不倫慰謝料

不倫を相手の職場や家族に知らせてもよいか：名誉毀損・脅迫のリスクと正しい請求

配偶者の不倫相手に、社会的な制裁を受けてほしい。職場や家族に事実を伝えたい。そう考えるのは無理もないことですが、伝え方によっては、あなた自身が責任を問われます。どこからが違法になるのかと、慰謝料をきちんと受け取るための進め方を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 不倫が事実でも、公然と事実を示して人の名誉を傷つければ、名誉毀損罪にあたるおそれがあります（刑法230条1項）。数人に話しただけでも、広く伝わり得る状態だったとして「公然」とされた判例があります（最高裁昭和34年5月7日判決）。
• 「払わなければ職場にばらす」と告げて支払わせると、慰謝料を請求する権利があっても、恐喝罪にあたるおそれがあります（刑法249条、最高裁昭和30年10月14日判決）。
• 勤務先が責任を負うのは、従業員が「事業の執行について」損害を加えた場合で（民法715条1項）、私生活上の不倫について慰謝料を支払う責任は、原則としてないと考えられます。請求は不倫相手本人に、書面で行うのが基本です。

知らせる前に考えたい3つのリスク

不倫相手の職場や家族に事実を伝えたい、という気持ちは自然なものです。しかし、伝え方によっては、次のようなリスクがあります。

• 名誉毀損やプライバシーの侵害として、不倫相手から損害賠償を請求される（民法709条・710条）
• 名誉毀損罪や、脅迫・強要・恐喝の罪に問われる
• 相手が態度を硬くして交渉が長引く、慰謝料の額を決める際にあなたに不利な事情とされる

名誉毀損・プライバシーの侵害になる場合

公然と事実を示して人の名誉を傷つけると、その事実が本当かどうかにかかわらず、名誉毀損罪にあたります（刑法230条1項）。不倫は、事実であっても、知られれば社会的な評価が下がる事柄です。

「公然」とは、不特定または多数の人が知り得る状態をいうとされています。自宅などで、問われるままに、数人の親族や近所の人などに他人が放火したと話した事案があります。不特定多数の人に伝わり得る状態で事実を示したとして、名誉毀損罪の成立を認めた判例です（最高裁昭和34年5月7日判決。うわさが村中に広まった事案です）。職場の上司一人に伝えた場合でも、そこから広まり得る状況であれば、同じように判断されるおそれがあります。

公共の利害に関わる事実を、専ら公益を図る目的で示し、真実と証明されたときは処罰されません（同法230条の2第1項）。ただ、私人の不倫は私生活上の事柄で、この例外が認められる場面は限られると考えられます。民事でも、損害賠償に加えて、名誉を回復する措置を命じられることがあります（民法723条）。

脅迫・強要・恐喝になる言動

• 「職場（家族）に知らせる」と告げる：名誉に害を加える旨を告げて脅すと、脅迫罪にあたるおそれがあります（刑法222条1項）。
• 知らせると告げて、退職や謝罪文を書くことを求める：脅して義務のないことを行わせると、強要罪にあたるおそれがあり、未遂も処罰されます（同法223条1項・3項）。
• 知らせると告げて、お金を払わせる：恐喝罪にあたるおそれがあり、未遂も処罰されます（同法249条1項・250条）。債権の取立ての事案で、権利の行使として社会通念上許される程度を超える脅しで金銭を受け取れば、受け取った全額について恐喝罪が成立するとした判例があります（最高裁昭和30年10月14日判決）。

相手の職場に押しかけたり、繰り返し電話をかけたりすると、業務妨害の罪（同法233条・234条）が問題になることもあります。

不倫相手の配偶者に伝える場合、SNSに書き込む場合

不倫相手も結婚している場合、その配偶者は、あなたの配偶者に慰謝料を請求できる立場にあります。職場に伝える場合とは事情が異なります。ただ、証拠を一方的に送りつける、侮辱的な言葉を添えるといった伝え方をすると、名誉やプライバシーの侵害を問われるおそれがあります。あなたが離婚しない場合、相手の配偶者があなたの配偶者に慰謝料を請求すれば、あなたの家計から支払うことになる点も考えておく必要があります。

SNSや掲示板に不倫の事実を書き込むと、不特定多数の人が見られる状態になります。名誉毀損やプライバシーの侵害を理由に、投稿の削除や、投稿者を特定するための発信者情報の開示（情報流通プラットフォーム対処法5条）を求められることもあります。

勤務先や家族に責任を問えるか

勤務先が損害賠償の責任を負うのは、従業員が「事業の執行について」他人に損害を加えた場合です（民法715条1項）。不倫は通常、私生活上の行為なので、勤務先に慰謝料を請求することは、原則としてできないと考えられます。不倫相手の親などの家族も、保証などの約束をしていない限り、本人に代わって支払う義務はありません。

社内不倫で懲戒処分をするかどうかは、会社が就業規則に基づいて判断することです。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒は無効になります（労働契約法15条）。会社に処分を求めて事実を伝えても、上のリスクを負ったうえ、処分されるとは限りません。

正しい請求の進め方

1. 証拠を保全する：相手に見せる前に、LINEや写真などを保存します。
2. 本人の自宅に、書面で請求する：内容証明郵便を使うと、いつ、どのような内容の文書を誰に送ったかを証明できます（日本郵便「内容証明」）。勤務先宛てに送ると、職場の人の目に触れて、名誉毀損などの問題を招くおそれがあります。
3. 住所が分からないとき：電話番号などの手がかりから、弁護士会照会で調べられることがあります（弁護士法23条の2）。訴訟では、住所などが分からないときに、勤務先で訴状を受け取らせる方法（就業場所送達）もあります（民事訴訟法103条2項）。
4. 示談書で再発を防ぐ：接触禁止と違約金、口外禁止を定めます。職場で顔を合わせる場合は、業務上の連絡の扱いも決めておきます。

弁護士に相談するタイミング

職場や家族に伝える前にご相談ください。証拠と事情を伺い、不倫相手本人への請求で、慰謝料と再発防止の約束をどこまで求められるかを検討します。弁護士が窓口になれば相手と直接やり取りせずに済み、感情的な行き違いから新たなトラブルが生じるのを防ぎやすくなります。

参考資料

1. 民法（e-Gov法令検索）
2. 刑法（e-Gov法令検索）
3. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（e-Gov法令検索）
4. 労働契約法（e-Gov法令検索）
5. 弁護士法（e-Gov法令検索）
6. 民事訴訟法（e-Gov法令検索）
7. 日本郵便「内容証明」
8. 最高裁判所第一小法廷 昭和34年5月7日判決（刑集13巻5号641頁）
9. 最高裁判所第二小法廷 昭和30年10月14日判決（刑集9巻11号2173頁）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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