ネットの削除請求

誹謗中傷で請求できる損害賠償：慰謝料・特定費用・弁護士費用

投稿者を特定できたら、次は損害賠償の請求です。「かかった費用は全部取り戻せるのか」「慰謝料はいくらになるのか」というご相談は多くあります。請求できる損害の種類と、裁判例での認められ方、示談と回収の注意点を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 投稿者には、不法行為に基づき、慰謝料などの損害の賠償を請求できます（民法709条・710条）。名誉毀損では、謝罪広告など名誉を回復する処分も求められます（同法723条）。
• 投稿者の特定にかかった費用（調査費用）は、全額を損害と認めた裁判例（東京地裁令和3年3月16日判決）と、請求額の一部に限った裁判例（大阪地裁令和5年12月19日判決）があります。
• 請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効になります（民法724条1号）。匿名の投稿では、通常、投稿者の氏名・住所が分かった時から数えます（最高裁昭和48年11月16日判決参照）。

請求できる損害の種類

誹謗中傷の投稿者には、不法行為に基づいて損害賠償を請求します（民法709条・710条）。主な内訳は次のとおりです。

• 慰謝料：精神的な苦痛に対する賠償です。会社などの法人も、名誉の侵害による無形の損害の賠償を求められます（最高裁昭和39年1月28日判決）。
• 調査費用：投稿者を特定するための発信者情報開示の手続にかかった費用です。
• 弁護士費用：損害賠償請求の訴訟の弁護士費用のうち、裁判所が相当と認める額です。
• 営業上の損害：会社や店舗の売上の減少などです。投稿との因果関係の立証が必要です。

名誉毀損の場合は、損害賠償に代えて、または損害賠償とともに、謝罪広告など名誉を回復するための処分を求めることもできます（同法723条）。

慰謝料の額はどう決まるか

慰謝料の額に公的な基準はなく、投稿の内容、回数や期間、閲覧者の数や広がり、削除や謝罪の有無などを踏まえて、裁判所が判断します。

たとえば、医師に対し、Xで「人殺し」「犯罪者」「ヤブ医者」などと約4か月の間に15回投稿した事案では、慰謝料を30万円としました。内容は悪質で執拗だとしつつ、根拠を示さない誹謗にとどまり、社会的な評価の低下の程度は小さいと評価しています。同じ医師に「犯罪者！」「人殺し…」と1回ずつ投稿した別の投稿者2人については、別の判決でそれぞれ15万円とされました（大阪地裁令和5年12月19日判決。裁判所ウェブサイトに2件の判決が併せて掲載。いずれも被告が争わなかった事案）。

会社や店舗が売上の減少を請求しても、投稿との因果関係が認められないことがあります。歯科医院を営む歯科医師への掲示板の投稿について、慰謝料200万円を認めた一方、売上の減少による営業上の損害は認めなかった裁判例があります（名古屋地裁令和2年10月1日判決）。

特定にかかった費用（調査費用）の扱い

投稿者の特定にかかった費用をどこまで損害と認めるかは、裁判例によって分かれています。

• 全額を認めた例：放送事業を営む法人の名誉を毀損する記事の事案です。開示請求の裁判の弁護士費用と実費（合計約32万円）を、委任の内容や報酬額に照らして相当として、全額認めました（東京地裁令和3年3月16日判決）。
• 一部に限った例：上の大阪の事案では、開示命令などの費用のうち、投稿者1人あたりの分として約14万円が請求されました。判決は、慰謝料の額や手続の内容、費用の額などを総合考慮し、1万4,000円に限って認めました（大阪地裁令和5年12月19日判決）。

上の名古屋の事案では、投稿者の特定のための仮処分の費用は、訴訟の弁護士費用と合わせて40万円の限度で認められました。一方、刑事告訴にかかった弁護士費用は、民事の損害賠償請求に不可欠な手続ではないとして、損害と認められませんでした。かかった費用の全額が戻るとは限らないため、請求の前に、見込まれる回収額と費用を比べておくことが大切です。

弁護士費用と、名誉回復の措置

訴訟の弁護士費用は、実際に支払った額ではなく、事案の難易、請求額、認容額などの事情から相当と認められる額に限って損害になります（最高裁昭和44年2月27日判決）。上の東京地裁の判決は無形の損害300万円に対して30万円、大阪地裁の判決は慰謝料30万円などに対して3万1,000円を認めています。

謝罪広告などの名誉回復の措置（民法723条）は、金銭の賠償だけでは名誉の回復が足りない場合に検討します。上の東京地裁の判決は、投稿者が記事を削除して謝罪の記事を公表していた経緯などから、謝罪文書の交付までは命じませんでした。

請求の進め方と時効

請求は、まず書面で支払いを求め、交渉でまとまらなければ訴訟を起こすのが一般的です。お金の支払いだけを求める場合、請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所が第一審です（裁判所法33条1項1号・24条1号）。

損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で、時効によって消滅します（民法724条）。「加害者を知った時」とは、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとで、その可能な程度に知った時をいうとされています（最高裁昭和48年11月16日判決）。匿名の投稿では、通常、開示を受けて投稿者の氏名・住所が分かった時から3年を数えます。

示談で決めることと、支払われないとき

示談では、支払額と期限のほか、投稿の削除、同じ趣旨の再投稿の禁止、違反したときの違約金、口外禁止、ほかに請求しないことを確認する清算条項を定めます。分割払いにする場合は、強制執行に服する旨を記載した公正証書にしておくと、支払いが滞ったときに訴訟を経ずに強制執行できます（民事執行法22条5号）。

判決や公正証書があっても投稿者が支払わない場合は、預金や給料の差押えなどの強制執行を申し立てます。相手の財産が分からない場合は、財産開示手続や、金融機関から預貯金の情報を取得する手続を使えることがあります（民事執行法197条・207条）。

弁護士に相談するタイミング

開示の手続を始める前か、投稿者が分かった時点でご相談ください。請求できる損害の見込みと、かかる費用、回収の見通しを比べたうえで、交渉・訴訟・示談の進め方をご提案します。

参考資料

1. 民法（e-Gov法令検索）
2. 裁判所法（e-Gov法令検索）
3. 民事執行法（e-Gov法令検索）
4. 最高裁判所第一小法廷 昭和39年1月28日判決（法人の名誉毀損・民集18巻1号136頁）
5. 最高裁判所第一小法廷 昭和44年2月27日判決（弁護士費用）
6. 最高裁判所第二小法廷 昭和48年11月16日判決（民法724条の「加害者ヲ知リタル時」・民集27巻10号1374頁）
7. 大阪地方裁判所 令和5年12月19日判決（令和5年(ワ)第6875号・Xへの投稿による名誉権・名誉感情の侵害）
8. 東京地方裁判所 令和3年3月16日判決（令和2年(ワ)第1522号・ウェブサイトの記事による名誉毀損と調査費用）
9. 名古屋地方裁判所 令和2年10月1日判決（平成29年(ワ)第2472号・掲示板への投稿による歯科医院の名誉毀損）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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