残業代請求

休日出勤の割増賃金：法定休日と所定休日、振替休日と代休の違い

休日に出勤したのに割増賃金がつかなかった、代休を取らされて手当が出なかった、という相談は少なくありません。休日出勤の賃金は、出勤した日が法定休日か所定休日か、振替休日か代休かで変わります。それぞれの違いと計算方法を、具体例で整理します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 法定休日（毎週1日または4週4日。労働基準法35条）の労働には、35%以上の割増賃金が必要です（同法37条1項、割増賃金令）。
• 法定休日以外の休日（所定休日）の労働は、その日の労働が8時間を超える部分と、その週の労働時間が40時間を超える部分が時間外労働となり、25%以上の割増賃金の対象です（同法32条・37条1項）。
• 事前に休日と労働日を入れ替える振替休日なら、4週4日の休日が確保される限り、休日労働になりません。休日労働の後に休みを与える代休では、休日労働の割増賃金が必要です（厚生労働省）。

法定休日と所定休日の違い

会社は、毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません（労働基準法35条）。これを法定休日といいます。4週4日の方法をとる場合は、就業規則などで4週間の起算日を定めます（労働基準法施行規則12条の2第2項）。法定休日以外に会社が定めた休日は、所定休日（法定外休日）です。

土日休みで、就業規則に日曜日を法定休日とする定めがあれば、日曜が法定休日、土曜が所定休日です（厚生労働省「確かめよう労働条件」）。法定休日が特定されていない場合に、日曜から土曜までの1週間で両方に働いたときは、後に来る土曜の労働が法定休日の労働になるとされています。4週4日の場合は、休日に働いたことで4週4日を確保できなくなった日以後の休日労働が、法定休日の労働です（厚生労働省「改正労働基準法に係る質疑応答」）。

休日は、原則として午前0時から午後12時までの暦日で与えるものです。1時間でも働けば、その日は休日を与えたことになりません（厚生労働省「確かめよう労働条件」）。

割増率は休日の種類で変わる

• 法定休日の労働：35%以上の割増賃金が必要です（労働基準法37条1項、割増賃金令）。法定休日に働かせるには、36協定の締結と届出が必要です（同法36条1項）。法定休日の労働は、8時間を超えても時間外労働の割増は加わりません。午後10時から午前5時までの深夜にかかる部分は、60%以上になります（労働基準法施行規則20条2項、厚生労働省「確かめよう労働条件」の計算例）。
• 所定休日の労働：休日労働の割増はかかりません。ただし、その日の労働が8時間を超える部分と、その週の労働時間が40時間を超える部分は時間外労働となり、25%以上の割増賃金が必要です（労働基準法32条・37条1項）。この時間は、1か月60時間を超えると50%以上になる時間外労働の計算に含まれます。法定休日の労働は、60時間の計算に含めません（厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」）。

就業規則でこれを上回る割増率が定められていれば、その定めによります。

計算例

月給30万円（除外する手当なし）、1か月の平均所定労働時間160時間で、1時間あたりの基礎賃金が1,875円の方の例です（端数の処理は考慮していません）。

• 法定休日の日曜に9時間働いた場合（9時から19時まで、休憩1時間）：1,875円×1.35×9時間＝2万2,781円
• 所定休日の土曜に8時間働いた場合（その週の月曜から金曜も各8時間）：土曜の8時間は週40時間を超えるため、1,875円×1.25×8時間＝1万8,750円
• 同じ週の月曜が祝日で休みだった場合：月曜から金曜の労働は32時間で、土曜の8時間を足しても40時間を超えません。割増はかかりませんが、就業規則などに別の定めがなければ、通常の賃金として1,875円×8時間＝1万5,000円の支払いが必要です

振替休日と代休の違い

振替休日は、事前に休日と労働日を入れ替えることです。もともとの休日は労働日になるため、4週4日の休日が確保されていれば、その日に働いても休日労働にはならず、休日労働の割増賃金はかかりません。ただし、振り替えた結果、その週の労働時間が40時間を超えれば、超えた部分に25%以上の割増賃金が必要です（厚生労働省「振替休日と代休の違いは何か。」、「確かめよう労働条件」）。

振替には、就業規則に振替の定めを置くこと、振替日を特定すること、4週4日の休日を確保できる範囲でできるだけ近い日にすること、休日労働をする前日までに通知することが必要とされています（群馬労働局）。

代休は、休日労働をした後に、代わりに労働日を休みにすることです。休日に働いた事実は変わらないため、法定休日の労働なら35%以上の割増賃金が必要です。同じ賃金計算期間内に代休を取ったときは、休日労働の1.35倍のうち1倍分を差し引き、0.35倍分の支払いとすることも可能とされています（群馬労働局。完全月給制の場合を除く）。

上の例の方が法定休日に8時間働き、同じ月に代休を1日取った場合で、代休の日を無給とする定めがあるときは、1,875円×1.35×8時間＝2万250円から、代休日の1万5,000円を差し引いた5,250円が支払われるべき額です。欠勤しても月給が減らない完全月給制なら差し引きはできず、2万250円の支払いが必要と考えられます。代休を取っていないのに、取ったことにして差し引くことはできないと考えられます。

よくあるトラブル

• 「振替だから手当はない」と言われたが、休む日を決めたのは出勤の後だった：振替は、事前に振替日を特定して行うものです。後から休みを与えるのは代休で、法定休日の労働なら35%の割増が必要です。
• 振替休日や代休を結局取れていない：所定休日の土曜の勤務の代わりに翌週の平日を振替休日とする取扱いだったのに、実際には休んでいなかった事案で、土曜の労働時間をすべて時間外労働とした判例があります（最高裁平成19年10月19日判決）。
• 管理職だから休日手当はないと言われた：管理監督者（同法41条2号）には休日の規定が適用されません。ただし、肩書だけの管理職であれば、休日労働の割増賃金を請求できます。

弁護士に相談するタイミング

休日出勤の手当がつかない、振替休日や代休を取れていない、法定休日がどの日か分からない、という場合は、就業規則と勤務表、給与明細をご用意のうえご相談ください。休日の種類と働いた時間から、請求できる金額を計算します。

参考資料

1. 労働基準法（e-Gov法令検索）
2. 労働基準法施行規則（e-Gov法令検索）
3. 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（e-Gov法令検索）
4. 厚生労働省「確かめよう労働条件」しっかり学ぼう！働くときの基礎知識「時間外・休日労働と割増賃金」
5. 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「週休2日制ですが、土日の手当に差があります。問題はない？」
6. 厚生労働省「改正労働基準法に係る質疑応答」（平成21年10月5日）
7. 厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
8. 厚生労働省「振替休日と代休の違いは何か。」
9. 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「振替休日の仕組みとは？休日手当がつかないのは、問題ないですか？」
10. 群馬労働局「代休・休日の振替の適正運用について」
11. 最高裁判所第二小法廷 平成19年10月19日判決（大林ファシリティーズ事件・民集61巻7号2555頁）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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