ネットの削除請求

住所・顔写真・性的な画像を晒されたら：削除の方法と使える法律

住所や顔写真、性的な画像をネットに晒されると、被害は短い時間で広がります。まず拡散を止め、そのうえで投稿者の責任を問う、という順で考えます。削除を求める方法、晒された内容ごとに使える法律、相談できる窓口を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• X・Instagram・TikTok・YouTubeなどを運営する大規模な事業者は、削除の申出を受けた日から原則7日以内に、削除するかを判断して通知しなければなりません（情報流通プラットフォーム対処法25条1項、同法施行規則16条）。
• 第三者に見られることを想定せずに撮られた性的な画像を、本人と分かる形でネットに公開する行為は、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律で処罰の対象です（同法3条）。本人の申出を受けた運営者が投稿者に照会し、2日たっても反対がなければ、削除しても運営者が投稿者に責任を負わない特例もあります（同法4条）。
• 盗撮など同意のない撮影による画像の提供は、性的姿態撮影等処罰法で処罰されます（同法3条）。こちらは親告罪ではありません。

最初にすること：記録を残し、すぐに削除を求める

晒された投稿を見つけたら、まず、URL、投稿日時、アカウント名が分かる形で画面を保存し、すぐに削除を求めます。性的な画像は、いったん流出するとコピーが転々と流通し、回収が極めて難しくなります（法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」）。投稿者に直接連絡すると、かえって拡散されるおそれもあるため、慎重に判断してください。

削除を求める方法

• サイト・SNSへの申出：運営者の報告窓口に、どの権利が侵害されているかを示して削除を求めます。X・Instagram・TikTok・YouTubeなどを運営する事業者は、大規模特定電気通信役務提供者に指定されています（総務省）。これらの事業者は、申出を受けた日から原則7日以内に、削除するかを判断して通知しなければなりません（情報流通プラットフォーム対処法25条1項、同法施行規則16条）。
• 性的な画像の特例：撮影された本人が、私事性的画像であることを示して削除を申し出た場合の特例です。運営者が投稿者に削除への同意を照会し、2日たっても反対の申出がなければ、運営者は削除しても投稿者に賠償責任を負いません（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）4条）。通常の7日（情報流通プラットフォーム対処法3条2項2号）より短く、運営者が削除しやすくなります。
• 検索結果からの削除：Googleには、本人が写った性的な画像や、住所・電話番号などを検索結果から削除するよう求める窓口があります（Google 検索 ヘルプ）。ただし、検索結果から消えても元のページは残るため、サイトへの削除の申出もあわせて行います。
• 裁判所の仮処分：運営者が応じない場合は、削除の仮処分を申し立てます。

住所・電話番号・顔写真を晒されたとき

氏名・住所・電話番号のような情報も、プライバシーに係る情報として法的保護の対象になるとした判例があります（最高裁平成15年9月12日判決）。人は、自分の容ぼうなどを撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益を持つとされ（最高裁平成17年11月10日判決）、顔写真の無断掲載は、肖像権の侵害にあたる可能性があります。削除のほか、損害賠償も求められます（民法709条・710条）。

一方、住所などを書き込まれただけでは、刑事責任を問える場面は限られます。「家に行く」などの脅しが添えられていれば脅迫罪（刑法222条）、具体的な事実を示して評判を落とす内容であれば、その事実が本当かどうかにかかわらず、名誉毀損罪（同法230条1項）にあたる可能性があります。身の危険を感じるときは、すぐに警察に相談してください。

性的な画像を晒されたとき

• 交際中などに撮られた画像の公開：撮影された人が特定できる方法で、性的な画像を不特定または多数の者に提供すると、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（リベンジポルノ防止法3条1項）。第三者に見られると認識して、自ら撮影したり撮影を承諾したりしたものは除かれます（同法2条1項）。告訴が必要な親告罪で（同法3条4項）、告訴は犯人を知った日から6か月以内にする必要があります（刑事訴訟法235条）。顔が写っていなくても、名前などとともに載せられて本人と分かる場合は、対象になり得ます。
• 盗撮など、同意のない撮影による画像：ひそかに撮影するなどの方法で記録された性的な画像を提供すると、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。不特定または多数の者に提供すると、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方です（性的姿態撮影等処罰法3条。2023年7月13日施行）。親告罪ではありません。
• 18歳未満のときの画像：児童ポルノにあたれば、提供した者は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。不特定または多数の者に提供すれば、さらに重く処罰されます（児童ポルノ禁止法7条2項・6項）。
• 元交際相手などによる場合：恋愛感情やそれが満たされなかった恨みから、性的羞恥心を害する画像などを知り得る状態に置く行為は、ストーカー規制法の「つきまとい等」にあたります（ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項7号・8号）。警察の警告や公安委員会の禁止命令を求められることがあり（同法4条・5条）、繰り返せば処罰の対象になります（同法18条）。

警察と公的な相談窓口

• 警察：都道府県警察のサイバー犯罪の相談窓口や、警察庁のオンライン受付窓口があります。性犯罪の被害は、全国共通番号「#8103」で各都道府県警察の相談電話につながります（警察庁）。
• 法務局：ネット上の名誉毀損やプライバシー侵害について相談でき、人権侵害にあたると判断した情報は、プロバイダなどに削除を要請しています（法務省。みんなの人権110番 0570-003-110）。
• 違法・有害情報相談センター（総務省の委託事業）：削除依頼の方法などについて助言を受けられます。

削除と並行して、発信者情報開示の手続で投稿者を特定し、損害賠償を求めることもできます。

弁護士に相談するタイミング

晒されたことに気づいた時点で、ご相談ください。削除の申出や仮処分、投稿者の特定、告訴の期限の管理を、拡散を止めることを優先して並行して進めます。身の危険があるときは、先に警察に相談してください。

参考資料

1. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（e-Gov法令検索）
2. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）
3. 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（e-Gov法令検索）
4. 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（e-Gov法令検索）
5. 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（e-Gov法令検索）
6. ストーカー行為等の規制等に関する法律（e-Gov法令検索）
7. 刑法（e-Gov法令検索）
8. 刑事訴訟法（e-Gov法令検索）
9. 民法（e-Gov法令検索）
10. 最高裁判所第二小法廷 平成15年9月12日判決（民集57巻8号973頁）
11. 最高裁判所第一小法廷 平成17年11月10日判決（民集59巻9号2428頁）
12. 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」（大規模特定電気通信役務提供者の指定）
13. Google「Google 検索から個人的な性的コンテンツを削除する」（Google 検索 ヘルプ）
14. Google「Google 検索から個人情報を削除する」（Google 検索 ヘルプ）
15. 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
16. 警察庁「各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「＃８１０３（ハートさん）」」
17. 法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」
18. 違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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