労働災害

会社が労災申請に協力しないとき：自分で請求する手順と健康保険からの切り替え

仕事中にけがをしたのに、会社が「労災にはしない」と言って手続きをしてくれないことがあります。労災保険の給付は、会社の同意がなくても労働者本人が請求できます。自分で請求する手順と、健康保険を使ってしまった場合の切り替え方を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 労災保険の給付は、労働者本人の請求に基づいて行われます（労災保険法12条の8第2項）。会社には請求に必要な証明をすみやかに行う義務があり（同法施行規則23条2項）、証明が得られなくても請求書は提出できます。
• 仕事や通勤が原因のけがや病気には、健康保険は使えません（健康保険法1条・55条1項）。健康保険で受診した場合は、病院での切り替えか、健康保険への返還と労災保険への請求で精算します。
• 治療費や休業補償の請求は2年で時効になります（労災保険法42条）。2027年4月1日からは政令で定める疾病について5年に延びますが、けがは対象外で、同年3月31日以前に生じた疾病も2年のままです（令和8年法律第60号附則5条）。

会社の協力がなくても、労災保険は請求できる

労災保険の給付は、けがや病気をした労働者本人（亡くなった場合はご遺族）の請求に基づいて行われます（労災保険法12条の8第2項）。会社が「労災にはしない」と言っても、請求する権利はなくなりません。

請求書には、けがをした日や災害の原因・発生状況について、事業主の証明を受ける欄があります（労災保険法施行規則12条2項・13条2項）。会社は、労働者から証明を求められたら、すみやかに証明しなければなりません。けがなどのため本人が自分で手続をすることが難しい場合は、手続ができるよう助力する義務もあります（同規則23条）。

会社が証明を拒んでも、請求はできます（厚生労働省）。証明欄を空欄のまま提出し、会社が拒んだ経緯を労働基準監督署に説明します（労災保険情報センター）。会社が労災ではないと考えるなら、監督署に意見を申し出る仕組みがあります（同規則23条の2）。「この程度のけがは労災にならない」と言われても、給付するかどうかを判断するのは会社ではなく、労働基準監督署長です（同規則1条3項）。

自分で請求する手順

1. 請求書を用意する：厚生労働省のウェブサイトや労働基準監督署で入手できます。労災病院や労災指定の医療機関で受診するなら、様式第5号を病院に出せば、窓口での負担なく治療を受けられます（厚生労働省）。指定外の病院で立て替えた費用は様式第7号、休業の補償は様式第8号で請求します（通勤災害は第16号の3などの別の様式です）。
2. 証明をそろえる：傷病名や治療の内容は、医師などの証明を受けます（同規則12条の2第2項）。事業主の証明は会社に依頼し、断られたら空欄にします。
3. 監督署に提出する：提出先は、勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署です（様式第5号は病院を経由します）。退職した後でも請求できます（労災保険法12条の5第1項）。
4. 調査に協力する：監督署が、本人や会社から事情を聴くなどして判断します。事故の状況のメモ、現場や傷の写真、目撃した同僚の名前、会社とのやり取りの記録を残しておくと、説明しやすくなります。

健康保険で治療してしまったときの切り替え

仕事や通勤が原因のけがや病気には、健康保険は使えません（健康保険法1条・55条1項）。会社に言われて健康保険で受診してしまった場合も、次の手順で労災保険に切り替えられます（厚生労働省のリーフレット）。

• 病院で切り替えられる場合：労災保険の請求書（様式第5号など）を受診した病院に出します。窓口で払った自己負担分は返されます。
• 切り替えられない場合：加入している健康保険（協会けんぽなど）に労働災害である旨を申し出て、健康保険が負担した分を返します。そのうえで、返した額と窓口で払った額の領収書を添えて、治療費の全額を労働基準監督署に請求します（様式第7号など）。

たとえば、治療費の総額が10万円で、窓口で3万円を払っていた場合は、健康保険に7万円を返し、監督署に10万円を請求します。病院から健康保険に診療報酬明細書（レセプト）が届くまでに2か月から3か月程度かかるため、返還の通知が届くまで時間がかかることがあります。いったん全額を負担するのが難しいときは、労災と認定された後であれば、全額を立て替えずに精算する方法もあるため、監督署に申し出てください（同リーフレット）。

「労災かくし」と、会社が治療費を払うという申し出

会社は、労働者が労働災害などで死亡したり休業したりしたときは、労働者死傷病報告を労働基準監督署に出さなければなりません。休業が4日以上なら遅滞なく、4日未満なら3か月ごとにまとめて報告します（労働安全衛生規則97条）。この報告を故意に出さないことや、虚偽の内容で出すことを「労災かくし」といい（厚生労働省）、50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法100条1項・120条5号）。法人である会社も罰金の対象になります（同法122条）。

「治療費は会社が払うから、労災は使わないでほしい」と言われることもあります。この場合も、休業すれば会社の報告義務は残ります。労災保険を使わずにいると、治療が長引いたときの休業補償や、後遺障害が残ったときの障害補償給付を受けにくくなります。後から請求することもできますが、時間がたつほど、事故の状況を示す資料はそろいにくくなります。なお、業務災害で休業した最初の3日間は、会社が平均賃金の60%を補償する義務を負い（労働基準法76条1項）、払われない場合は労働基準監督署に申告できます。申告したことを理由とする解雇などの不利益な取扱いは禁止されています（同法104条）。

請求の期限：2027年4月の改正に注意

治療費（療養補償給付）や休業補償給付を受ける権利は、請求できる時から2年で時効になります。治療費は費用を払った日ごと、休業補償は休業した日ごとに、その翌日から数えます。障害補償給付は5年です（労災保険法42条）。

2027年4月1日に、請求の期限を延ばす改正（令和8年法律第60号）が施行されます。業務が原因かどうかの判断が難しい疾病として政令で定めるものは、療養・休業などの給付の期限が5年に延びます。厚生労働省は、脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病を想定しています。けがは対象外です。また、2027年3月31日以前に生じた疾病には、改正前の2年が適用されます（令和8年法律第60号附則5条）。健康保険から切り替える場合も、立て替えた費用の請求は、この期限内に行う必要があります。

弁護士に相談するタイミング

会社が請求書の証明を拒んでいる、「労災にするなら辞めてもらう」と言われた、健康保険で治療を続けてしまっている、といった段階でご相談ください。請求書の作成から、監督署への説明、会社とのやり取りまでお手伝いします。会社に安全配慮義務違反などの責任がある場合は、労災保険で補われない損害の請求も検討します。

参考資料

1. 労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）
2. 労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov法令検索）
3. 健康保険法（e-Gov法令検索）
4. 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）
5. 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）
6. 労働基準法（e-Gov法令検索）
7. 厚生労働省「労災保険に関するQ&A」
8. 公益財団法人労災保険情報センター「事業主が証明を拒否」（労災保険給付請求手続 問14）
9. 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）」
10. 厚生労働省「労災保険給付の概要」
11. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働災害の場合は、必ず労災保険を請求しましょう」（リーフレット）
12. 厚生労働省「労災かくしとは何ですか。」
13. 厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第60号）の概要」
14. 厚生労働省 通達「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の公布について」（基発0717第2号）
15. 厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（令和8年4月7日提出）」法律案案文・理由

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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