解雇・退職

不当解雇を争う方法：交渉・労働審判・訴訟・仮処分とバックペイ・解決金

解雇を告げられても、その解雇が法的に有効とは限りません。ただ、どの手続で何を求めるかによって、かかる期間や解決の形は変わります。交渉から労働審判・訴訟・仮処分までの選び方と、解雇期間中の賃金（バックペイ）・解決金の考え方を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 解雇が無効なら、解雇の日からの賃金（バックペイ）を請求できます（民法536条2項）。別の仕事の収入は差し引かれることがありますが、平均賃金の6割に当たる部分は差し引けません（最高裁昭和37年7月20日判決）。
• 労働審判は、原則として3回以内の期日で審理を終えます（労働審判法15条2項）。平成18年から令和6年までに終了した事件の平均審理期間は82.6日です（裁判所）。
• 解決金の額に法律の基準はありません。2020年と2021年に1つの地方裁判所で終わった解雇などの事件の調査（JILPT・2023年）では、解決金の中央値は労働審判で150万円、訴訟上の和解で300万円でした。

まず決めること：復職か、金銭解決か

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効です（労働契約法16条）。争うときは、会社に戻ること（復職）を目指すのか、退職を前提に解決金を受け取ることを目指すのかを、最初に考えます。

実際には、金銭で解決することが多くあります。独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）は、2020年と2021年に1つの地方裁判所で終わった解雇などの事件を調べています。その報告書（2023年）では、労働審判でも訴訟上の和解でも、96%以上が雇用を終了させて金銭で解決していました。

もっとも、金銭解決を目指す場合も、手続では「解雇は無効で、従業員の地位がある」と主張し、解雇後の賃金を請求するのが基本です。争うつもりなら、退職届や退職の合意書には署名しないでください。合意による退職として扱われ、解雇の効力を争えなくなるおそれがあります。

解雇された直後にすること

• 解雇の理由を書面で求める：解雇の予告を受けた後でも、退職した後でも、請求すれば、会社は解雇の理由を書いた証明書を遅滞なく交付しなければなりません（労働基準法22条1項・2項）。
• 働く意思を伝える：解雇の撤回を求め、働く意思があることを書面で伝えます。解雇後の賃金は、解雇がなければ働く意思と能力があったことが前提になるためです。
• 資料を残す：解雇通知書、雇用契約書、就業規則、注意や評価の記録、会社とのメールなどを保存します。
• 当面の生活費：解雇の効力を裁判所などで争っている場合は、ハローワークで手続をすれば、決着までの暫定的な扱いとして失業給付（基本手当）を受けられる取扱いがあります。後に解雇が無効と確定したときや、さかのぼって賃金が支払われたときなどは、受け取った給付を返還します（厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」53201以下）。

交渉と、労働局のあっせん

まずは弁護士名の書面で、解雇の撤回や解決の条件を会社と交渉します。労働審判の申立書には、交渉など申立てに至る経緯も書く必要があり（裁判所「労働審判手続」）、交渉の記録は後の手続でも役立ちます。

都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんもあります（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律5条）。無料・非公開の手続です。ただし、会社が参加しなければ打ち切りとなり、示されたあっせん案を受け入れる義務もありません（厚生労働省）。

労働審判：原則3回以内の期日で解決を目指す

労働審判は、裁判官（労働審判官）1名と、労働関係の知識と経験を持つ労働審判員2名が審理する、地方裁判所の手続です（労働審判法7条・8条・9条2項）。非公開で行われ、第1回の期日は原則として申立てから40日以内に開かれます（裁判所「労働審判手続」）。

審理は、原則として3回以内の期日で終えます（同法15条2項）。平成18年から令和6年までに終了した事件の平均審理期間は82.6日で、65.5%が申立てから3か月以内に終わっています（裁判所）。

話し合い（調停）がまとまらなければ、労働審判委員会が審判を出します（同法20条）。審判の告知などを受けた日から2週間以内に、労働者・会社のどちらも異議を申し立てられ、異議があれば訴訟に移ります（同法21条1項・22条1項）。異議がなければ、審判は裁判上の和解と同じ効力を持ちます（同法21条4項）。争点が多く複雑な事件は労働審判になじまず、審判委員会が事件を終了させて訴訟に移ることもあります（同法24条、裁判所）。

訴訟と仮処分

訴訟では、従業員としての地位の確認と、解雇後の賃金の支払いを求めます。先のJILPTの報告書では、和解で終わった訴訟の、提訴から解決までの期間の中央値は12.6か月でした（コロナ禍の影響を含む可能性があるとされています）。

判決まで生活が成り立たないときは、地位保全や賃金仮払いの仮処分を申し立てる方法もあります。この仮処分は、著しい損害や急迫の危険を避けるために必要なときに出されます（民事保全法23条2項）。解雇が無効であることに加え、生活が困窮しているなどの保全の必要性を、疎明（一応確からしいと示すこと）しなければなりません（同法13条）。原則として、会社が立ち会える審尋の期日を経て判断されます（同法23条4項）。他の仕事で十分な収入を得ている場合は、必要性が否定される可能性があります。

バックペイと解決金の考え方

解雇が無効なら、働けなかったのは会社の責任によるものとして、解雇の日からの賃金（バックペイ）を請求できます（民法536条2項）。各月の賃金は、支払日から3年で時効にかかります（労働基準法115条・143条3項）。

解雇の後に別の仕事で収入（中間収入）を得た場合、会社はその分を差し引けますが、平均賃金の6割に当たる部分は差し引けません。副業的なもので、解雇がなくても当然得られた収入などは、差し引く対象になりません（最高裁昭和37年7月20日判決）。差し引けるのは、収入を得た期間と時期的に対応する期間の賃金に限られます。ただし、中間収入が平均賃金の4割を超えるときは、賞与など平均賃金の計算に入らない賃金も、その全額が差し引く対象になるとされています（最高裁昭和62年4月2日判決）。

たとえば、月給30万円の方が解雇から10か月後に解決し、後半の6か月は別の会社で月20万円を得ていたとします（単純化のため、月給を平均賃金の代わりに使います）。差し引けるのは各月12万円（30万円の4割）までなので、バックペイは300万円−72万円＝228万円です。中間収入をそのまま差し引く場合の180万円より、48万円多くなります。

解決金の額に、法律で決まった基準はありません。解雇が無効とされる見込み、たまっているバックペイ、再就職の状況、賃金の額や勤続年数などを踏まえて交渉します。先の報告書は、解決金の中央値を、労働審判で150万円、訴訟上の和解で300万円としています。解決金を賃金の月額で割った月数の中央値は、労働審判で4.7か月分、訴訟上の和解で7.3か月分です。解決金の額は、賃金の月額と強く相関していたとされます。あくまで集計上の数字で、個別の事件の見込みとは別のものです。

弁護士に相談するタイミング

解雇を告げられたら、退職届や合意書に署名する前、解雇予告手当や退職金を受け取る前にご相談ください。解雇理由証明書の請求から、交渉・労働審判・訴訟のどれで進めるか、見込まれるバックペイと解決金の幅まで、一緒に整理します。

参考資料

1. 労働契約法（e-Gov法令検索）
2. 労働基準法（e-Gov法令検索）
3. 民法（e-Gov法令検索）
4. 労働審判法（e-Gov法令検索）
5. 民事保全法（e-Gov法令検索）
6. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（e-Gov法令検索）
7. 裁判所「労働審判手続」
8. 独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.226 労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」（2023年）
9. 厚生労働省「個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）」
10. 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領（令和8年8月1日以降）」一般被保険者の求職者給付 第17～第18（53201以下「解雇の効力等について争いがある場合の措置」）
11. 最高裁判所第二小法廷 昭和37年7月20日判決（民集16巻8号1656頁）
12. 最高裁判所第一小法廷 昭和62年4月2日判決（集民150号527頁）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

関連する解説

• 解雇・退職退職勧奨を断ったら解雇される？断り方と、会社が解雇できる条件退職勧奨に応じる義務はありません。断り方の注意点、断った後に解雇された場合の考え方、退職に応じる前に確認したいことを弁護士が解説します。
• 解雇・退職解雇予告手当とは？もらえる条件と計算方法、解雇理由の確かめ方会社が解雇するときは、原則として30日前の予告か30日分以上の平均賃金の支払いが必要です。解雇予告手当の条件と計算方法、解雇理由証明書の請求を解説します。
• 解雇・退職懲戒解雇されたら確認したいこと：無効になる場合と退職金・失業給付懲戒解雇は、就業規則の根拠や処分の重さ、手続によっては無効になります。有効になるための条件、退職金の全額不支給が認められない場合、解雇予告手当と除外認定、失業給付の給付制限、転職への影響を弁護士が解説します。
• 解雇・退職雇止めは無効にできる？契約社員・パートの更新拒否と無期転換ルール契約期間の満了を理由に更新を断られても、雇止めが無効になる場合があります。労働契約法19条の2つの類型と判断の要素、更新上限の明示、通算5年の無期転換ルール、雇止めを告げられたらすることを弁護士が解説します。
• 残業代請求未払い残業代を請求する方法：証拠集めから労働審判までの5つのステップ未払い残業代は、各給料日から3年で時効になります。証拠の集め方、金額の計算、内容証明郵便による請求、交渉、労働審判・訴訟まで、請求の手順と注意点を弁護士が解説します。
• 労働災害労災で休業中に解雇・退職を求められたら：解雇制限と打切補償・雇止め業務上のけがや病気で休業している期間とその後30日間は、原則として解雇できません。打切補償による例外、休職期間満了による解雇、契約社員の雇止め、退職を勧められたときに確かめたいことと退職後の給付を弁護士が解説します。

解説記事の一覧