遺産相続

遺産分割がまとまらないとき：調停・審判の流れと取り分の決まり方

兄弟が話し合いに応じない、実家の分け方で折り合わない。遺産分割の協議がまとまらないときは、家庭裁判所の手続を使います。調停から審判までの流れと、取り分や分け方がどのように決まるかを解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 協議がまとまらないときは、家庭裁判所に分割を求められます（民法907条2項）。調停が成立しなければ、審判の申立てがあったものとみなされ、審判に移ります（家事事件手続法272条4項）。
• 取り分は法定相続分が出発点で、生前贈与などの特別受益（民法903条）や、介護などによる特別の寄与（民法904条の2）で修正されます。相続開始から10年を過ぎると、原則として考慮されません（民法904条の3）。
• 審判で代償分割をするには特別の事情が必要で（家事事件手続法195条）、不動産の競売が命じられることもあります（同法194条）。合意できる点は、調停で合意しておくことが大切です。

話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所へ

遺産分割の協議が調わないときや、話し合いに応じない相続人がいるときは、各相続人は家庭裁判所に分割を求められます（民法907条2項）。手続には調停と審判があり、通常は調停から始めます。審判を申し立てても、裁判所の判断で先に調停が行われることがあります（家事事件手続法274条1項）。

調停は、相手方のうち一人の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます（同法245条1項）。申立人以外の相続人全員が相手方となり、費用は被相続人1人につき収入印紙1,200円分と郵便切手です（裁判所「遺産分割調停」）。

調停では、裁判官と2人以上の家事調停委員でつくる調停委員会が（同法248条1項）、原則として当事者から別々に話を聴きながら、合意を目指します（大阪家庭裁判所「遺産分割調停の手続について」）。遠方に住んでいる場合などは、裁判所の判断で、ウェブや電話で期日に参加できることがあります（大阪家庭裁判所「遺産分割調停に関するよくある質問」）。

調停で話し合う順番

遺産分割調停では、おおむね次の順に検討が進みます（東京家庭裁判所「遺産分割調停の進め方（チャート）」）。

1. 相続人の範囲：戸籍で確かめます。養子縁組の有効性などに争いがあれば、先に人事訴訟などで決着をつける必要が生じることがあります。
2. 遺産の範囲：原則として、亡くなった時に所有していて、今も残っている財産が対象です。預貯金も遺産分割の対象になります（最高裁平成28年12月19日大法廷決定）。
3. 遺産の評価：不動産などの評価額で合意できなければ、鑑定をします。鑑定の費用は相続人が負担します。
4. 各相続人の取得額：法定相続分を基に、特別受益や寄与分で修正します。
5. 分割の方法：誰がどの財産を取得するかを決めます。

一方、生前に引き出された預金、相続開始後の家賃、葬儀費用、借金などは、原則として遺産分割の対象になりません。相続人全員が合意すれば、調停で一緒に話し合えるものもあります（大阪家庭裁判所「遺産分割調停の手続について」）。相続開始から遺産分割までの家賃は、各相続人が相続分に応じて取得し、後の遺産分割の影響を受けないとした判例があります（最高裁平成17年9月8日判決）。

取り分の決まり方：法定相続分と、特別受益・寄与分

出発点は法定相続分です（民法900条）。これを、次の2つの事情で修正します。どちらも、争いがあれば主張する側が資料で示す必要があります（大阪家庭裁判所）。

• 特別受益：遺贈や、結婚・養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与（住宅の購入資金など）が対象です。贈与の額は遺産に加えて取り分を計算し、遺贈や贈与を受けた人の取り分から、その額を差し引きます（同法903条1項）。婚姻20年以上の夫婦の間の自宅の遺贈・贈与は、差し引かない意思があったものと推定されます（同条4項。2019年7月1日以降の遺贈・贈与が対象です）。
• 寄与分：家業の手伝いや療養看護などで、亡くなった方の財産の維持・増加に特別の寄与をした相続人は、取り分が増えます（同法904条の2第1項）。協議で決まらなければ、遺産分割の調停・審判の申立てとあわせて、家庭裁判所に寄与分を定めるよう申し立てます（同条2項・4項）。親子として通常期待される程度の介護では、認められにくいとされています。

たとえば、遺産が3,000万円、相続人が子A・B・Cの3人で、Aだけが住宅の購入資金として600万円の贈与を受けていたとします。遺産に600万円を加えた3,600万円を3人で分けると1人1,200万円です。Aは600万円を差し引いた600万円、BとCは1,200万円ずつを取得します。

相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として特別受益と寄与分は考慮されません（同法904条の3）。2023年3月31日以前に開始した相続には経過措置があり、相続開始から10年と、2023年4月1日の施行から5年のいずれか遅い時までに家庭裁判所に申し立てれば、考慮されます（令和3年法律第24号附則3条）。

不動産の分け方と、審判の限界

分け方には、現物分割（その物を分ける）、代償分割（一人が取得し、ほかの相続人に代償金を支払う）、換価分割（売却して代金を分ける）などがあります（東京家庭裁判所）。審判では、裁判官が、遺産の種類や性質、各相続人の年齢・職業・生活の状況などの一切の事情を考慮して決めます（民法906条）。

審判で代償分割をするには特別の事情が必要で（家事事件手続法195条）、代償金を支払う相続人に支払能力があることを要するとした判例があります（最高裁平成12年9月7日決定）。裁判所は、審判のために必要があるときは、相続人に遺産の競売を命じることもできます（同法194条1項）。任意売却を命じることもできますが、競売を求める相続人がいるときはできません（同条2項）。審判による分け方には限界があるため、合意できる点は調停で合意しておくことが大切です（大阪家庭裁判所）。

調停の欠席、審判への不服、手続中の預金

• 相手が調停に来ない：正当な理由なく出頭しない人には5万円以下の過料の定めがありますが（家事事件手続法258条1項・51条3項）、出席を強制する制度はありません。合意の見込みがなければ調停は不成立となり、改めて申し立てなくても審判に移ります（大阪家庭裁判所「遺産分割調停に関するよくある質問」、同法272条4項）。
• 調停に代わる審判：一部の相続人が出席しない場合などに、裁判所が解決案を審判の形で示すことがあります（同法284条1項）。2週間以内に異議が出されると効力を失い、審判の手続に移ります（同法286条2項・5項・7項）。
• 審判に不服があるとき：告知を受けた日から2週間以内に、即時抗告ができます（同法86条1項・2項、198条1項1号）。
• 手続中にお金が必要なとき：各相続人は、口座ごとに、相続開始時の残高の3分の1に自分の法定相続分を掛けた額まで、単独で払戻しを受けられます。同じ金融機関からは150万円が上限です（民法909条の2、同条の法務省令）。残高600万円の口座で子2人が相続人なら、1人100万円です。調停や審判の申立て後は、家庭裁判所に預金の仮分割を求める方法もあります（家事事件手続法200条3項）。

弁護士に相談するタイミング

相手が話し合いに応じないとき、遺産の中身を教えてもらえないとき、調停を申し立てられたときは、早めにご相談ください。特別受益や寄与分は、裏付けとなる資料が結果を左右します。どの財産を求め、どこで譲るかを整理したうえで、調停・審判に臨めるよう準備します。

参考資料

1. 民法（e-Gov法令検索）
2. 家事事件手続法（e-Gov法令検索）
3. 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令（e-Gov法令検索）
4. 裁判所「遺産分割調停」
5. 東京家庭裁判所「遺産分割調停の進め方（チャート）」
6. 大阪家庭裁判所 家事第3部遺産分割係「遺産分割調停の手続について」
7. 大阪家庭裁判所 家事第3部遺産分割係「遺産分割調停に関するよくある質問」
8. 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）」
9. 裁判所「寄与分を定める処分調停」
10. 最高裁判所大法廷 平成28年12月19日決定（民集70巻8号2121頁）
11. 最高裁判所第一小法廷 平成17年9月8日判決（民集59巻7号1931頁）
12. 最高裁判所 平成12年9月7日決定（家庭裁判月報54巻6号66頁）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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