債権回収

成果物に不満と言われ報酬が払われない・途中で打ち切られたときの請求

「イメージと違う」と言われて報酬が支払われない、作業の途中で契約を打ち切られた。こうした場面で報酬を請求できるかは、まず契約が請負か準委任かで考え方が分かれます。民法のルールと、フリーランス法・取適法の禁止事項を整理します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 請負では、予定された工程を最後まで終えれば仕事は完成したと考えられ、不具合があっても、注文者の対応は修補や減額などの請求が基本になります（民法632条・559条・562条・563条）。
• 注文者は完成前ならいつでも解除できますが、請負人の損害を賠償する必要があります。また、可分な部分で注文者が利益を受けるときは、請負人はその割合に応じた報酬を請求できます（同法641条・634条2号）。
• 準委任は各当事者がいつでも解除できますが、受任者は、すでにした履行の割合に応じた報酬を請求できます（同法656条・651条・648条3項）。

まず確かめること：請負か準委任か

業務委託の報酬のルールは、契約の中身によって大きく二つに分かれます。

• 請負：仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬が支払われる契約です（民法632条）。報酬は、目的物の引渡しと同時に支払うのが原則です（同法633条）。Webサイトやデザイン、システムの完成・納品を約束している場合は、請負と考えられることが多くあります。
• 準委任：作業や事務の処理そのものを引き受ける契約です（同法656条）。報酬は原則として事務を終えた後に請求でき、期間で定めた報酬はその期間が過ぎた後に請求できます（同法648条2項）。成果に対して報酬を払う約束の場合は、成果の引渡しと同時に支払われます（同法648条の2第1項）。

契約書の題名が「業務委託契約」でも、どちらにあたるかは、何を約束したかという中身で判断されます。契約書がなければ、発注のメールやチャットから約束の内容を確かめます。

「成果物に不満」と言われたとき（請負）

仕事の完成とは、予定された最後の工程まで仕事を終えたことをいうと解されています（司法研修所「紛争類型別の要件事実」）。完成していれば、不具合があっても報酬を請求でき、不具合は、契約の内容に適合しているか（契約不適合）の問題として扱われます。契約で決めた仕様や品質を満たしていれば、注文者の好みに合わないというだけでは不適合にあたりません。

不適合がある場合、注文者は修補（直すこと）を求めることができます。修補を催告しても直されないときなどは、不適合の程度に応じた減額を求められます（同法559条・562条・563条）。損害賠償や解除も問題になります（同法564条）。ただし、注文者の指図や、注文者が渡した材料が原因の不適合は、原則として理由にできません（同法636条。請負人が不適当と知りながら告げなかった場合を除きます）。また、注文者が不適合を知った時から1年以内に通知しなければ、原則としてこれらを請求できなくなります（同法637条）。

注文者が修補を求めたときは、修補を受けるまで報酬の支払を拒めると解するのが一般的です（同法533条、司法研修所・前掲）。修補に代わる損害賠償を求める場合について、最高裁は、注文者は損害賠償を受けるまで、報酬全額の支払を拒めるのが原則だとしました。ただし、不適合の程度や交渉の態度などから信義則に反するときは、全額の支払は拒めません（最高裁平成9年2月14日判決）。住宅の新築工事で10か所の不具合（修補費用は約132万円）があり、残代金約1,184万円の全額について支払を拒むこと（同時履行）が認められた事案です。改正前の民法のもとでの判断ですが、現行法でも同様に解されています（同法533条、司法研修所・前掲）。

「やり直し」や追加の作業を求められたとき

不適合を直す修補は、もとの報酬の範囲で行うものです。一方、当初の約束にない変更や追加の作業を求められた場合は、追加の報酬を話し合う余地があります。金額を決めないまま進めると争いになりやすいため、作業を始める前に、内容と金額をメールなどで確かめておきましょう。

フリーランス法が適用される取引では、受注側に責任がないのに、費用を負担せずに発注内容を変更させたり、受け取った後にやり直させたりすることが禁止されています（フリーランス法5条2項2号）。対象は、従業員を使用する事業者などから、1か月以上の期間で委託を受けた場合です（同条1項、同法施行令1条）。公正取引委員会と厚生労働省の解釈では、発注の取消し（契約の解除）もこの変更にあたります。

同じ解釈では、次のような場合に、費用を負担せずにやり直しを求めることは認められないとされています（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」）。受注側が求めても仕様を明確にしないまま作業を続けさせ、後から違うと言う場合、受注側の提案を了承した後で違うと言う場合、検査の基準を恣意的に厳しくする場合などです。取適法にも同じ趣旨の禁止があります（取適法5条2項3号）。

途中で打ち切られたとき（請負）

注文者は、仕事が完成するまでは、いつでも損害を賠償して契約を解除できます（民法641条）。賠償すべき損害には、すでにかかった費用のほか、仕事を完成していれば得られたはずの利益も含まれると考えられます（仕事をやめたことで支出を免れた費用などは差し引かれます）。

また、すでにした仕事のうち可分な部分によって注文者が利益を受けるときは、その部分を完成とみなし、利益の割合に応じた報酬を請求できます（同法634条2号）。たとえば、Webサイト一式の制作を請け負い、デザインと一部のページを納品した段階で打ち切られたとします。注文者が納品済みの部分を使えるなら、その割合に応じた報酬を求めることが考えられます。

注文者の責任で完成できなくなった場合は、報酬の全額を請求でき、仕事を免れたことで得た利益（使わずに済んだ費用など）を返すことになります（同法536条2項）。最高裁は、注文者側が必要な防水工事を行わず、残りの機器を据え付けられなくなった冷暖房工事の事案で、請負人は代金全額を請求でき、仕事を免れたことによる利益を返せば足りると判断しています（最高裁昭和52年2月22日判決。改正前の民法のもとでの判断です。この事件では、請負人が出来高を超える部分について不服を申し立てていなかったため、結論は出来高分の支払にとどまりました。法務省の説明資料も同じ考え方を示しています）。

途中で打ち切られたとき（準委任）

準委任は、各当事者がいつでも解除できます（同法651条1項・656条）。ただし、相手に不利な時期に解除した場合は、やむを得ない事由がない限り、相手の損害を賠償しなければなりません。受任者の利益（報酬を得ることだけを除きます）も目的とする委任を解除した場合も同じです（同法651条2項）。

途中で終わった場合でも、受任者は、すでにした履行の割合に応じて報酬を請求できます（同法648条3項）。たとえば、月額30万円で運用代行を引き受け、30日ある月の15日まで作業したところで打ち切られた場合、日割りで考えると15万円が目安になります。契約に「解除は1か月前に予告する」といった定めがあれば、それも確かめます。

フリーランス法が適用され、6か月以上継続する業務委託を発注者が解除する（更新しない場合を含む）ときは、原則として30日前までの予告が必要です（フリーランス法13条1項・16条1項、同法施行令3条）。災害などの例外は、厚生労働省関係の同法施行規則4条に定められています。予告がなかったときは、厚生労働大臣に申し出ることができます（同法17条1項）。

支払を求める手順

1. 発注のメール・チャット、仕様書、修正指示の履歴、納品や作業の記録、注文者の確認の連絡を集める
2. 完成（請負）や履行の割合（準委任）と、請求額の根拠を整理し、書面で請求する
3. フリーランス法や取適法の対象であれば、公正取引委員会などへの申出も検討する（フリーランス法6条1項）
4. 支払われなければ、支払督促や訴訟を検討する

なお、未払いを理由に、納品したデータを消したり、公開中のサイトを止めたりすると、かえって損害賠償を求められるおそれがあります。対抗手段をとる前にご相談ください。

弁護士に相談するタイミング

「直すまで払わない」と言われた、検収をしてもらえない、一方的に契約を打ち切られた、追加作業の報酬を払ってもらえない、といった段階でご相談ください。契約が請負か準委任か、完成や履行の割合をどう示すかを確かめ、請求の方針を一緒に決めます。

参考資料

1. 民法（e-Gov法令検索）
2. 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（e-Gov法令検索）
3. 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（e-Gov法令検索）
4. 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）
5. 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（e-Gov法令検索）
6. 公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」（令和8年10月1日改正）
7. 公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」（令和8年10月1日改正）
8. 司法研修所「紛争類型別の要件事実（4訂）」（令和4年10月、第10章 請負関係訴訟）
9. 法務省民事局「民法（債権関係）の改正に関する説明資料－主な改正事項－」（23．請負に関する見直し）
10. 最高裁判所第三小法廷 平成9年2月14日判決（平成5年(オ)第1924号・民集51巻2号337頁）
11. 最高裁判所第三小法廷 昭和52年2月22日判決（昭和51年(オ)第611号・民集31巻1号79頁）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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