債務整理

自己破産の手続の流れと費用：同時廃止と管財事件、予納金、免責まで

自己破産を考え始めると、どんな手続を踏むのか、裁判所にいくら納めるのかが気になると思います。申立てから免責の判断までの流れ、同時廃止と管財事件の違い、裁判所に納める費用を、東京地方裁判所の例をもとに解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 個人の債務者が破産手続開始の申立てをすると、反対の意思を示さない限り、免責許可の申立てもしたものとみなされます（破産法248条4項）。
• 財産がほとんどなく手続の費用も出せないときは、開始決定と同時に手続を終える「同時廃止」、それ以外は破産管財人が選ばれる「管財事件」になります（同法216条1項・31条1項）。
• 裁判所に納める費用は裁判所ごとに異なります。東京地方裁判所の例（2026年1月1日現在）では、申立手数料1,500円のほか、予納金が同時廃止で1万3,046円、弁護士が代理人となる個人の管財事件で最低20万円と2万397円です。

手続の全体の流れ

1. 準備：弁護士に依頼すると、借入先に受任通知を送り、債権者の一覧、財産の目録、家計の収支、給与明細などの資料をそろえます。
2. 申立て：原則として住所地（個人事業者は主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所に、破産手続開始の申立てをします（破産法5条1項・18条1項、裁判所「破産」）。個人の申立ては、反対の意思を示さない限り、免責許可の申立てを兼ねます（同法248条4項）。
3. 開始決定：支払不能と認められると、破産手続開始の決定が出ます（同法15条1項・30条1項）。このとき、同時廃止か管財事件かが決まります。
4. 管財事件の手続：破産管財人が財産を調べてお金に換え、債権者集会で報告し、配当などを行います。
5. 免責の審理と確定：債権者などが免責について意見を述べる期間（公告から1か月以上）を経て（同法251条）、免責を許可するかどうかが判断されます。免責不許可事由がない場合や、あっても裁判所が相当と認める場合は、免責許可の決定が出ます（同法252条1項・2項）。債権者には官報の公告で知らされるのが一般的で、公告の効力が生じた日（掲載の翌日）から2週間の即時抗告期間が過ぎると確定します（同法252条3項・5項・10条・9条）。

免責許可の決定が確定すると、税金や養育費など一部を除いて借金の支払義務がなくなり（同法253条1項）、資格の制限もなくなります（復権。同法255条1項1号）。

同時廃止と管財事件の違い

破産手続は、破産管財人が選ばれる管財事件が原則です（同法31条1項）。財産が少なく、手続の費用もまかなえないと認められるときは、開始決定と同時に手続を終える同時廃止になります（同法216条1項）。どちらになるかは裁判所が判断します（裁判所「民事事件Q&A」）。

東京地方裁判所は、たとえば次のような場合は、原則として管財事件として扱うとしています。

• 33万円以上の現金がある
• 預貯金や保険の解約返戻金など、20万円以上の換価できる財産がある
• 個人事業者や法人の代表者である
• 免責について調査を経ることが相当である

同時廃止では、債権者集会は開かれず、債権者が免責について意見を述べる期間を経て、免責の判断に進みます。管財事件では、破産管財人との面談や財産の調査があり、債権者集会が開かれます。2026年5月21日からは、裁判所が相当と認めるときは、債権者集会をウェブ会議で行えるようになりました（同法136条の2）。

裁判所に納める費用：東京地方裁判所の例

申立ての手数料は、破産手続開始の申立てが収入印紙1,000円分、免責許可の申立てが500円分です（裁判所「破産」）。郵便切手や予納金の額は裁判所ごとに異なり、東京地方裁判所民事第20部は、2026年1月1日現在、次のとおりとしています。

• 申立手数料：1,500円（個人の自己破産と免責の申立て）
• 予納郵券：4,950円分
• 同時廃止の予納金：1万3,046円（官報公告の費用）
• 弁護士が代理人となる個人の管財事件の予納金：最低20万円と、官報公告の費用2万397円
• 弁護士を付けずに申し立てた個人の管財事件の予納金：負債総額に応じた額（5,000万円未満なら50万円）と、官報公告の費用2万397円

予納金は、事案に応じて変わることがあります。ほかの裁判所に申し立てる場合は、その裁判所の案内で確かめてください。なお、法テラスの民事法律扶助では、生活保護を受けている方を除き、自己破産の予納金は立替えの対象になりません（法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」）。

手続中に気をつけること

• 説明と協力：破産者は、破産管財人などの求めに応じて必要な説明をし、免責の調査に協力しなければなりません（同法40条1項・250条2項）。説明を拒んだり、うその説明をしたりすると、免責不許可事由にあたります（同法252条1項8号・11号）。
• 郵便物と転居：管財事件では、郵便物が破産管財人に転送され、開いて見られることがあります（同法81条1項・82条1項）。また、裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができません（同法37条1項）。
• 特定の人への返済や財産の移動をしない：家族や知人にだけ返す、財産の名義を変えるといった行為は、破産管財人に取り戻されたり（同法160条・162条）、免責不許可事由にあたったりするおそれがあります（同法252条1項1号・3号）。
• 給料の差押えは止まる：給料などの差押えは、破産手続が始まると止まり、免責許可の決定が確定すると効力を失います（同法42条・249条）。

期間の目安

手続にかかる期間は、資料の準備、裁判所の運用、財産や免責の調査の内容によって変わります。法律で決まっているのは、免責について意見を述べる期間（公告から1か月以上）や、即時抗告の期間（2週間）などです。

東京地方裁判所では、弁護士が代理人として申し立てた個人の事件について、裁判官が、申立日とその翌日から数えて3開庁日以内に代理人と面接します（即日面接）。同時廃止が相当と判断すれば、その日のうちに開始決定と同時廃止の決定をする運用です。管財事件では、さらに破産管財人の調査や債権者集会を経ることになります。

弁護士に相談するタイミング

返済のために借入れを重ねている、督促や裁判所からの書類が届いている、という段階でご相談ください。同時廃止と管財事件のどちらになりそうか、必要な資料と手続の見通しを、面談で事情を伺ったうえでご説明します。ご依頼の際は、日本弁護士連合会の規程により、弁護士と直接お会いする面談が必要です（債務整理事件処理の規律を定める規程）。

参考資料

1. 破産法（e-Gov法令検索）
2. 裁判所「破産」
3. 裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」（破産手続）
4. 東京地方裁判所民事第20部「破産事件の手続費用一覧」（令和8年1月1日現在）
5. 東京地方裁判所民事第20部「破産事件の官報公告料金の変更についてのお知らせ（令和8年1月1日～）」
6. 東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」（破産手続について）
7. 日本司法支援センター（法テラス）「立替制度に関するよくあるご質問」
8. 日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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