その未払い、
泣き寝入りしない。

はい。継続的な顧問契約を前提とせず、個別の未払いについてご相談いただけます。請求額や資料、相手方の状況を確認して、受任の可否と費用をご案内します。

はい。メールやチャット、見積書、請求書、納品記録などから取引内容を確認できる場合があります。まずは、手元にどのような資料があるかをお知らせください。

請求額や相手方の状況、回収の見通しを確認し、受任の可否と費用をご案内します。まずは未払いの金額と状況をお知らせください。

案件の内容に応じて検討します。支払督促・訴訟に移行する場合には事前に相談の上、別途費用を請求させていただきます。請求が認められても、必ず回収できるとは限りません。

原則として、支払を請求できることを知った時から5年、請求できる時から10年で時効になります（民法166条1項）。2020年3月31日以前に生じた債権などには、改正前のルールが適用される場合があります。内容証明郵便などで支払を求めると、その時から6か月間は時効が完成しません（同法150条1項）。ただし、この猶予の間に再び催告しても、期間は延びません（同条2項）。期限が近い場合は早めにご相談ください。

従業員を使用する事業者（法人の場合は、役員が2人以上いる場合を含みます）から、従業員を使用しない個人や一人社長の法人が業務委託を受けた場合などは、フリーランス法により、報酬の支払期日を、給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内で定めることとされています（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律4条1項。再委託の場合には例外があります（同条3項））。適用されるかどうかは取引の内容によるため、発注の内容を確認します。

ご依頼いただけます。分割払いなどの交渉のほか、支払督促や訴訟を検討することもあります。ただし、請求が認められても、相手方の資産の状況によっては回収できないことがあります。回収の見通しは、相手方の状況を伺ったうえでご説明します。

任意交渉で回収できなければ、成功報酬は0円です。郵送料等の実費は、回収の成否にかかわらず別途精算となります。支払督促・訴訟に移行する場合の費用は、事前にご相談のうえでご案内します。なお、任意交渉の着手金が無料となるのは、債権の存在が明確な場合に限られます。それ以外の場合は、事前にご相談のうえで着手金が必要となることがありますが、事前の確認なく請求することはありません。

相手方の対応によって大きく異なります。弁護士からの請求で早期に支払われることもあれば、支払督促や訴訟に進んで時間がかかることもあります。見込みは、ご相談の際に状況を伺ってご説明します。

できます。支払期日を過ぎた代金や報酬には、遅延損害金を請求できます。利率は、契約で法定利率より高い利率を定めていればその利率、なければ法定利率です（民法419条1項）。法定利率は、支払が遅れ始めた時点のものが使われ、2020年4月1日以降は年3％です（同法404条。2026年4月1日から2029年3月31日までの期間も年3％のまま。法務省）。取適法が適用される取引では、給付を受け取った日から60日を過ぎた日から支払う日までについて、年14.6％（公正取引委員会規則で定める率）の遅延利息を請求できます（取適法6条1項、公正取引委員会のリーフレット）。受注側に責任がないのに代金を減額された場合は、減額分にも遅延利息がつきます（同条2項）。

支払督促は、相手の住所地の簡易裁判所の書記官に申し立て、書類の審査だけで支払を命じてもらう手続です（民事訴訟法382条・383条）。相手が受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ、仮執行宣言を申し立てて強制執行に進めます（同法391条1項。仮執行宣言は、その後30日以内に申し立てる必要があります。同法392条）。相手が異議を出すと、通常の訴訟に移ります（同法395条）。少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める場合に、原則として1回の審理で判決まで進む簡易裁判所の手続です（同法368条1項・370条1項）。相手が通常の手続を希望すると、通常の訴訟に移ります（同法373条1項）。同じ簡易裁判所で利用できるのは年10回までで、判決には控訴できず、異議の申立てだけができます（同法377条・378条、裁判所「少額訴訟」）。相手が争う見込みか、請求額や証拠の状況などから、どの手続が合うかをご説明します。手続に進む場合の費用は、事前にご相談のうえでご案内します。

訴訟などで支払を命じてもらう前に、相手の預金や不動産などを仮に差し押さえておく「仮差押え」を、裁判所に申し立てる方法があります。金銭の支払を求める債権について、今のままでは強制執行ができなくなるおそれや、著しく困難になるおそれがある場合に認められます（民事保全法20条1項）。請求する権利と、仮差押えの必要性を示す必要があり（同法13条）、裁判所から担保（保証金）を立てるよう求められることがあります（同法14条1項）。担保の額や手続の費用は事案によって異なるため、事前にご説明します。

あります。判決や和解調書などがあるのに、強制執行をしても全額を回収できなかった場合や、分かっている財産に強制執行をしても全額の回収が見込めない場合は、裁判所に「財産開示手続」を申し立て、相手を呼び出して財産について陳述させることができます（民事執行法197条・199条）。正当な理由なく出頭しない、うその陳述をするなどの場合は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（同法213条1項5号・6号）。同じ要件のもとで、「第三者からの情報取得手続」により、金融機関から預貯金の情報を（同法207条）、登記所から不動産の情報を（同法205条）提供してもらうこともできます。不動産の情報を得るには、先に財産開示手続が行われ、その期日から3年以内であることが必要です（同条2項）。これらの手続を依頼される場合の費用は、事前にご相談のうえでご案内します。