遺産相続

遺言書は無効にできる？方式の不備・認知症・偽造と争い方

親が亡くなり、「全財産を長男に」という遺言書が出てきた。筆跡が本人のものと違う気がする、書いた当時は認知症だった。遺言書の効力に疑問があるときに、無効になる場合と争い方、あわせて考えておきたい遺留分の請求を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自書し、押印しなければ無効です（民法968条1項・960条）。2026年6月24日公布の改正で押印は不要になります（施行は公布から1年以内の政令で定める日）。施行日より前に書かれた遺言には、改正前の規定が適用されます。
• 遺言をする時に判断能力（遺言能力）がなければ、公正証書遺言でも無効です（民法963条）。認知症の診断だけで無効になるわけではなく、作成時の状態や遺言の内容などから判断されます。
• 検認は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。争うときは調停や遺言無効確認の訴えで決着をつけ、遺留分侵害額の請求も期限内にしておきます。

遺言書が無効になる主な場合

遺言は、民法に定める方式に従わなければすることができません（民法960条）。遺言書の効力が争われるのは、主に次の場合です。

• 方式の不備：自筆証書遺言に日付や押印がない、本文をパソコンで作成したなど
• 遺言能力がなかった：遺言をする時に、内容を理解して判断する能力がなかった（同法963条）。15歳未満の人は遺言ができません（同法961条）
• 偽造・変造：本人以外の人が書いた、または書き換えた
• 共同遺言：夫婦が1通の書面に連名で書いたものなど、2人以上が同じ書面でした遺言（同法975条）

公正証書遺言は、公証人が作成に関わるため方式の不備は起きにくいものの、遺言能力がなかったとして争われることはあります。

自筆証書遺言の方式と、判例の線引き

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、印を押す必要があります（同法968条1項）。2019年1月13日以降に作成された遺言では、財産目録はパソコンで作ったものや通帳のコピーでもよく、その場合は目録の各ページに署名と押印が必要です（同条2項、法務省）。書き加えや削除などの変更にも、決められた方式があります（同条3項）。方式をめぐっては、次のような判例があります。

• 押印は指印でもよい（最高裁平成元年2月16日判決）。一方、花押を書いても押印にはあたらない（最高裁平成28年6月3日判決）
• 日付を「昭和四拾壱年七月吉日」とした遺言は、日付の記載を欠き無効（最高裁昭和54年5月31日判決）
• 他人に手を添えてもらって書いた遺言が「自書」といえるのは、本人に自書する能力があり、添え手が支えにとどまるなど、他人の意思が運筆に入り込んでいないことが筆跡から判定できる場合に限られる（最高裁昭和62年10月8日判決）
• 入院中に全文・日付・氏名を書き、退院後に押印した遺言について、記載された日付が押印した日と違うことだけで直ちに無効にはならない（最高裁令和3年1月18日判決）

2026年の改正：押印が不要になります（施行前）

2026年6月24日に公布された民法等の改正法（令和8年法律第45号）により、自筆証書遺言の押印の要件がなくなり、押印は任意になります。財産目録の各ページへの押印や、書き加え・削除などの変更をした箇所への押印も不要になります（目録への署名や、変更の場所の指示・付記・署名は引き続き必要です）。施行は、公布から1年を超えない範囲で政令で定める日とされています（法務省）。

ただし、施行日より前にされた遺言には、改正前の規定が適用されます（同法附則1条2号・5条1項）。すでに書かれている遺言は、押印がなければ無効となる点は変わりません。また、パソコンなどで作成した遺言を法務局に提出し、本人が遺言の全文を口述するなどして法務局が保管する新しい方式（保管証書遺言）が、公布から3年以内に設けられます（法務省）。

認知症と遺言能力

遺言をするには、遺言をする時に、遺言の内容とその結果を理解できる能力（遺言能力）が必要です（民法963条）。認知症の診断があっても、それだけで遺言が無効になるわけではありません。

裁判例では、作成当時の認知症の程度、遺言の内容が単純か複雑か、作成の経緯（誰が準備し、誰が立ち会ったか）、本人のそれまでの意向との関係などを総合して判断されています。「全財産を長男に」という単純な内容と、多くの財産を細かく分ける内容とでは、必要な理解の程度も違います。作成時期の前後の医療記録（カルテ）、介護記録、要介護認定の資料などを取り寄せて検討します。

偽造が疑われるとき

本人が書いたものか争いになったときは、本人がほかに書いた手紙や日記、契約書などの筆跡と比べます。筆跡鑑定のほか、遺言書が見つかった経緯、作成日とされる日の本人の状態、内容の不自然さも判断材料になります。

相続に関する遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した相続人は、相続人となることができません（相続欠格。民法891条5号）。ただし、相続に関して不当な利益を得る目的がなかった破棄や隠匿は、欠格にあたらないとした判例があります（最高裁平成9年1月28日判決）。

争い方の流れと、遺留分の請求

1. 検認：自筆証書遺言は、保管者や発見した相続人が家庭裁判所に検認を請求します（民法1004条1項）。検認は遺言書の状態を確かめて偽造・変造を防ぐ手続で、有効・無効を判断するものではありません（裁判所「遺言書の検認」）。公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言は検認が不要です（同条2項、法務局における遺言書の保管等に関する法律11条）。法務局での保管も、遺言の有効性を保証するものではありません（法務省）。
2. 話し合い：相続人全員が合意すれば、遺言と異なる内容で遺産を分けられる場合があります（大阪家庭裁判所「遺産分割調停の手続について」）。
3. 調停・訴訟：話し合いで決着しなければ、家庭裁判所の調停を利用します（家事事件手続法244条）。遺言無効確認の訴えも、原則として先に調停を申し立てる必要があります（同法257条1項。調停に付すのが相当でないと裁判所が認めれば、調停を経ずに審理されます。同条2項）。調停で解決しなければ、地方裁判所などに訴えを起こします。確認を求める法律上の利益があれば、この訴えは適法とするのが判例です（最高裁昭和47年2月15日判決）。遺言の効力に争いがあると、遺産分割の前に訴訟で決着をつける必要がある場合があります（大阪家庭裁判所）。

遺言が有効とされた場合に備えて、遺留分侵害額の請求もしておきます。相続の開始と、遺留分を侵害する遺贈などがあったことを知った時から1年で時効になります（民法1048条）。無効を争っている間も、内容証明郵便で請求の意思表示をしておくのが安全です。

弁護士に相談するタイミング

遺言書の内容に納得できないとき、検認の通知が届いたときは、早めにご相談ください。方式の不備の有無、医療・介護の記録から見た遺言能力、遺留分の請求の要否を、期限を踏まえて検討します。

参考資料

1. 民法（e-Gov法令検索）
2. 家事事件手続法（e-Gov法令検索）
3. 法務局における遺言書の保管等に関する法律（e-Gov法令検索）
4. 法務省「「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」
5. 法務省民事局「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」（概要）
6. 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）」
7. 裁判所「遺言書の検認」
8. 法務省「01 遺言書保管制度とは？」（自筆証書遺言書保管制度）
9. 大阪家庭裁判所 家事第3部遺産分割係「遺産分割調停の手続について」
10. 最高裁判所第一小法廷 平成元年2月16日判決（民集43巻2号45頁）
11. 最高裁判所第二小法廷 平成28年6月3日判決（民集70巻5号1263頁）
12. 最高裁判所第一小法廷 昭和54年5月31日判決（民集33巻4号445頁）
13. 最高裁判所第一小法廷 昭和62年10月8日判決（民集41巻7号1471頁）
14. 最高裁判所第一小法廷 令和3年1月18日判決（集民265号11頁）
15. 最高裁判所第三小法廷 平成9年1月28日判決（民集51巻1号184頁）
16. 最高裁判所第三小法廷 昭和47年2月15日判決（民集26巻1号30頁）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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