不当な解雇、
弁護士が対応します。

はい。すでに解雇された方や、職場を離れた方もご相談いただけます。解雇に至る経緯や会社からの通知などを確認し、対応できることを検討します。

はい。復職を希望する方だけでなく、会社には戻らず金銭解決や退職条件の交渉を希望する方もご相談いただけます。実現できる解決方法や見通しは、個別の事情を確認したうえでご説明します。

はい。まだ決めていない段階でもご相談いただけます。ご希望と会社の提案内容を確認し、判断に必要な情報をご説明します。会社から返事や署名を求められている場合もお知らせください。

はい。署名に至る経緯と書面の内容を確認し、対応できることを検討します。署名・合意を撤回できるとは限らず、請求や交渉の可否は個別の事情によって異なります。

はい。正社員・契約社員・パート・アルバイトなど、雇用形態や職種を問わずご相談いただけます。契約期間の満了で更新を断られた（雇止め）場合も、ご相談ください。契約内容や勤務状況を確認し、対応の可否と方針をご説明します。

はい。詳しい経緯が整理できていなくても、資料がすべて揃っていなくても構いません。まずは現在の状況をお知らせください。必要な資料は、その後のやり取りでご案内します。

会社名は任意です。初回のお問い合わせは、空欄でも送信できます。個別相談に進む際に、利益相反の有無などを確認するため、会社名をお伺いすることがあります。

はい。相談料は無料です。方針、見通し、リスク、費用をご確認いただいてから、ご依頼いただくかお決めいただけます。お問い合わせだけで正式な依頼が成立することはありません。

お問い合わせやご相談を理由に、こちらから会社へ連絡することはありません。会社への対応を開始する際は、事前にご相談します。連絡先には、ご自身で確認できる個人のメールアドレスをご利用ください。

はい。全国からオンラインでご相談いただけます。お住まいの地域を問わず、まずはフォームまたはメールで現在の状況をお知らせください。

相談料・着手金は無料です。成功報酬は後払いで、復職した場合は22万円（未払い賃金などを会社から受け取った場合は、これに受け取った金額の20％を加えます）、退職した場合は会社から受け取った金額の20％です。金額・料率はいずれも税込で、郵送料等の実費は別途です。ご依頼前に、報酬の計算方法と費用の見通しをご説明します。

会社が労働者を解雇する場合、原則として、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります（労働基準法20条1項）。予告が30日に満たない場合は、不足する日数分の平均賃金が必要です（同条2項）。ただし、雇用期間の短い方などには適用されない場合があるほか（同法21条）、天災事変などで事業の継続が不可能になった場合や、労働者の責めに帰すべき事由による解雇で労働基準監督署長の認定を受けた場合も例外とされています（同法20条1項ただし書・3項）。予告手当が支払われても、解雇そのものが有効になるわけではありません（労働契約法16条）。

解雇を予告された日から退職の日までの間に請求すれば、会社は解雇の理由を記載した証明書を遅滞なく交付しなければなりません（労働基準法22条2項）。退職後も、退職の事由（解雇の理由を含む）について証明書を請求できます（同条1項）。

争える場合があります。契約がこれまで繰り返し更新されてきて、雇止めが解雇と同じように考えられる場合や、契約が更新されると期待することに合理的な理由がある場合は、雇止めに客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められなければ、会社はこれまでと同じ条件で更新を承諾したものとみなされます（労働契約法19条）。この扱いを受けるには、契約期間が満了するまでに更新を申し込むか、満了後遅滞なく契約の締結を申し込むことが必要です。更新を希望することは、メールなど記録に残る方法で伝えておきましょう。なお、契約期間の途中での解雇は、やむを得ない事由がなければできません（同法17条1項）。

変わります。正当な理由のない自己都合退職の場合、7日間の待期期間の後、原則1か月は基本手当（失業給付）が支給されません。これを給付制限といいます（2025年4月1日以降の退職の場合。退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合は3か月。雇用保険法21条・33条1項、厚生労働省Q＆A）。一方、解雇（本人の責めに帰すべき重大な理由によるものを除きます）や、退職勧奨による退職（以前からある早期退職優遇制度への応募などを除きます）は「特定受給資格者」にあたり、給付制限はなく、所定給付日数が手厚くなる場合があります（同法23条、ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」）。更新を希望したのに雇止めになった場合も、特定受給資格者や特定理由離職者にあたることがあります。離職票の離職理由が事実と違う場合は、受給手続の際にハローワークに申し出てください。ハローワークが、本人と会社の主張や資料を確認して判断します。退職に合意する場合は、離職理由の書き方も交渉の対象になります（最終的には、ハローワークが事実に基づいて判断します）。

業務上のけがや病気の療養のために休業する期間と、その後30日間は、原則として解雇できません（労働基準法19条1項）。通勤中のけが（通勤災害）は、この制限の対象外です。産前産後の休業期間とその後30日間も同じです。例外は、療養開始から3年を過ぎても治らない場合に打切補償を支払うとき（同法81条）と、天災事変などやむを得ない事由で事業を続けられなくなり、労働基準監督署長の認定を受けたとき（同法19条1項ただし書・2項）です。労災保険の休業補償や、会社への損害賠償については、労働災害の相談ページもご覧ください。

できます。残業代などの賃金の請求権は、各給料日から3年で時効になります（労働基準法115条・143条3項）。退職の合意書に清算条項がある場合は、署名すると後から請求するのが難しくなるおそれがあるため、署名の前にご相談ください。残業代の計算方法や費用は、残業代請求の相談ページをご覧ください。