パワハラ被害

パワハラで休職するとき：傷病手当金・労災と休職期間満了の注意点

パワハラでうつ病や適応障害と診断され、休職を考える方は少なくありません。休職中の収入をどう確保するか、休職期間が終わるとどうなるかは、就業規則と、健康保険・労災保険のしくみで決まります。確かめる順序と注意点を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 業務外の病気で働けないときは、健康保険から、休み始めて4日目以降、標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2が、通算1年6か月まで支給されます（健康保険法99条）。
• 仕事が原因と認められれば労災保険の対象となり、同じ病気で傷病手当金と重ねては受けられません（健康保険法55条1項）。協会けんぽでは、労災の請求中は並行して請求でき、労災の支給決定後に重なった期間の分を返納します。
• 休職制度は就業規則で定めるもので、期間満了で退職とする定めもあります。業務上の病気で療養のために休業する期間とその後30日間は、原則として解雇できません（労働基準法19条1項）。

まず確かめたいこと

• 主治医の診断書（病名と、休業が必要な期間）
• 就業規則の休職の定め（休職できる期間、期間中の給与、期間満了時の扱い、復職の手続）
• 休職中の収入を、健康保険の傷病手当金と労災保険のどちらで確保するか

休職制度は、法律で設けることが義務づけられたものではなく、会社が就業規則などで定めるものです。定めがある場合は、労働契約を結ぶときに示すべき労働条件の一つになります（労働基準法施行規則5条1項11号）。会社には就業規則を周知する義務があるため（労働基準法106条1項）、手元になければ閲覧を求めてください。

傷病手当金：業務外の病気で働けないとき

健康保険の被保険者が療養のために働けないときは、休み始めた日から連続3日間（待期）の後、4日目から傷病手当金が支給されます（健康保険法99条1項）。待期には有給休暇や土日も含まれますが、給与が支払われる日は、支給されないか差額だけになります（同法108条1項、協会けんぽ）。

1日あたりの額は、支給開始日以前の直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です（同法99条2項）。標準報酬月額が12か月とも30万円の方なら、30万円÷30＝1万円の3分の2で、1日6,667円、30日で約20万円です。支給期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月です（同条4項）。

申請書には、本人のほか、会社と主治医が記入する欄があります。協会けんぽは、給与の支払いの有無について会社の証明が必要になるため、給与の締切日ごとに1か月単位で申請することを勧めています。受け取る権利は、行使できる時から2年で時効により消滅します（同法193条1項）。

労災保険との関係

パワハラによる精神障害が、厚生労働省の認定基準で業務上の病気と認められれば、労災保険から休業補償給付（休業4日目から給付基礎日額の60%）と休業特別支給金（同20%）が支給されます（労働者災害補償保険法14条1項、労働者災害補償保険特別支給金支給規則3条1項）。認定には、発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷があったことなどが必要です。

健康保険は業務外の病気を対象とするため、同じ病気で労災保険の給付を受けられる場合、傷病手当金は支給されません（健康保険法1条・55条1項）。労災の結論が出るまでには時間がかかることがあります。協会けんぽの申請書の記入例では、労災保険の請求と並行して傷病手当金を請求でき、労災の支給決定後に期間が重なった分は返納することとされています。

休職期間が満了したとき

就業規則で、休職期間が満了しても復職できないときは退職とする、または解雇すると定めている会社があります。期間の長さが勤続年数で変わる定め方もあるため、いつ満了するかを早めに確かめてください。

病気が業務上のものであれば、療養のために休業する期間とその後30日間は、原則として解雇できません（労働基準法19条1項）。休職期間の満了を理由とする退職扱いや解雇も、病気が業務上のものと認められれば、この規定との関係で争える可能性があります。満了が近い場合は、労災の申請の状況とあわせて検討します。

復職するとき

厚生労働省の「職場復帰支援の手引き」は、主治医が職場復帰可能と判断した診断書を出し、産業医などの意見をもとに、会社が最終的に復帰を決める流れを示しています。手引きは、まず元の職場への復帰を原則としつつ、異動などをきっかけに発症した場合は、以前の職場に戻すことや別の職場への異動を積極的に考慮した方がよい場合があるとしています。パワハラの指針も、会社の措置の例に、被害者と行為者を引き離すための配置転換を挙げています。加害者のいる部署に戻ることに不安があれば、配置について会社と話し合ってください。

最高裁は、職種や業務を限定せずに雇われた労働者は、命じられた業務が十分にできなくても、契約どおりの労務の提供（債務の本旨に従った履行の提供）をしているといえる場合があるとしています（最高裁平成10年4月9日判決・片山組事件）。本人の能力、経験、地位、会社の規模、業種、配置・異動の実情などに照らして配置される現実的な可能性がある他の業務で働くことができ、その提供を申し出ている場合です。病気のため現場監督業務のうち現場作業はできないものの、事務作業はできると申し出ていた労働者が、自宅治療を命じられた期間の賃金を請求した事案ですが、復職の可否を考えるうえでも参考になります。

休職中に退職するときの注意点

休職中に退職を勧められても、応じる義務はありません。退職する場合でも、退職日まで続けて1年以上健康保険の被保険者であり、退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であれば、退職後も残りの期間を受け取れます（健康保険法104条）。退職日に出勤すると、この条件を満たさなくなるとされています（協会けんぽ）。雇用保険の基本手当は働ける状態になってから受け取るもので、それまでは受給期間の延長を申請します（雇用保険法20条1項）。

弁護士に相談するタイミング

休職を考え始めたとき、休職期間の満了が近づいたとき、退職や復職の条件を示されたときに、ご相談ください。傷病手当金と労災の申請の順序、会社への請求をあわせて整理します。

参考資料

1. 健康保険法（e-Gov法令検索）
2. 労働基準法施行規則（e-Gov法令検索）
3. 労働基準法（e-Gov法令検索）
4. 労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）
5. 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（e-Gov法令検索）
6. 雇用保険法（e-Gov法令検索）
7. 全国健康保険協会「傷病手当金」
8. 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（よくあるご質問）
9. 全国健康保険協会「健康保険傷病手当金支給申請書」記入例
10. 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（令和5年9月1日付け基発0901第2号）
11. 厚生労働省・独立行政法人労働者健康安全機構「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（改訂）
12. 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和8年10月1日適用）
13. 最高裁判所第一小法廷 平成10年4月9日判決 平成7年(オ)第1230号（片山組事件・集民188号1頁）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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