交通事故

後遺障害の等級認定：事前認定と被害者請求の違い、非該当のときの異議申立て

治療を続けても痛みやしびれが残ったとき、後遺障害の等級が認められるかどうかで、受け取る賠償額は大きく変わります。等級認定の申請の方法と、結果に納得できないときの手段を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 等級は、損害保険料率算出機構が書類をもとに調査し、自動車損害賠償保障法施行令の別表に当てはめて判断します。認定は、原則として労災保険の障害等級の認定基準に準じて行われます（支払基準）。
• 被害者請求（自賠法16条1項）では、提出する資料をご自身で確かめて補えます。等級が認められれば、示談の前に等級に応じた自賠責保険金を受け取れます。
• 結果に納得できなければ、異議申立て、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請、訴訟で争えます。訴訟では、自賠責の認定がそのまま採用されるとは限りません。

後遺障害の等級で、賠償額が大きく変わる

治療を続けても改善が見込めない状態（症状固定）で残った症状は、自賠責保険の後遺障害の等級に当たるかどうかが審査されます。等級は、介護を要するもの（1級・2級）と、それ以外の1級から14級までに分かれます（自動車損害賠償保障法施行令2条・別表第一・別表第二）。

等級が決まると、等級に応じた後遺障害慰謝料と、将来の収入の減少（逸失利益）が損害として評価されます。自賠責保険の支払いの上限は、14級で75万円、12級で224万円です（同令別表第二）。逸失利益の計算に使う労働能力喪失率は、14級で5%、12級で14%とされています（国土交通省「労働能力喪失率表」）。年収500万円の方なら、1年あたりの減収分は14級で25万円、12級で70万円と評価され、これに喪失期間に応じた係数を掛けて計算します（支払基準）。

認定は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が、後遺障害診断書や画像などの書類をもとに行い、原則として労災保険の障害等級の認定基準に準じて判断します（支払基準）。非該当とされても、けがの治療費や入通院慰謝料などの賠償は別に受けられます。

事前認定と被害者請求の違い

• 事前認定：相手の任意保険会社が、支払いの前に、後遺障害の等級などを損害保険料率算出機構に確認する手続です（同機構「自動車保険の概況」、大阪地方裁判所）。被害者の手間は少ない一方、どの資料が提出されたかを確かめにくい面があります。
• 被害者請求：被害者が、相手の自賠責保険に直接請求する手続です（自動車損害賠償保障法（自賠法）16条1項）。後遺障害診断書、診療報酬明細書、レントゲン・CT・MRIの画像などをそろえ、内容を確かめ、必要な資料を補ってから提出できます（国土交通省）。等級が認められれば、示談の前に、等級に応じた保険金を受け取れます。

被害者請求の後遺障害の部分の期限は、症状固定日の翌日から3年です（自賠法19条、国土交通省）。請求が遅れるおそれがあるときは、時効の更新の手続について保険会社に相談できます（国土交通省）。相手方への損害賠償請求の時効とは別に管理する必要があります。

むちうちの14級9号と12級13号

むちうちで痛みやしびれが残った場合は、主に、14級9号「局部に神経症状を残すもの」と12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」のどちらに当たるかが問題になります（同令別表第二）。自賠責の実務では、12級は、神経学的検査や画像などの他覚的所見によって医学的に証明できるものとされています。14級は、証明まではできなくても、受傷時の状態や治療の経過から説明でき、医学的に推定できるものと説明されています（損害保険研究77巻2号の論考）。労災保険の認定基準も、痛みについて、時には強い痛みで仕事にある程度差し支えるものを12級、受傷部位にほとんど常時痛みが残るものを14級としています（厚生労働省の通達）。

認定では、事故の直後から症状が一貫して続いているか、通院が途切れていないか、検査で裏付けがあるかが重視されます（同論考）。後遺障害診断書には、自覚症状だけでなく、検査の結果を具体的に書いてもらうよう主治医に相談してください。

認定の結果と理由を確かめる

被害者請求をした場合、保険会社は、支払った金額、認定した等級とその理由などを書面で示さなければなりません（自賠法16条の4第2項）。支払わないこととしたときも、その理由を書面で示します（同条3項）。さらに詳しい説明を書面で求めることもでき、保険会社は原則として30日以内に書面で回答します（自賠法16条の5）。結果に納得できないときは、まず理由を読み、どの症状について何が足りないと判断されたのかを確かめます。

非該当や等級に納得できないとき

1. 異議申立て：保険会社に、異議申立ての趣旨を書いた書面を出し、主張を裏付ける新たな資料があれば添えて、再度の審査を求めます（損害保険料率算出機構）。後遺障害の等級認定に対する異議申立ては、弁護士や医師など外部の有識者が加わる自賠責保険（共済）審査会の審査の対象です（新たな資料で追加の支払いができる場合などを除きます。同機構）。同じ資料のままでは結果は変わりにくいため、医師の意見書や追加の検査結果を用意します（日弁連交通事故相談センター）。
2. 紛争処理機構への申請：国が指定する自賠責保険・共済紛争処理機構で、弁護士や医師などの紛争処理委員が書面で審査し、調停を行います（自賠法23条の5・23条の6）。審査は原則無料で、保険会社は結果に従う義務がありますが、申請できるのは一度だけです。新たな診断書や画像があるときは、先に異議申立てをするよう案内されています（同機構）。
3. 訴訟：自賠責で認定された後遺障害の程度は、訴訟でそのまま採用されるとは限らず、裁判所が証拠をもとに判断します（大阪地方裁判所）。

弁護士に相談するタイミング

症状固定と言われたとき、後遺障害診断書を書いてもらう前、非該当や予想より低い等級の通知を受けたときにご相談ください。提出する資料の確認、被害者請求の手続き、異議申立ての準備をお手伝いします。

参考資料

1. 自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）
2. 自動車損害賠償保障法施行令（e-Gov法令検索）
3. 金融庁・国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
4. 国土交通省「労働能力喪失率表」（支払基準 別表Ⅰ）
5. 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
6. 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
7. 損害保険料率算出機構「2025年度（2024年度統計）自動車保険の概況」
8. 損害保険料率算出機構「自賠責保険（共済）損害調査のしくみ」
9. 大阪地方裁判所「3. 交通事件の審理について」（交通部（第15民事部））
10. 加藤久道「後遺障害の認定と異議申立に関する一考察―神経症状12級・14級を中心として」損害保険研究77巻2号73頁（2015年、J-STAGE）
11. 厚生労働省 通達「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」（平成15年8月8日付け基発第0808002号）
12. 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「後遺障害等級が認められなかったことに納得できない交通事故被害者からの相談」
13. 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構「初めての方へ」
14. 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構「よくある質問」

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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