遺産相続

親の預金の使い込みを取り戻すには：取引履歴の調べ方と返還請求・時効

親の通帳を見たら、亡くなる前後に多額の出金があった。預金を管理していた兄弟は「親に頼まれた」と言う。使い込みが疑われるときに何を調べ、誰がどの手続で請求するのか、遺産分割の手続との関係と時効を整理します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 相続人の一人でも、金融機関に、亡くなった方の口座の取引経過の開示を求められます（最高裁平成21年1月22日判決）。
• 無断で引き出して自分のために使った分は、不当利得や不法行為として返還を求められる場合があり（民法703条・704条・709条）、その請求権は、各相続人が相続分に応じて引き継ぎます（最高裁昭和29年4月8日判決）。
• 生前の引き出しは、相続人全員が合意しない限り、遺産分割の調停・審判では扱えず、民事訴訟で争います。亡くなった後の引き出しは、遺産分割に含められる場合があります（民法906条の2）。

まず取引履歴で、いつ・いくら引き出されたかを確かめる

使い込みが疑われるときは、最初に、亡くなった方の口座の取引履歴を取り寄せます。相続人の一人だけでも、金融機関に取引経過の開示を求められます（最高裁平成21年1月22日判決）。通帳を管理している兄弟が見せてくれなくても、自分で調べられます。

取引履歴が届いたら、次の点を確かめます。

• まとまった額の出金や、短い間隔で繰り返された出金がないか
• 入院中や施設に入所中など、本人が窓口やATMに行けなかった時期の出金がないか
• 出金の直後に、引き出した人の口座への入金や、高額な買い物がないか
• 施設の利用料や医療費など、本人のための支払いとして説明がつくか

窓口での払戻しは、払戻請求書の写しを取り寄せられれば、筆跡から誰が手続をしたかを調べられることがあります。あわせて、介護記録や医療記録で、当時の本人の判断能力や体の状態を確かめます。

請求の根拠と、誰がいくら請求できるか

本人に無断で預金を引き出して自分のために使った人は、本人に対し、不当利得の返還義務（民法703条・704条）や、不法行為の損害賠償責任（同法709条）を負う可能性があります。本人が亡くなると、この請求権は相続人が引き継ぎます。

金銭の請求権は、相続と同時に、各相続人の相続分に応じて当然に分かれるとするのが判例です（最高裁昭和29年4月8日判決）。たとえば、相続人が子A・Bの2人で、Aが親の預金1,000万円を無断で使っていたとします。BはAに対し、相続分2分の1にあたる500万円の返還を請求することになります。

相手が「親からもらった」と主張する場合は、贈与があったかどうかが争点になります。贈与と認められれば返還は求められませんが、生計の資本などとしての贈与であれば、特別受益として遺産分割で考慮されます（同法903条1項）。

親が存命のうちに気づいた場合、返還を求める権利は親本人にあります。親の判断能力が衰えているときは、家庭裁判所が選任する成年後見人などが、本人に代わって財産を管理します。なお、2026年6月24日公布の改正法（令和8年法律第45号）により、後見と保佐の制度は廃止され、補助の制度に一元化されます。施行は公布から2年6月以内の政令で定める日で、それより前に始まった後見・保佐は、基本的にそのまま利用を続けられます（法務省、同法附則2条・3条）。

遺産分割の手続との関係

遺産分割の対象は、原則として、亡くなった時にあり、今も残っている財産です。生前に引き出された預金や、使い込みを理由とする不当利得・不法行為の請求権は、相続人全員が合意すれば、遺産分割の調停・審判で扱えます。合意できなければ、別に民事訴訟で争うことになります（大阪家庭裁判所「遺産分割調停の手続について」）。

亡くなった後に一部の相続人が引き出した預金は、扱いが異なります。2019年7月1日以降に開始した相続であれば、ほかの相続人全員の同意により、遺産分割の時に遺産として残っているものとみなせます（民法906条の2第1項）。引き出した相続人の同意はいりません（同条2項）。

たとえば、相続人が子A・Bの2人で、亡くなった時の預金1,000万円のうち400万円をAが引き出し、600万円が残っているとします。Bが同意すれば1,000万円があるものとして分けられ、1人500万円です。すでに400万円を手にしているAは残りから100万円、Bは500万円を取得する、という計算になります。

「親に頼まれた」と言われたとき：争点と証拠

返還を求める訴訟では、主に次の点が争われます。

1. 誰が引き出したか：キャッシュカードや通帳を誰が管理していたか、払戻請求書の筆跡、ATMの場所と時間
2. 本人の意思に基づくか：当時の判断能力（認知症の程度など）、本人の指示や同意をうかがわせる資料の有無
3. 何に使ったか：本人の生活費や医療費、施設の費用にあてたという説明が、領収書や本人の生活の実態と合っているか

本人のために使ったことに裏付けがあれば、その分は返還の対象から外れます。反対に、本人の生活に比べて出金が多すぎる場合や、引き出した人の口座への入金が見つかった場合は、説明との食い違いが手がかりになります。法律上の原因がないと知りながら利益を受けた人（悪意の受益者）は、利息を付けて返還しなければなりません（民法704条）。

請求の期限（時効）と、刑事事件にできるか

• 不当利得の返還請求：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で時効になります（民法166条1項）。2020年3月31日以前の引き出しによる請求権は、改正前の民法により、原則として行使できる時から10年です（平成29年法律第44号附則10条4項）。
• 不法行為の損害賠償請求：損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効になります（民法724条）。

いつから数えるかが争いになることもあり、古い出金ほど請求できなくなるおそれがあります。内容証明郵便などで請求すると、その時から6か月間は時効が完成しません（民法150条1項）。この間に交渉がまとまらなければ、訴訟を起こすなどして時効の完成を止める必要があります（同法147条1項）。

親族の間の窃盗や横領には、刑を免除したり、告訴がなければ起訴できないとしたりする特例があり（刑法244条・255条）、取り戻しは民事の請求が中心になります。ただし、家庭裁判所から選任された成年後見人が本人の財産を横領した場合は、親族であっても刑は免除されないとした判例があります（最高裁平成24年10月9日決定）。

弁護士に相談するタイミング

通帳や取引履歴に不自然な出金を見つけたら、相手を問い詰める前にご相談ください。取引履歴の取り寄せ、出金と本人の状態の突き合わせから、遺産分割の中で扱うか訴訟にするかの選択までお手伝いします。時効があるため、古い出金ほど早めの対応が必要です。

参考資料

1. 民法（e-Gov法令検索）
2. 刑法（e-Gov法令検索）
3. 法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」
4. 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）」
5. 法務省「「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」
6. 法務省民事局「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」（概要）
7. 大阪家庭裁判所 家事第3部遺産分割係「遺産分割調停の手続について」
8. 最高裁判所第一小法廷 平成21年1月22日判決（預金の取引経過の開示）
9. 最高裁判所第一小法廷 昭和29年4月8日判決（民集8巻4号819頁）
10. 最高裁判所第二小法廷 平成24年10月9日決定（刑集66巻10号981頁）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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