残業代請求

労働時間はどこまで？着替え・朝礼・待機・仮眠・移動・研修の判断基準

打刻前の着替えや朝礼、店番をしながらの休憩、夜間の仮眠、現場までの移動、業務外とされた研修。これらの時間に賃金が払われるかは、会社の呼び方ではなく実態で決まります。最高裁判例と厚生労働省の示す事例をもとに、場面ごとの考え方を整理します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間で、就業規則などの定めではなく客観的に決まります（最高裁平成12年3月9日判決）。
• 実際に作業をしていない仮眠や待機の時間でも、労働からの解放が保障されていなければ労働時間です（最高裁平成14年2月28日判決、最高裁平成19年10月19日判決）。
• 自由参加の研修や、業務の指示がなく自由に過ごせる移動の時間は、労働時間に当たりません。一方、事実上参加を強制される研修や、業務のための移動を命じられ自由に過ごせない時間は労働時間です（厚生労働省）。

判断の基準は「指揮命令の下にあるか」

労働基準法上の労働時間は、労働者が使用者の指揮命令の下に置かれている時間です。就業規則や労働契約の定めではなく、客観的に決まります。業務の準備などを事業所内で行うよう義務付けられ、またはそうせざるを得なかった時間は、特段の事情がない限り、社会通念上必要と認められる範囲で労働時間に当たります（最高裁平成12年3月9日判決・三菱重工業長崎造船所事件）。

厚生労働省のガイドラインも、明示または黙示の指示で業務に従事する時間は労働時間に当たるとしています。例として挙げられているのは、次の時間です（厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」）。

1. 指示された服装への着替えなどの準備や、業務後の清掃などを事業場内で行った時間
2. 指示があればすぐに業務に就くことを求められ、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間（手待ち時間）
3. 参加が業務上義務付けられた研修の受講や、指示された学習の時間

着替え・朝礼・始業前の準備

先の最高裁判決は、作業服と保護具の着用を義務付けられ、所定の更衣所で着替えることとされていた造船所の労働者について、着替えや、準備体操の場所までの移動などの時間を労働時間と認めました。一方、同じ日の別の判決は、入退場門から更衣所までの移動や、休憩時間中の作業服などの一部の着脱は、労働時間に当たらないとしています。義務付けられておらず、しなければ通勤が著しく困難ともいえない終業後の入浴の時間も、同様です（最高裁平成12年3月9日判決）。

厚生労働省は、始業前の着替え・清掃・朝礼を義務付けながら労働時間として扱わないことを、労働基準法違反の例に挙げています（厚生労働省「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」）。反対に、制服の着用が任意の場合や、自宅から着てくることが認められている場合の着替えは、労働時間に当たらないとしています。道路の混雑を避けるために自分の判断で早く着き、業務の指示も受けていない時間も同様です（厚生労働省「労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い」）。

手待ち時間・仮眠・待機

休憩時間は、自由に利用させなければなりません（労働基準法34条3項）。客が来たら対応する店番のように、すぐ働ける状態で待つ時間は、休憩ではなく労働時間です。

ビル管理の泊まり勤務の仮眠時間について、仮眠室での待機と、警報や電話への即時の対応を義務付けられていたことから、実際に作業をしていない時間も含めて労働時間に当たるとした判例があります（最高裁平成14年2月28日判決・大星ビル管理事件）。

マンションの住み込み管理員についても、会社の指示やマニュアルで住民の要望に随時対応することとされていた平日の午前7時から午後10時まで（昼の休憩1時間を除く）は、居室にいた時間も含めて労働時間とされました。一方、日曜・祝日は、明示または黙示に指示された業務を実際にした時間に限られました。また、通院や犬の散歩に使った時間は、業務と関係のない私的な行為として、労働時間から除かれています（最高裁平成19年10月19日判決・大林ファシリティーズ事件）。

電話などに対応する必要がなく、実際に業務をすることもない仮眠は、労働時間に当たらないとされています。会社の携帯電話を持って帰宅した後は自由に過ごせる、夜間の緊急対応の当番の待機も同様です（厚生労働省のリーフレット）。

移動時間

自宅から取引先への直行や、出張の前日に移動して前泊する場合の移動は、労働時間に当たらないことがあります。厚生労働省は、移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、自由に過ごせる場合は、労働時間に当たらないとしています（厚生労働省のリーフレット）。

反対に、会社が業務のための移動を命じ、その時間を自由に使えない場合は、労働時間に当たります。厚生労働省は、訪問介護の事業場・集合場所・利用者宅の間の移動について、この考え方で判断するとしています（平成16年8月27日基発第0827001号）。会社に集合して社用車で現場に向かう、移動中に機材の運搬や監視を命じられている、車内で打合せや作業をする、といった事情があれば、労働時間と評価されやすくなります。

研修・勉強会

業務上義務付けられていない自由参加の研修は、労働時間に当たりません。ただし、不参加が就業規則で減給の対象とされている、参加しないと業務ができないなど、事実上参加を強制されている場合は労働時間です（厚生労働省のリーフレット）。休日に参加を指示され、後でレポートの提出も求められた社外研修や、業務に就く前に必須とされた先輩の業務の見学は、労働時間に当たる例とされています。所定労働時間内など、業務中に行われる教育・訓練は、基本的に労働時間です（厚生労働省「「研修・教育訓練」に関する労働時間の考え方」）。

請求するときのポイント

始業前の着替えと朝礼に毎日15分かかり、月20日の勤務で月5時間になっていた例で考えます。1日の所定労働時間が8時間、1時間あたりの基礎賃金が1,500円なら、この5時間は時間外労働です。1,500円×1.25×5時間＝9,375円が毎月の未払い額で、3年分では33万7,500円になります（労働基準法115条・143条3項）。所定労働時間が8時間未満なら、1日8時間までの部分は割増のない通常の賃金で計算します。

証拠としては、着替えや朝礼を指示した就業規則・マニュアル・掲示、指示のメールやチャット、入退館の記録、毎日のメモが役立ちます。

弁護士に相談するタイミング

打刻の前後に働く時間がある、休憩中も電話や来客に対応している、現場への移動や研修が労働時間として扱われていない、という場合はご相談ください。会社の指示の内容と記録から、労働時間に当たる部分と請求できる金額の見込みを整理します。

参考資料

1. 労働基準法（e-Gov法令検索）
2. 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
3. 厚生労働省「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」（令和6年9月）
4. 厚生労働省「労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い」（令和8年6月）
5. 厚生労働省「「研修・教育訓練」に関する労働時間の考え方」（令和8年6月）
6. 厚生労働省 通達「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年8月27日基発第0827001号）
7. 最高裁判所第一小法廷 平成12年3月9日判決（三菱重工業長崎造船所事件・民集54巻3号801頁）
8. 最高裁判所第一小法廷 平成12年3月9日判決（三菱重工業長崎造船所事件・集民197号75頁）
9. 最高裁判所第一小法廷 平成14年2月28日判決（大星ビル管理事件・民集56巻2号361頁）
10. 最高裁判所第二小法廷 平成19年10月19日判決（大林ファシリティーズ事件・民集61巻7号2555頁）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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