労働災害

通勤災害になる範囲：寄り道・単身赴任・掛け持ちと、通勤中の交通事故の請求

通勤の途中でけがをしたとき、「寄り道をしたから労災にならない」「相手の保険を使ったら労災は使えない」と言われて迷う方は少なくありません。通勤災害と認められる範囲と、通勤中の交通事故で請求するときの注意点を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 住居と職場の間などを、合理的な経路と方法で移動している間のけがは通勤災害です（労災保険法7条1項3号・2項）。経路を外れたり中断したりすると、原則としてその後も通勤になりません（同条3項）。
• 日用品の購入や通院など日常生活上必要な行為をやむを得ず最小限度で行った場合は、元の経路に戻った後は再び通勤として扱われます（同法7条3項ただし書、同法施行規則8条）。
• 通勤中の交通事故では、労災保険と相手方の自賠責保険のどちらを先に使うかを選べます。休業特別支給金などの特別支給金は、相手方から休業損害を受け取っても満額支給され、相手方への請求額からも差し引かれません（厚生労働省「第三者行為災害のしおり」、最高裁平成8年2月23日判決）。

通勤災害になる移動

通勤中のけがは「通勤災害」として、労災保険の対象になります（労災保険法7条1項3号）。ここでいう通勤は、就業に関し、次の移動を合理的な経路と方法で行うことです（同条2項）。

• 住居と就業の場所との往復
• ある勤務先から別の勤務先への移動（掛け持ちで働く場合）
• 単身赴任先の住居と家族の住む住居との間の移動（一定の要件を満たす場合）

合理的な経路は、定期券の経路や会社に届け出た経路に限られません。これに代わる通常の経路、工事や渋滞による迂回、ほかに子どもを見る人がいない共働きの方が子どもを保育所などに預けるための経路も含まれます。方法も、電車、バス、自動車、自転車、徒歩など通常用いられるものなら、ふだん使っている方法かどうかを問いません。一方、泥酔して運転するような場合は、合理的な方法と認められません。ラッシュを避けるための早出も、就業との関連が認められます。通勤中でも、私的な恨みからけんかを仕掛けて負傷した場合などは、通勤による災害とは認められません（厚生労働省の通達）。会社の送迎バスでの移動のように業務の性質を持つ移動は、業務災害として扱われます（同通達）。

なお、飲酒運転などの場合は、事情によって給付が制限されることがあります（同通達、同法12条の2の2第2項）。

寄り道をしたときの扱い

通勤の途中で経路を外れたり（逸脱）、通勤と関係のない行為をしたり（中断）すると、その間とその後の移動は、原則として通勤になりません（同法7条3項）。飲み会や映画に寄った後の帰り道は、原則として対象外です。

ただし、次の行為をやむを得ず最小限度で行った場合は、元の経路に戻った後は再び通勤として扱われます（労災保険法施行規則8条）。寄り道の最中（店の中など）は対象外です。

• 日用品の購入など（帰りに惣菜を買う、独身の方が食堂で食事をする、クリーニング店に寄るなど）
• 職業訓練や、職業能力の開発に役立つ学校教育などを受けること
• 選挙での投票など
• 病院や診療所での診察・治療（柔道整復師などの施術を含む）
• 要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母の介護（継続的または反復して行うもの）

経路上の店でたばこや雑誌を買う、駅でジュースを飲む、公衆トイレを使うといったささいな行為は、そもそも逸脱・中断にあたらないとされています（同通達）。

単身赴任と、掛け持ちで働く場合

単身赴任先と家族の住む住居との移動が通勤にあたるのは、転任で通勤が困難になって転居した方が、やむを得ない事情で家族と別居している場合などです。配偶者が子を養育する、親族を介護するといった事情がこれにあたります（同規則7条）。帰省先から赴任先へ戻る移動は業務に就く当日か前日、赴任先から帰省先への移動は業務に従事した当日か翌日に行ったものが、原則として対象です（同通達）。

A社の仕事を終えてB社へ合理的な経路と方法で向かう途中の事故も、通勤災害の対象です（労災保険法7条2項2号、同規則6条）。複数の会社で働く方の給付基礎日額は、それぞれの会社の賃金をもとにした額を合算して計算します（同法8条3項）。

業務災害との違い

• 休業の最初の3日間：業務災害と違い、会社に休業補償の義務はありません（労働基準法76条1項は業務上の負傷・疾病に限られます）。
• 一部負担金：原則として、最初の休業給付から200円が差し引かれます。ただし、交通事故など第三者の行為による災害では差し引かれません（労災保険法22条の2第3項・31条2項・3項、同法施行規則44条の2）。
• 解雇の制限：業務上のけがで休業する期間とその後30日間の解雇制限（労働基準法19条1項）は、通勤災害には適用されません。
• 会社の報告：事業場の外で起きた通勤災害は、会社が出す労働者死傷病報告の対象ではありません（労働安全衛生規則97条、熊本労働基準監督署、秋田労働局）。そのため、通勤災害で労災保険を使わず、相手方の保険だけで補償を受けても、それだけで「労災かくし」にあたるわけではありません（労災かくしは、会社が死傷病報告を故意に出さないことなどをいいます。厚生労働省）。ただし、仕事中の交通事故（業務災害）で休業した場合は、どの保険を使うかにかかわらず、会社は報告しなければなりません。

通勤中の交通事故で請求するとき

相手のいる交通事故で労災保険を使うときは、請求書とあわせて「第三者行為災害届」を労働基準監督署に出します（労災保険法施行規則22条）。正当な理由なく出さないと、給付が一時差し止められることがあります。相手のいない単独事故は、第三者行為災害にあたりません（厚生労働省「第三者行為災害のしおり」）。

労災保険と相手方の自賠責保険のどちらを先に使うかは、本人が選べます。同じ損害を二重に受け取ることはできず、先に受け取った分はもう一方から差し引かれます（労災保険法12条の4、同しおり）。ただし、休業特別支給金などの特別支給金は差し引かれず、相手方への請求額からも差し引かれません（同しおり、最高裁平成8年2月23日判決）。慰謝料や車の修理費も、労災保険の給付とは調整されません。

たとえば、相手の信号無視で骨折し、30日休業したとします（ご本人の過失はなく、給付基礎日額と休業損害の日額はいずれも1万円とします）。労災保険からは、4日目以降の27日分について、休業給付16万2,000円と休業特別支給金5万4,000円が支給されます。相手方には、休業損害30万円から休業給付を差し引いた13万8,000円を請求できます。ご本人にも過失がある場合は、損害額から過失の割合を差し引いた後に、労災保険の給付が差し引かれます（最高裁平成元年4月11日判決）。

相手方と示談をする前には、労働基準監督署に連絡してください。すべての損害について示談をして残りの請求を放棄すると、その後の労災保険の給付を受けられなくなることがあります（同しおり）。

弁護士に相談するタイミング

寄り道をしていたなどの理由で通勤災害にあたるか迷うとき、会社が証明に協力しないとき、相手方の保険会社から示談を持ちかけられたときは、ご相談ください。労災保険と相手方への請求の組み合わせ方を含めて、見通しをお伝えします。

参考資料

1. 労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）
2. 労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov法令検索）
3. 労働基準法（e-Gov法令検索）
4. 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）
5. 厚生労働省 通達「通勤災害の範囲について」（昭和48年11月22日付け基発第644号の別紙。平成27年3月31日付け基発0331第21号による改正後）
6. 厚生労働省「第三者行為災害のしおり」
7. 熊本労働基準監督署「労働者死傷病報告について（お知らせとお願い）」
8. 秋田労働局「「労働者死傷病報告」の電子申請が義務化されました！」
9. 厚生労働省「労災かくしとは何ですか。」
10. 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（e-Gov法令検索）
11. 最高裁判所第二小法廷 平成8年2月23日判決（コック食品事件）
12. 最高裁判所第三小法廷 平成元年4月11日判決（高田建設事件・民集43巻4号209頁）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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