不倫慰謝料
不倫の慰謝料を請求されたら：まず確かめることと、減額・拒否できる場合
不倫相手の配偶者から、内容証明郵便や弁護士名の通知書で慰謝料を請求された。期限までに払わなければ裁判にする、職場に知らせる、と書かれている。請求された側が最初に確かめることと、支払いを拒める場合・減額できる場合を解説します。
執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日
この記事のポイント
- 主に問題になるのは、肉体関係があったか、相手が結婚していると知っていたか、知ることができたかです（民法709条）。当時すでに婚姻関係が破綻していれば、原則として責任を負いません（最高裁平成8年3月26日判決）。
- 相手の配偶者が、夫婦の間ですでに十分な賠償を受けていれば、重ねて支払う必要はありません。あなたが全額を支払った場合は、相手（既婚者）の負担部分を求償できる場合があります（民法442条）。
- 訴状を放置し、答弁書も出さずに期日を欠席すると、相手の主張を認めたものとみなされ、判決が出るおそれがあります（民事訴訟法159条3項）。
無視も、すぐの支払いも避ける
内容証明郵便や通知書そのものに、支払いを強制する力はありません。ただし、無視を続けると、訴訟を起こされるおそれがあります。訴状が届いたのに答弁書を出さず、最初の口頭弁論期日にも出頭しないと、相手の主張した事実を認めたものとみなされ（民事訴訟法159条1項・3項）、請求どおりの判決が出るおそれがあります。判決が出ると、給与や預金を差し押さえられることがあります。答弁書を出しておけば、最初の期日に欠席しても、その内容を述べたものとみなされることがあります（同法158条）。
反対に、期限を区切られたからといって、言われた金額をすぐに支払ったり、示談書に署名したりする必要はありません。事実関係を確かめる前に、謝罪の気持ちから不利な内容の書面を書くと、後で覆すのは難しくなります。やり取りは書面かメールにして、記録を残してください。
支払いを拒める場合：4つの確認点
- 肉体関係（不貞行為）があったか：あなたが否定する場合は、請求する側が証明する必要があります。食事やメッセージのやり取りだけなら、不貞行為を理由とする請求は難しくなります。ただし、交際の態様によっては、夫婦の平穏を害したとして責任を問われる余地はあります。
- 結婚していると知っていたか、知ることができたか：独身だと偽られ、気づく手がかりもなかった場合は、故意も過失もなく、責任を負わないと考えられます（民法709条）。
- 婚姻関係がすでに破綻していなかったか：肉体関係を持った当時、相手の夫婦関係がすでに破綻していた場合は、特段の事情がない限り責任を負いません（最高裁平成8年3月26日判決）。また、2026年6月の最高裁判決は、破綻していると信じ、そう信じたことに相当な理由があったかを検討しないまま過失を認めた判断を誤りとし、審理をやり直させました（最高裁令和8年6月5日判決）。この事案では、交際相手から配偶者と離婚するつもりだと伝えられ、交際相手が自分の欄を記入した離婚届を見せられていました。夫婦の間で互いのプライバシーに干渉しないことを提案するメールなども見せられていました。事案の事情に基づく判断で、「離婚するつもりだ」と聞いていただけで責任を免れるとは限りません。
- 時効になっていないか：請求する側が損害と加害者を知った時から3年、不貞行為の時から20年で時効になります（同法724条）。同棲が続いていた事案で、知った時までの分の時効は、知った時から進むとした判例があります（最高裁平成6年1月20日判決）。時効は、援用（主張）しなければ効果が生じません（同法145条）。
金額を下げられる事情
慰謝料の額は法律で決まっておらず、婚姻期間、不貞の期間や回数、夫婦が離婚したかどうかなどを総合して決まります。請求された側が主張できる主な事情は、次のとおりです。
- 相手の夫婦が離婚せず、婚姻を続けている
- 関係が短期間・少ない回数だった、相手（既婚者）が関係を主導した
- 相手の配偶者が、夫婦の間ですでに慰謝料を受け取っている。損害は一つなので、同じ損害に対して受け取った分は差し引かれます（民法719条）
- 「離婚させられたこと」の慰謝料まで請求されている。不倫相手に請求できるのは、特段の事情がない限り、不貞行為による精神的苦痛の慰謝料です（最高裁平成31年2月19日判決）
なお、夫婦が離婚の際に「互いに一切の請求をしない」と合意していても、それだけで不倫相手の責任が消えるとは限りません。離婚調停でそうした条項を定めた後に、配偶者の不倫相手に請求した事案があります。調停での免除は配偶者に対するものにすぎないとして、請求の全額を認めた判例です（最高裁平成6年11月24日判決）。
あなたが慰謝料の全額を支払った場合は、相手（既婚者）の負担部分について、相手に支払いを求められる場合があります（求償。民法442条、最高裁平成10年9月10日判決）。相手の夫婦が離婚しない場合は、求償すると夫婦の家計からお金が出ていくため、求償権を放棄する代わりに減額を求める交渉がよく行われます。
あなたも結婚している場合（いわゆるダブル不倫）は、あなたの配偶者も、相手（既婚者）に慰謝料を請求できる立場にあります。双方の夫婦が離婚しない場合は、互いに請求しない形で解決することもあります。
支払う場合に決めておくこと
- 分割払い：一括で払えなければ、分割を求めて交渉します。強制執行認諾文言付きの公正証書にすると、支払いが滞ったときに訴訟を経ずに差押えを受けることになるので、払い続けられる額と回数にします（民事執行法22条5号）。
- 清算条項：この合意で解決し、ほかに請求しないことを書いてもらいます。
- 接触禁止・違約金・口外禁止：同じ職場の場合は、業務上の連絡まで禁じられて仕事に支障が出ないよう、範囲を確かめます。違約金の額が高すぎないかも確認します。
「職場や家族に知らせる」と言われたら
知らせると告げて支払いを迫る行為は、脅迫・強要や恐喝（未遂を含む）にあたるおそれがあります（刑法222条・223条・249条・250条）。身の危険を感じるときは警察に相談してください。弁護士が窓口になれば、相手と直接やり取りせず、書面で交渉を進められます。
弁護士に相談するタイミング
通知書や訴状が届いたら、回答や署名をする前にご相談ください。肉体関係の証拠、既婚の認識、破綻、時効、金額を一つずつ確かめ、支払うべきかどうかと、支払う場合の条件を一緒に整理します。
執筆 弁護士 松井 春樹
第二東京弁護士会所属。弁護士法人越水法律事務所。東京大学法学部卒業後、森・濱田松本法律事務所を経て現職。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でスポットワークの労働問題を解説（2025年9月）。
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