解雇を撤回してほしい
会社が示した理由、雇用契約や勤務状況を確認し、解雇の有効性を検討します。仕事を続けたい場合は、復職に向けた交渉を行います。
松井春樹本人がご相談を伺います。
ご依頼前に対応方針と費用をご説明します。
相談できること
解雇された後はもちろん、退職に合意する前のご相談も受け付けています。
会社が示した理由、雇用契約や勤務状況を確認し、解雇の有効性を検討します。仕事を続けたい場合は、復職に向けた交渉を行います。
解決金、退職日、離職理由などを確認します。合意書への署名を求められている場合は、回答期限もお知らせください。
ご依頼後は弁護士が交渉の窓口になります。交渉でまとまらない場合は、労働審判や訴訟も含めて進め方をご説明します。
弁護士費用
解雇・退職の初回相談と交渉の着手金は無料です。成功報酬は後払いとなります。
追加の費用が生じる場合も、
手続きを進める前にお伝えします。
※郵送料等は別途実費精算となります。

まずはフォームからご連絡ください。
フォームから相談内容をお送りください。内容を確認し、相談方法や追加で伺いたい事項をご返信します。
資料や経緯を伺い、対応の見通しと費用をご説明します。
方針と費用をご確認いただき、契約後に対応を始めます。お問い合わせだけで依頼が成立することはありません。
解雇通知、雇用契約書、会社とのメールなど。手元にある資料をお知らせください。会社から回答期限を指定されている場合は、その日付もご記載ください。
はい。退職勧奨を受けている段階や、合意書への署名を求められている段階でもご相談いただけます。求められている回答期限があれば、あわせてお知らせください。
退職に至った経緯や書面の内容を確認し、対応できることを検討します。すでに署名・提出した書面がある場合は、その旨をお知らせください。
お問い合わせだけで、会社に連絡することはありません。相手方への連絡は、ご依頼と対応方針を確認したうえで行います。
解雇や退職勧奨の経緯、雇用契約、証拠などによって見通しは変わります。資料とご希望を確認し、金銭解決を含めた選択肢をご説明します。金額や結果をお約束するものではありません。
お問い合わせ
全国からオンラインでご相談いただけます。会社から伝えられた内容と、今後どうしたいかをお書きください。まだ決められない場合は、そのままお知らせいただいて構いません。
お問い合わせだけで、相手方へ連絡することはありません。ご依頼と進め方を確認したうえで対応します。