不倫慰謝料

不倫の示談書・誓約書に入れるべき条項：接触禁止・違約金・求償権・清算条項

不倫の慰謝料について話がまとまったら、合意の内容を示談書に残します。誓約書や念書だけで済ませると、後から効力や範囲が争いになることがあります。入れておきたい条項と、署名する前に確かめたい点を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 示談は、互いに譲歩して争いをやめる和解契約です（民法695条）。合意した内容は、後から反対の証拠が見つかっても、原則として覆りません（民法696条）。
• 違約金は賠償額の予定と推定され（民法420条3項）、高すぎる額は公序良俗に反するとして一部が無効とされるおそれがあります（民法90条）。
• 分割払いでは、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと、支払いが止まったときに訴訟を経ずに差押えができます（民事執行法22条5号）。

示談書と、誓約書・念書の違い

示談は、当事者が互いに譲歩して争いをやめる約束で、法律上は和解契約にあたります（民法695条）。和解で決めたことは、後から反対の証拠が見つかっても、原則として覆りません（同法696条）。

誓約書や念書は、不倫をした側などが一方的に署名して差し入れる書面です。事実を認めた証拠にはなりますが、請求する側がこれで解決とするのかどうかがはっきりしません。双方が署名する示談書にまとめ、各自が1通ずつ持つのが安心です。なお、相手を長時間問い詰めて書かせた誓約書は、証拠としての価値が下がるうえ、強要罪（刑法223条）が問題になるおそれもあります。

入れておきたい条項

• 不貞の事実の確認と謝罪：対象となる期間や関係を特定します。どの件を解決したのかは、清算条項の範囲にも関わります。
• 金額・支払期限・支払方法：振込先と、振込手数料をどちらが負担するかも書きます。
• 分割払いの定め：毎月の額と回数に加え、支払いが遅れた場合に残額を一括で支払う（期限の利益を失う）こと、遅延損害金を定めます。
• 接触禁止：面会、電話、メール、SNSなど、禁じる方法を具体的に書きます。同じ職場の場合は、業務上やむを得ない連絡を除くかどうかも決めます。
• 違約金：接触禁止などに違反した場合に、1回あたりいくら支払うかを定めます。
• 求償権の放棄：不倫相手が慰謝料の全額を支払うと、配偶者が負担すべき部分を配偶者に請求（求償）できる場合があります（民法442条、最高裁平成10年9月10日判決）。夫婦が離婚しない場合は、求償を受けると家計からお金が出ていくため、不倫相手に求償権を放棄してもらい、その分を金額で調整することがよくあります。
• 口外禁止：不倫の事実や示談の内容を第三者に話さないことを、双方の義務として定めます。
• 清算条項：この示談書に定めるほかに、互いに債権債務がないことを確認します。

たとえば接触禁止と違約金は、「乙は、甲の配偶者に対し、面会、電話、メール、SNSその他方法を問わず接触しない。ただし、業務上やむを得ない連絡を除く」「乙が前条に違反したときは、違反1回につき金〇万円を甲に支払う」のように書きます。

違約金と、約束が破られたとき

違約金は、損害賠償の額をあらかじめ決めておくもの（賠償額の予定）と推定されます（民法420条3項）。違反があれば、実際の損害額を証明しなくても請求できるのが利点です。ただし、額が高すぎると、公序良俗に反するとして一部が無効とされるおそれがあります（同法90条）。

違反を理由に違約金を請求するには、違反の事実を請求する側が示す必要があります。禁じる行為をはっきり書いておき、違反があれば日時の分かる記録を残します。示談の後に改めて不貞行為があった場合は、示談で解決した件とは別に、慰謝料を請求できる可能性があります。

清算条項の範囲に注意

清算条項は、署名した当事者の間で、ほかに請求しないことを確認するものです。不倫相手との示談書に入れても、配偶者に対する請求が当然に消えるわけではありません。同じように、夫婦が離婚調停で「互いに一切の請求をしない」と合意した後に、配偶者の不倫相手に請求した事案があります。調停での免除は不倫相手には及ばないとして、請求の全額を認めた判例です（最高裁平成6年11月24日判決）。

一方、共同で不法行為をした者の一人と被害者が訴訟上の和解をし、被害者が残りの請求を放棄した事案もあります。被害者に、ほかの者の債務も免除する意思があったと認められれば、その者にも免除の効力が及ぶとした判例です（最高裁平成10年9月10日判決。不倫の事案ではありません）。誰との関係で何を終わらせるのかを、条項で明確にしておくことが大切です。配偶者との関係も一度に解決したいときは、配偶者も当事者に加えた三者の合意にする方法があります。

公正証書と、訴え提起前の和解

示談書だけでは、支払いが止まったときに、改めて訴訟を起こして判決を得なければ差押えができません。公証人が作成する公正証書に、債務者が直ちに強制執行に服する旨を記載しておけば（執行証書）、訴訟を経ずに預金や給与を差し押さえられます（民事執行法22条5号）。ただし、執行証書の対象は金銭などの一定額の支払いを求める請求に限られ、接触禁止の約束そのものを、執行証書で強制することはできません。

簡易裁判所で、訴え提起前の和解（即決和解）をする方法もあります（民事訴訟法275条1項）。和解を記録した調書は、確定判決と同じ効力を持ちます（同法267条1項）。

署名する前に確かめたいこと

• 金額が事情に照らして高すぎないか、約束どおり払えるか
• 違約金の額と、何をすれば違反になるのか
• 口外禁止が、自分だけでなく相手にも課されているか
• 清算条項で、この件のすべての請求が終わる形になっているか
• 退職や転居を約束させる条項がないか。仕事や住まいの選択に関わるため、有効性が争われやすい条項です

その場で署名を迫られても、持ち帰って検討して構いません。脅されて署名した場合は、強迫による意思表示として取り消せることがあります（民法96条1項）。

弁護士に相談するタイミング

示談書の案を作る前、または相手から示された示談書に署名する前にご相談ください。請求する側には再発と二重払いを防ぐ条項を、請求された側には負担が重すぎない条項を、事情に合わせて検討します。

参考資料

1. 民法（e-Gov法令検索）
2. 刑法（e-Gov法令検索）
3. 民事訴訟法（e-Gov法令検索）
4. 民事執行法（e-Gov法令検索）
5. 最高裁判所第一小法廷 平成10年9月10日判決（民集52巻6号1494頁）
6. 最高裁判所第一小法廷 平成6年11月24日判決（集民173号431頁）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

関連する解説

• 不倫慰謝料不倫慰謝料の請求に必要な証拠：LINE・写真・自白はどこまで使えるか不倫の慰謝料を請求するには、肉体関係（不貞行為）を示す証拠が重要です。LINE・写真・探偵の報告書・自白の録音や念書など、証拠ごとの強さと注意点、違法な証拠集めのリスクを弁護士が解説します。
• 不倫慰謝料不倫慰謝料の相場はいくら？金額を左右する事情と、二重に受け取れないしくみ不倫慰謝料の金額は法律で決まっておらず、婚姻期間や不倫の期間、離婚に至ったかなどの事情で変わります。一般的な目安と、増額・減額の方向に働く事情、求償のしくみ、請求された側が確かめたい点を弁護士が解説します。
• 不倫慰謝料不倫を相手の職場や家族に知らせてもよいか：名誉毀損・脅迫のリスクと正しい請求不倫が事実でも、相手の職場や家族に知らせると、名誉毀損やプライバシー侵害として逆に責任を問われたり、慰謝料の交渉で不利になったりするおそれがあります。脅迫・恐喝にあたる言動、勤務先の責任、正しい請求の方法を弁護士が解説します。
• 不倫慰謝料不倫の慰謝料を請求されたら：まず確かめることと、減額・拒否できる場合不倫の慰謝料を請求されたら、無視も即日の支払いも避け、請求の根拠を一つずつ確かめます。肉体関係・既婚の認識・婚姻関係の破綻・時効・金額、求償と分割払い、訴状が届いたときの対応を弁護士が解説します。
• 債権回収取引先と連絡が取れない・住所が分からないときの代金回収の方法代金を払わないまま取引先と連絡が取れなくなっても、登記や住民票、弁護士会照会で所在を調べ、訴訟を起こせる場合があります。住所の調べ方、受け取らない相手や所在不明の相手への送達、時効、判決後の財産調査を弁護士が解説します。
• ネットの削除請求ネットの書き込みは名誉毀損？侮辱・プライバシー侵害との違いと削除・開示の基準「ひどい投稿」でも、削除や投稿者の特定が認められるとは限りません。名誉毀損・侮辱（名誉感情の侵害）・プライバシー侵害・肖像権侵害について、裁判所が判断に用いる基準と、よく争われる点を弁護士が解説します。

解説記事の一覧