セクハラ被害

セクハラは刑事事件にできる？不同意わいせつ罪・告訴と公訴時効

職場で受けた性的な被害を、警察に相談してよいのか迷う方は少なくありません。どのような行為が犯罪にあたるのか、被害届と告訴の違い、時間がたっている場合の考え方を、刑法と刑事訴訟法に沿って解説します。読むのがつらいときは、後半の相談窓口の節から読んでください。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 2023年7月13日施行の刑法改正で、強制わいせつ罪などは不同意わいせつ罪（刑法176条）などに改められ、地位を背景に不利益を心配させることなど、8つの行為・事由が条文に明記されました。
• これらの罪は告訴がなくても起訴できる罪です。公訴時効は、不同意わいせつ罪が12年、不同意性交等罪が15年です（刑事訴訟法250条3項）。
• 警察の相談窓口には全国共通番号「#8103」、ワンストップ支援センターには「#8891」でつながります。刑事手続と慰謝料の請求は別の手続です。

体に触るなどの行為は、犯罪にあたることがある

職場のセクハラのうち、体に触る、キスをする、性的な関係を迫るといった行為は、会社の対応や慰謝料の問題にとどまらず、犯罪にあたることがあります。代表的なものは、不同意わいせつ罪（刑法176条。6か月以上10年以下の拘禁刑）と、不同意性交等罪（同法177条。5年以上の有期拘禁刑）です。

これらは、2023年7月13日に施行された刑法の改正で、強制わいせつ罪・強制性交等罪や、準強制わいせつ罪・準強制性交等罪を改めたものです。同日より前の行為には、改正前の規定が適用されます（令和5年法律第66号附則2条1項）。

拒む意思を示せなかった場合も対象になる

不同意わいせつ罪は、次のような行為や事由によって、同意しない意思を持つこと、示すこと、貫くことが難しい状態で行われたわいせつな行為を処罰します（刑法176条1項）。そうした状態にさせた場合だけでなく、その状態に乗じた場合も含まれます。主な行為・事由は次のとおりです。

• 暴行や脅迫を用いること、またはそれらを受けたこと
• アルコールや薬物の影響があること、睡眠などで意識がはっきりしない状態にあること
• 同意しない意思を持ったり示したりするための、時間のゆとりがないこと
• 予想と異なる事態に直面して、恐怖したり驚いたりしていること
• 経済的・社会的な関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を、心配させること、または心配していること

法務省は、「社会的関係」には会社での関係も広く含まれると説明しています。また、これらの行為・事由の程度は問わないものの、同意しない意思を持つこと、示すこと、貫くことが難しい状態になっていたことが必要だとしています。その場で抵抗できなかったことは、珍しいことではありません。法律も、予想外の事態に直面して恐怖や驚きを感じている状態を挙げており、法務省はこれを、いわゆるフリーズの状態と説明しています。

盗撮や、しつこい誘い

更衣室やトイレでの盗撮など、性的な部位や下着をひそかに撮影する行為は、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）にあたり得ます（性的姿態撮影等処罰法2条1項）。撮影した画像を人に渡す行為も処罰の対象です（同法3条）。

交際をしつこく迫る、拒んだのに連続してメッセージを送るといった行為は、ストーカー規制法の「つきまとい等」にあたることがあります（ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項）。好意の感情などを満たす目的で行われることが要件です。つきまとい等で不安を覚えさせた場合は、警察の警告や都道府県公安委員会の禁止命令の対象になり（同法4条・5条）、くり返すと「ストーカー行為」として処罰されることがあります（同法2条4項・18条）。性的な発言だけの場合は、犯罪にあたる場面は限られますが、会社への申告や慰謝料の請求を検討できます。

被害届と告訴の違い

• 被害届：犯罪の被害を警察などに申告するものです。通常、これにより捜査が始まります（法務省）。警察は届出を受理しなければならないとされています（犯罪捜査規範61条1項）。
• 告訴：犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求めるものです（刑事訴訟法230条、法務省）。検察官または司法警察員に、書面か口頭で行います（同法241条1項）。検察官は、起訴・不起訴の結果を告訴人に通知し（同法260条）、不起訴の場合は請求があれば理由を告げます（同法261条）。

性犯罪は、2017年7月13日施行の改正で、告訴がなくても起訴できる罪になりました。法務省は、検察官が起訴を判断するときは、被害者の意思を丁寧に確認するなど、心情に配慮するよう努めているとしています。告訴は起訴されるまでは取り消せますが、一度取り消すと再び告訴することはできません。不起訴の処分に納得できないときは、検察審査会に審査を申し立てられます（法務省）。

時間がたっている場合：公訴時効

公訴時効は、犯罪行為が終わった時から進みます（刑事訴訟法253条1項）。2023年6月23日に施行された改正で、性犯罪の公訴時効は5年延長されました（同法250条3項）。不同意わいせつ罪は12年、不同意性交等罪は15年、これらでけがをさせた場合は20年です。被害を受けた時に18歳未満だった場合は、18歳になるまでの期間が加わります（同条4項）。

延長後の期間は、改正の時点で時効が完成していなかった改正前の罪にも適用されます（令和5年法律第66号附則4条2項・5条）。たとえば2018年5月に受けた強制わいせつの被害は、改正前なら2025年5月に時効が完成するはずでしたが、改正後は2030年5月まで完成しません。

相談窓口と、刑事・民事の手続の関係

警察の性犯罪被害相談電話には、全国共通番号「#8103（ハートさん）」で、地域の都道府県警察の窓口につながります。性別や年齢にかかわらず、匿名でも相談でき、緊急の場合は110番通報をするよう案内されています（警察庁）。医療やカウンセリング、法律相談と連携した支援は、ワンストップ支援センター（全国共通番号「#8891」。NTTひかり電話からは0120-8891-77）が窓口です（内閣府）。

刑事手続と、加害者への慰謝料の請求（民法709条・710条）や会社への申告は、別の手続です。起訴された場合、裁判所は、被害者の申出により、氏名など被害者を特定させる事項を公開の法廷で明らかにしない決定ができます（刑事訴訟法290条の2）。刑事裁判の手続の中で損害賠償を求める損害賠償命令の制度もあります（犯罪被害者保護法24条1項）。

弁護士に相談するタイミング

警察に相談するか迷っている段階でも、ご相談ください。被害の経緯や残っている記録を伺い、告訴状の作成、加害者や会社への請求の進め方を、ご本人の気持ちを確かめながら一緒に考えます。

参考資料

1. 刑法（e-Gov法令検索）
2. 刑事訴訟法（e-Gov法令検索）
3. 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（e-Gov法令検索）
4. ストーカー行為等の規制等に関する法律（e-Gov法令検索）
5. 犯罪捜査規範（e-Gov法令検索）
6. 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（e-Gov法令検索）
7. 民法（e-Gov法令検索）
8. 法務省「性犯罪関係の法改正等 Ｑ＆Ａ」
9. 法務省「4. 捜査段階での被害者支援」
10. 警察庁「各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「#8103（ハートさん）」」
11. 内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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