁護士が交渉します。

弁護士に相談するタイミング

保険会社から示された過失割合に納得できないとき、相手が事故の状況について事実と違う説明をしているときは、示談の前にご相談ください。基準書の類型と修正要素、手元の証拠から、争う余地と見通しをお伝えします。弁護士費用特約があれば、その利用も検討します。

参考資料

1. 民法（e-Gov法令検索）
2. 判例タイムズ社『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』（別冊判例タイムズ39号、2026年3月30日発売）
3. 大阪地方裁判所「3. 交通事件の審理について」（交通部（第15民事部））
4. 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「交差点での右直事故の過失割合（過失相殺）に納得がいかない」
5. 三井ダイレクト損害保険「過失割合は誰が決めるのでしょうか？」
6. 三井ダイレクト損害保険「交通事故証明書に過失割合の記載はありますか？」
7. 三井ダイレクト損害保険「動いている四輪車同士の事故だと、双方に過失がありますか？」
8. 金融庁・国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
9. 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（e-Gov法令検索）
10. 刑事訴訟法（e-Gov法令検索）
11. 刑事確定訴訟記録法（e-Gov法令検索）
12. 法務省「不起訴事件記録の開示について」
13. 民事訴訟法（e-Gov法令検索）
14. 公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご利用について」
15. 公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご利用に当たってご注意いただくこと」
16. 民事調停法（e-Gov法令検索）
17. 弁護士法（e-Gov法令検索）
18. 三井ダイレクト損害保険「もらい事故にあった場合の自動車保険と示談交渉の注意点」

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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