残業代請求

「管理職だから残業代なし」は本当？管理監督者の判断基準と名ばかり管理職

「管理職になったから残業代は出ない」と説明されることは少なくありません。しかし、労働基準法で残業代の規定が外れる「管理監督者」は、会社の役職名とは別の基準で判断され、その範囲は限られています。判断の基準と、名ばかり管理職として請求するときのポイントを解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 労働時間・休憩・休日の規定が適用されないのは「監督若しくは管理の地位にある者」です（労働基準法41条2号）。肩書ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇の実態で判断されます（昭和22年9月13日発基17号、昭和63年3月14日基発150号）。
• 店長の権限が店舗内に限られ、労働時間に裁量がなく、待遇も十分でないとして、管理監督者に当たらないとした裁判例があります（東京地裁平成20年1月28日判決・日本マクドナルド事件）。
• 管理監督者に当たる場合でも、深夜労働の割増賃金は請求でき（最高裁平成21年12月18日判決）、年次有給休暇も与えられます（厚生労働省）。

「管理職」と「管理監督者」は違う

労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定が適用されないのは、「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）です（労働基準法41条2号）。管理監督者には時間外労働や休日労働の割増賃金がかかりませんが、これは会社の役職名で決まるものではありません。

行政の解釈は、管理監督者を、部長や工場長など、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人としています。名称にとらわれず、実態に即して判断するとされています（昭和22年9月13日発基17号、昭和63年3月14日基発150号）。課長やリーダーの肩書があっても、自分の裁量で使える権限が少なく、多くのことに上司の決裁が必要な人や、上司の命令を部下に伝えるだけの人は、管理監督者とはいえないとされています（厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」）。

判断の4つのポイント

• 職務内容：労働時間の規制の枠を超えて活動せざるを得ない、重要な職務を担っているか
• 責任と権限：経営者から、重要な責任と権限を委ねられているか
• 勤務態様：出退勤を自分で決められるか。遅刻・早退で減給されるなど、労働時間を厳格に管理されていないか
• 待遇：基本給、役職手当、賞与などで、地位にふさわしい待遇を受けているか

管理職に昇格して残業代がなくなり、かえって収入が減ったという場合は、待遇の面から、管理監督者に当たるかに疑問が生じます。

チェーン店の店長などについては、通達が、管理監督者であることを否定する要素を具体的に示しています（平成20年9月9日基発0909001号）。重要な否定要素とされているのは、アルバイトの採用・解雇や部下の人事考課、勤務表の作成や残業命令の権限が実質的にないこと、遅刻・早退で減給などの不利益を受けること、実際の労働時間で割った時間単価がアルバイト・パートの賃金に満たないことです。時間単価が最低賃金に満たなければ、極めて重要な否定要素とされています。

店長を管理監督者と認めなかった裁判例

全国展開するハンバーガーチェーンの直営店の店長について、東京地裁は、次のような事情から、管理監督者に当たらないと判断しました（東京地裁平成20年1月28日判決・日本マクドナルド事件）。

• アルバイトの採用や勤務シフトの決定などの権限はあるが、権限は店舗内の事項に限られ、会社全体の経営方針の決定には関与していない
• シフトの責任者が足りない時間帯は自ら勤務に入らざるを得ず、長時間労働を余儀なくされていて、労働時間の裁量があったとは認められない
• 評価によっては、年額の賃金が下位の職位の平均年収を下回るなど、待遇も十分とはいえない

管理監督者でも払われるもの

• 深夜割増賃金：午後10時から午前5時までの労働の割増賃金（労働基準法37条4項）は、管理監督者にも支払われます。最高裁は、同法41条が適用を除外するのは労働時間・休憩・休日の規定で、深夜業の規制は含まれないとしました（最高裁平成21年12月18日判決・ことぶき事件。当時は37条3項）。ただし、就業規則などで、所定の賃金に一定額の深夜割増賃金を含める趣旨が明らかな場合は、その額の限度で請求できないとしています。
• 年次有給休暇：一般の労働者と同じように与えられます（同法39条、厚生労働省）。
• 労働時間の把握：会社は、管理監督者を含む労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません（労働安全衛生法66条の8の3）。長時間労働になれば、医師による面接指導などが必要になることがあります。

名ばかり管理職として請求するとき

月給32万円（基本給27万円、店長手当5万円）、1か月の平均所定労働時間160時間の店長が、毎月60時間の時間外労働をしていた例で考えます（深夜・休日の割増と端数の処理は考慮していません）。

• 店長手当も含めて計算するため、1時間あたりの基礎賃金は32万円÷160時間＝2,000円
• 1か月の残業代は2,000円×1.25×60時間＝15万円で、3年分では540万円（労働基準法115条・143条3項）
• 実際に働いた220時間で割ると、時間単価は約1,455円。店舗のアルバイトの時給がこれを上回れば、通達のいう重要な否定要素に当たります

会社から「役職手当が残業代の代わりだ」と言われることがあります。しかし、残業代の支払いと認められるには、通常の賃金と残業代に当たる部分を判別でき、その手当が時間外労働の対価として支払われていることが必要です（最高裁令和2年3月30日判決、最高裁平成30年7月19日判決）。認められなければ、役職手当は残業代の支払いにならず、上の例のように基礎賃金に含めて計算します。

証拠としては、勤怠の記録のほか、組織図や職務権限の規程、採用・評価・シフト作成を実際に誰が決めていたかの記録、自分と部下の給与の比較が役立ちます。

弁護士に相談するタイミング

管理職になって残業代が出なくなった、役職手当が少なく時給に直すと部下より低い、遅刻や早退で給料を引かれている、といった場合はご相談ください。権限と勤務の実態を伺い、管理監督者に当たるか、請求できる金額の見込みをお伝えします。

参考資料

1. 労働基準法（e-Gov法令検索）
2. 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）
3. 厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」
4. 厚生労働省「確かめよう労働条件」しっかり学ぼう！働くときの基礎知識「時間外・休日労働と割増賃金」
5. 東京地方裁判所 平成20年1月28日判決（日本マクドナルド事件・平成17年(ワ)第26903号）
6. 最高裁判所第二小法廷 平成21年12月18日判決（ことぶき事件・集民232号825頁）
7. 最高裁判所第一小法廷 令和2年3月30日判決（国際自動車事件）
8. 最高裁判所第一小法廷 平成30年7月19日判決（日本ケミカル事件）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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