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取適法（旧下請法）とは？2026年1月施行の変更点と支払遅延・減額への対処

発注元からの支払が遅れている、一方的に代金を減らされた。その取引が取適法（旧下請法）の対象であれば、受け取った日から60日以内の支払期日や、年14.6％の遅延利息を根拠に請求できます。2026年1月の改正で変わった点と、対象になるかの確かめ方、請求の進め方を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 2026年1月1日施行の改正で、下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）となり、資本金に加えて従業員数（300人・100人）でも対象が決まるようになりました（取適法2条8項・9項）。
• 支払期日は受け取った日から60日以内で定める必要があり、支払が遅れたときは、60日を過ぎた日から年14.6％の遅延利息がつきます（同法3条1項・6条1項）。
• 手形払、協議に応じない一方的な代金決定、受注側に責任のない減額ややり直しなどは禁止され、違反を行政に知らせたことを理由とする報復も禁止されています（同法5条）。

取適法とは：2026年1月1日に下請法から改められた法律

下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、2025年5月23日に公布された改正法（令和7年法律第41号）で改められました。改正法は2026年1月1日に施行され（改正法附則1条）、正式な名前は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、通称は取適法になりました（公正取引委員会のリーフレット）。「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」と呼び方も変わりました。

主な改正点は次のとおりです（公正取引委員会のリーフレット）。

• 資本金の基準に加えて、従業員数の基準（300人・100人）が加わった
• 製品などを取引先へ届ける運送の委託（特定運送委託）や、金型以外の型・治具の製造の委託が対象に加わった
• 手形での支払が禁止され、電子記録債権なども、支払期日までに満額の現金に換えることが難しいものは使えなくなった
• 代金の協議に応じない、必要な説明をしないといった一方的な代金の決定が禁止された
• 事業を所管する省庁も指導・助言ができるようになり、違反を知らせる先にも加わった

2025年12月31日以前にされた発注には、禁止行為などについて改正前の下請法の規定が適用されます（改正法附則2条2項）。従業員数の基準などで新たに対象となった取引は、改正前にされた行為には適用されません（同条1項）。

自分の取引が対象になるか：取引の内容と資本金・従業員数で決まる

対象になるかは、取引の内容と、発注する側（委託事業者）と受注する側（中小受託事業者）の資本金または従業員数の組み合わせで決まります（取適法2条8項・9項、同法施行令）。発注する側は法人に限られ、受注する側は法人でも個人事業主でも構いません。

• 製造・修理の委託、製品などの運送の委託（特定運送委託）、プログラムの作成、運送・倉庫での保管・情報処理の委託：資本金3億円超の法人から3億円以下の事業者（個人を含みます。以下同じ）へ、1,000万円超3億円以下の法人から1,000万円以下の事業者へ、または従業員300人超の法人から300人以下の事業者への委託
• それ以外の情報成果物の作成（デザイン、映像、文章など）や役務の提供の委託：資本金5,000万円超の法人から5,000万円以下の事業者へ、1,000万円超5,000万円以下の法人から1,000万円以下の事業者へ、または従業員100人超の法人から100人以下の事業者への委託

従業員数の基準は、資本金の基準にあてはまらない場合に使われます（公正取引委員会の運用基準）。たとえば、資本金1,000万円・従業員150人の広告会社が、顧客から請け負ったポスターのデザインを個人のデザイナーに委託するとします。資本金の基準にはあてはまりませんが、従業員数の基準で対象になります。なお、役務の提供の委託は、顧客に提供するサービスの再委託が対象で、自社で使うサービスの委託は対象外です（同運用基準）。

受注する側が従業員を使用しない個人などの場合は、フリーランス法も適用されることがあります。公正取引委員会は、両方に違反する行為には原則としてフリーランス法を優先して適用し、同じ行為について重ねて取適法の勧告はしないとしています（公正取引委員会「適用関係等の考え方」）。

支払期日は「受け取った日から60日以内」

委託事業者は、成果物などを受け取った日（役務の提供の委託では、提供を受けた日）から数えて60日以内の、できる限り短い期間内で支払期日を定めなければなりません。検査をするかどうかは関係ありません（取適法3条1項）。支払期日を定めなかったときは受け取った日が、60日を超える日を定めたときは受け取った日から数えて60日目が、支払期日とみなされます（同条2項）。

月単位の締切制度について、公正取引委員会は「毎月末日締め・翌月末日払い」を「受領後2か月以内」として問題にしない運用をとっています（取適法テキスト）。一方、「月末締め・翌々月払い」のように、締切後30日以内に支払期日を定めず、受け取った日から60日を過ぎて支払う場合は、支払遅延にあたります（運用基準）。手形で支払うことや、満期が支払期日より後の電子記録債権などで支払うことも、支払遅延として扱われます（同法5条1項2号）。

支払が遅れたら年14.6％の遅延利息

支払期日までに支払わなかった委託事業者は、遅延利息を支払わなければなりません。受け取った日から数えて60日を過ぎた日から支払う日までの日数について、未払いの金額に年14.6％を掛けた額です（同法6条1項、同条の率を定める公正取引委員会規則）。受注側に責任がないのに代金を減額した場合は、減額した分にも遅延利息がつきます（同条2項）。

たとえば、100万円の成果物を2026年2月2日に納品し、受け取られた場合、支払期日は遅くとも60日目の4月2日です。6月1日に支払われたときの遅延利息は、4月3日から6月1日までの60日分で、100万円×14.6％×60日÷365日＝2万4,000円です。

禁止されている主な行為

委託事業者には、次のような行為が禁止されています（同法5条）。

• 受領拒否・返品：受注側に責任がないのに、成果物などの受け取りを拒んだり、受け取った後に引き取らせたりすること
• 減額：受注側に責任がないのに、発注時に決めた代金を減らすこと。合意の有無にかかわらず振込手数料を代金から差し引くことや、1円以上の端数を切り捨てることも含まれます（運用基準）
• 買いたたき：通常支払われる対価に比べて著しく低い代金を不当に定めること
• 不当な変更・やり直し：受注側に責任がないのに、費用を負担せずに発注内容を変更させたり（発注の取消しを含みます）、受け取った後にやり直させたりすること（取適法テキスト）
• 協議に応じない一方的な代金決定：費用の上昇などを理由に代金の協議を求められたのに応じず、または必要な説明をせずに一方的に代金を決め、受注側の利益を不当に害すること
• 報復措置：違反を公正取引委員会、中小企業庁、事業を所管する大臣に知らせたことを理由に、取引を減らしたり停止したりすること

支払遅延・減額を受けたときの対処

1. 記録を確かめる：委託事業者には、発注内容・代金・支払期日などを書面か電子メールなどで明示する義務があります（同法4条1項）。発注の書面やメール、納品・受領の記録、請求書、減額の連絡を集めます。
2. 書面で請求する：支払期日、未払いの額、遅延利息を示して支払を求めます。
3. 公正取引委員会などに申告する：公正取引委員会には取適法違反の申告の窓口があります。違反が認められると、委託事業者に支払などを勧告します（同法10条）。勧告は行政の措置で、受注側に代わって代金を取り立てる手続ではありません。
4. 裁判所の手続を使う：支払われなければ、支払督促や訴訟で、代金と遅延利息を請求します。

申告などを理由とする取引の停止などの報復は禁止されています（同法5条1項7号）。今後の取引への影響が気になる場合は、交渉、申告、裁判所の手続をどの順に使うかを、事情に合わせて検討します。

弁護士に相談するタイミング

支払期日を過ぎても支払われない、手形や満期の遅い電子記録債権で払うと言われた、合意のない減額や振込手数料の差引きがあった、といった段階でご相談ください。取引が取適法やフリーランス法の対象になるかを確かめ、遅延利息を含めた請求と、申告を併用するかを一緒に検討します。

参考資料

1. 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（e-Gov法令検索）
2. 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第二条第八項第一号の情報成果物及び役務を定める政令（e-Gov法令検索）
3. 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則（e-Gov法令検索）
4. 公正取引委員会・中小企業庁「2026年1月から「下請法」は「取適法」へ！」（取適法リーフレットNo.01、令和7年8月）
5. 公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」（令和8年10月1日改正）
6. 公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト「下請法」から「取適法」へ」（令和7年11月）
7. 中小企業庁「中小受託取引適正化法」
8. 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び取適法との適用関係等の考え方」（令和8年1月1日改正）
9. 公正取引委員会「相談・申告・情報提供・手続等窓口」
10. 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（e-Gov法令検索）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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