交通事故

交通事故の治療費を打ち切られたら：症状固定との関係と、通院を続ける方法

通院を続けている途中で、相手の保険会社から「今月末で治療費の支払いを終える」と告げられることがあります。打ち切りは保険会社の支払いについての判断で、治療をやめなければならないという意味ではありません。症状固定との関係と、打ち切りを告げられたときにできることを解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月4日更新 2026年10月4日

この記事のポイント

• 治療費の打ち切りは、保険会社が病院への直接の支払い（一括対応）を終えるという判断です。治療を続けるかどうかは、医師の診断をもとに決めます。
• 打ち切りの後も、健康保険などを使って通院を続け、必要かつ相当な治療費は、後から相手に請求できる可能性があります。
• 症状固定の後は、治療費・休業損害・入通院慰謝料の対象期間が終わり、残った症状は後遺障害として評価されます。

「打ち切り」とは何か

交通事故の治療費は、相手の任意保険会社が、自賠責保険の分も含めて病院に直接支払う「一括対応」が一般的です（国土交通省）。治療費の打ち切りとは、保険会社がこの直接の支払いを終えることをいいます。

打ち切りは、保険会社が「これ以上は病院に直接支払わない」と判断したということで、治療をやめなければならないという意味ではありません。治療がいつまで必要かは、医師の医学的な判断がもとになり、争いになれば、診療記録などをもとに裁判所が判断します。

打ち切りを告げられたら、まずすること

1. 主治医に確かめる：症状の経過、治療の効果、今後の見通しを確認し、治療の継続が必要であれば、その意見を診断書などで示してもらいます。
2. 保険会社に伝える：医師の意見をもとに、支払いの継続を求めます。
3. 打ち切られた後の支払い方法を決める：健康保険を使って通院を続けられます。その場合は、加入している健康保険に「第三者行為による傷病届」を提出します（全国健康保険協会）。仕事中や通勤中の事故であれば、健康保険ではなく労災保険を使います。ご自身の自動車保険に人身傷害保険が付いていれば、そこから支払いを受けられる場合もあります。
4. 領収書と明細を残す：打ち切りの後に自分で払った治療費や交通費は、後で請求するために必要です。

打ち切りの後の治療費は請求できるか

打ち切りの後に自分で支払った治療費も、事故によるけがの治療として必要かつ相当な範囲であれば、示談や訴訟で相手に請求できる可能性があります（民法709条）。必要性は、症状の経過、治療の内容と効果、医師の意見などから判断されます。

一方で、症状固定の後の治療費は、原則として請求が認められません。また、自己判断で長く通院を中断すると、その後の症状と事故との関係を疑われやすくなります。医師の指示どおりに通院を続けてください。

相手の自賠責保険に対しては、被害者から直接、治療費などを請求することもできます（自動車損害賠償保障法16条1項）。傷害部分の支払いは、120万円が上限です（同法施行令2条1項3号イ）。

症状固定とは

症状固定とは、治療を続けても、それ以上症状の改善が見込めなくなった状態をいいます。いつ症状固定とするかは、医師の医学的な判断が基本になり、争いになれば最終的には裁判所が判断します。保険会社から「そろそろ症状固定です」と言われても、それに従う義務はありません。

症状固定は、賠償の区切りになります。

• 症状固定までの損害：治療費、休業損害、入通院慰謝料など
• 症状固定の後に残った症状：後遺障害として、後遺障害慰謝料と逸失利益（将来の収入の減少）で評価

後遺障害に関する損害賠償の時効（5年。民法724条の2）は、遅くとも症状固定の診断を受けた時から進むとされています（最高裁平成16年12月24日判決）。相手の自賠責保険への後遺障害分の請求は、症状固定日の翌日から3年です（自動車損害賠償保障法19条、国土交通省）。

痛みが残っている場合は、後遺障害の申請へ

症状固定の時点で痛みやしびれが残っていれば、医師に後遺障害診断書を書いてもらい、等級の認定を申請します。申請には、相手の任意保険会社を通す「事前認定」と、被害者が相手の自賠責保険に直接請求する「被害者請求」（自動車損害賠償保障法16条1項）があります。

むちうちでは、14級9号（局部に神経症状を残すもの）か、12級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）に当たるかが問題になります（同法施行令別表第二）。認定には、事故直後からの症状の一貫性、通院の経過、画像や神経学的検査の結果が重要です。打ち切りを理由に早く治療をやめてしまうと、通院の経過が十分に残らないことがあります。

整骨院に通っている場合

自賠責の支払基準では、整骨院（接骨院）の施術費も、必要かつ妥当な実費の範囲で、支払いの対象とされています。もっとも、保険会社との交渉や裁判では、医師の指示や同意があるかが問題になりやすい点です。整形外科への定期的な受診を続け、整骨院に通うことを医師に伝えておいてください。

弁護士に相談するタイミング

打ち切りの連絡を受けた時点でご相談ください。主治医の意見の確かめ方、保険会社への伝え方、打ち切りの後の通院や後遺障害の申請まで、見通しを立てます。弁護士費用特約があれば、特約の上限（一般に300万円）の範囲内で、治療中からのご依頼でも費用のご負担は原則ありません。

参考資料

1. 民法（e-Gov法令検索）
2. 自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）
3. 自動車損害賠償保障法施行令（e-Gov法令検索）
4. 金融庁・国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
5. 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
6. 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
7. 全国健康保険協会「第三者行為による傷病届」
8. 最高裁判所第二小法廷 平成16年12月24日判決（後遺障害の損害賠償請求権の消滅時効の起算点）

法令は2026年10月4日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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