セクハラ被害

セクハラで退職を考えたら：辞める前に確かめたい離職理由と失業給付

セクハラの被害を受け、職場に行くのがつらくなって退職を考える方は少なくありません。辞め方によって、失業給付の受け取り方や、後で請求するための材料が変わることがあります。辞める前に確かめたいことを、順に解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 事業主がセクハラの事実を把握しながら必要な措置を講じなかったために離職した場合などは、特定受給資格者にあたり、給付制限がなく、所定給付日数が多くなることがあります（雇用保険法23条、ハローワーク）。
• 離職票の離職理由が事実と違う場合は、受給手続の際にハローワークに申し出ます。判定に不服があれば、3か月以内に雇用保険審査官に審査請求ができます（厚生労働省のQ＆A）。
• 退職した後でも、加害者への慰謝料は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年が過ぎるまでは請求できます（民法724条）。

辞める前に確かめたい4つのこと

職場から一日も早く離れたいと感じるのは、自然なことです。体調が悪いときは、まず受診して休むことを優先してください。そのうえで、退職届を出す前に、次の4つを確かめておくと、後で不利になりにくくなります。

1. 会社に相談した記録が残っているか
2. 失業給付で、どの離職理由として扱われるか
3. 体調を崩している場合に使える制度
4. 退職後に請求するための証拠と期限

退職の時期は、ある程度ご自身で決められます。期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れた日から2週間で雇用は終わります（民法627条1項）。契約期間の定めがある場合でも、やむを得ない事由があれば、直ちに契約を解除できます（同法628条）。残っている年次有給休暇を、退職日までに使うことも検討してください（労働基準法39条）。

会社に相談し、その記録を残す

事業主には、セクハラの相談に応じ、事実を確認し、被害者に配慮する措置を講じる義務があります（男女雇用機会均等法11条1項、厚生労働省の指針）。相談したことを理由とする解雇などの不利益な取扱いは禁止されています（同条2項）。

指針は、会社がとるべき被害者への配慮の例として、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪、被害者の労働条件上の不利益の回復などを挙げています。働き続けるか辞めるかを決める前に、加害者と顔を合わせずに働けるよう、配置などの対応を求めることもできます。

相談は、メールや書面など記録が残る方法で行い、会社の回答も保存してください。会社がセクハラを知りながら対応しなかったことを示す材料になります。会社が動かない場合は、都道府県労働局に紛争解決の援助や調停を求めることもできます（同法23条・24条。2026年9月30日までは17条・18条）。

失業給付：「自己都合」とは限らない

正当な理由のない自己都合退職では、7日間の待期の後、原則1か月は基本手当（失業給付）が支給されません。これを給付制限といいます（2025年4月1日以降の退職の場合。過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合などは3か月。雇用保険法21条・33条1項、厚生労働省のQ＆A）。

一方、ハローワークは、上司や同僚から著しい冷遇や嫌がらせを受けて離職した場合を、特定受給資格者の範囲に含めています（同法23条2項、雇用保険法施行規則36条）。事業主がセクハラの事実を把握しながら、必要な措置を講じなかったために離職した場合も同じです。会社から退職を勧められて応じた場合も、以前からある早期退職優遇制度への応募などを除き、特定受給資格者にあたります（同規則36条9号、ハローワーク）。特定受給資格者には給付制限がなく、受給資格も、離職前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば足ります（雇用保険法13条2項）。

所定給付日数も変わります。たとえば35歳で、同じ会社で7年間雇用保険に加入していた方なら、自己都合退職では90日ですが、特定受給資格者なら180日です（同法22条1項・23条1項）。

離職票の離職理由が「自己都合」となっていても、それで決まるわけではありません。実際の理由と違う場合は、受給手続の際にハローワークに伝え、相談の記録など理由を示す資料を持参します。ハローワークは、本人と会社の主張や資料を確認して離職理由を判定します。判定に不服があれば、3か月以内（起算日は処分の内容で異なります）に、労働局の雇用保険審査官に審査請求ができます（厚生労働省のQ＆A）。

体調を崩しているとき

基本手当は、働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない人のためのものです。病気ですぐに働けない間は受け取れません。受け取れる期間は原則として離職の翌日から1年間ですが、病気などで30日以上続けて働けないときは、申請によって最大3年延ばせます（同法20条1項、同法施行規則30条、厚生労働省のQ＆A）。心身の障害や病気などで離職した場合は、特定理由離職者として給付制限を受けないことがあります（ハローワーク）。

在職中から健康保険の傷病手当金を受けている方は、条件を満たせば、退職後も受け取り続けられます（健康保険法104条）。退職日の出勤などで条件を満たさなくなることもあるため、退職日を決める前に確かめてください。

退職後の請求に備える

退職した後でも、加害者に慰謝料を請求できます。不法行為による損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効により消滅します（民法724条）。生命・身体を害した場合は3年が5年になりますが（同法724条の2）、精神的な被害にこれがあたるかは事案によるため、3年を目安に動くのが安全です。会社にも、使用者責任（同法715条）や職場環境への配慮を怠った責任を問えることがあり、根拠によって期限が異なります。

退職すると、社内のメールやチャットは見られなくなります。退職前に、受け取ったメッセージ、相談の記録、日記やメモ、受診の記録を手元に残してください。ただし、業務上の機密情報や他人の個人情報を持ち出すと、別のトラブルの原因になります。

弁護士に相談するタイミング

退職届を出す前にご相談いただくと、会社への申告の仕方、離職理由の確かめ方、慰謝料の請求まで、順序立てて検討できます。すでに退職した後でも、時効が完成していなければ請求できます。

参考資料

1. 男女雇用機会均等法（e-Gov法令検索）
2. 雇用保険法（e-Gov法令検索）
3. 雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索）
4. 健康保険法（e-Gov法令検索）
5. 民法（e-Gov法令検索）
6. 労働基準法（e-Gov法令検索）
7. 厚生労働省「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和8年10月1日適用）
8. ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
9. 厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」
10. 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（よくあるご質問）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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