セクハラの慰謝料、
弁護士に相談を。

はい。手元に資料がなくても、まずは状況をお聞かせください。メッセージや当時のメモなど、確認に役立つものがないかを一緒に整理します。

お問い合わせだけで、会社や相手方に連絡することはありません。ご依頼後に連絡が必要な場合も、連絡先や伝える内容をご本人と確認して進めます。

働き続けたいという希望を踏まえて、会社への申し入れや接触を避ける対応などを検討します。職場の状況によって可能な方法は異なるため、まずはご希望をお聞かせください。

被害の内容、期間、影響、証拠などによって異なります。一律の金額や結果をお約束することはできませんが、ご事情を確認したうえで見通しをご説明します。

あります。事業主は、相談に応じ適切に対応するための体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じなければなりません（男女雇用機会均等法11条1項）。相談したことや、会社の調査に協力して事実を述べたことを理由とする解雇などの不利益な取扱いも禁止されています（同条2項）。

事案によっては、加害者本人への請求に加えて、会社に使用者責任（民法715条）や、職場環境への配慮を怠った責任を問えることがあります。誰に何を求めるかは、ご本人の希望を伺って決めます。

加害者への損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効になります（民法724条）。人の生命・身体を害した場合は、3年ではなく5年です（同法724条の2）。会社への請求は根拠によって期間が異なることがあります。

メッセージやメール、録音のほか、日時・場所・内容を書いた日記やメモ、同僚や社内窓口に相談した記録、医療機関の受診記録なども、事実を確認する手がかりになります。今ある資料から、何を確認できるかを一緒に整理します。

はい。取引先など社外の人からの被害もご相談いただけます。厚生労働省の指針では、セクハラの行為者には、取引先などの他の事業主やその雇用する労働者、顧客なども含まれ得るとされ、取引先の事務所など、業務を行う場所も「職場」に含まれるとされています。

ご相談いただけます。2026年10月1日から、企業には、自社の社員による求職者等へのセクハラを防止するため、相談窓口の設置などの措置が義務づけられました（男女雇用機会均等法13条1項）。厚生労働省の解説では、「求職者等」には、採用面接や就職説明会の参加者、インターンシップや教育実習の参加者、OB・OG訪問をする人などが含まれ、SNSなどオンラインでのやり取りや、飲食店など通常の職場以外の場所でのものも対象になるとされています。企業の相談窓口のほか、大学のキャリアセンターや、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）にも相談できます。加害者本人への慰謝料の請求も検討できます（民法709条・710条）。

民事の裁判では、相手の同意なく録音したものでも、証拠として提出できるのが一般的です。ただし、録音の方法や内容によっては、証拠として認めないとした裁判例もあります。録音は、日時や場所が分かるように元のデータのまま保存し、編集しないでください。録音を社内外に広めると、別のトラブルにつながることがあるため、使い方は事前にご相談ください。

できます。退職した後でも、時効が完成するまでは請求できます（時効は、上の「慰謝料は、いつまで請求できますか」をご覧ください）。退職の前に、メッセージや日記など、ご自身の手元にある記録を保存しておくと役立ちます。会社がセクハラの事実を把握しながら必要な措置を講じなかったために退職した場合などは、雇用保険の「特定受給資格者」にあたることがあり、その場合は失業給付の給付制限がありません（ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」）。

いつ、どこで、誰から、何をされたかを時系列で整理し、メッセージなどの資料の控えを手元に置いて臨むと、説明しやすくなります。調査で話した内容や、会社に伝えた希望（相手と接触しない配置など）は、メモに残しておきましょう。相談したことや、調査に協力して事実を述べたことを理由とする解雇などの不利益な取扱いは禁止されています（男女雇用機会均等法11条2項）。調査の進め方や会社の対応に納得できない場合は、弁護士から会社に申し入れることもできます。

会社がセクハラの相談に適切に対応しない、相談したことを理由に不利益な扱いを受けた、といった会社との紛争について、都道府県労働局長に解決の援助（助言・指導・勧告）を求めたり、紛争調整委員会に調停を申請したりできます（男女雇用機会均等法23条・24条。2026年9月30日までは17条・18条）。援助や調停を求めたことを理由とする不利益な取扱いも禁止されています（同法23条2項・24条2項）。対象は会社との紛争で、加害者本人への慰謝料の請求は含まれません。加害者への請求は、示談交渉や訴訟などで行います。