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誹謗中傷で刑事告訴するには：名誉毀損罪・侮辱罪の告訴期限と手続

ネットで中傷され、「相手を処罰してほしい」と考える方は少なくありません。名誉毀損罪や侮辱罪で処罰を求めるには、期限内に刑事告訴をする必要があります。告訴の期限の数え方、告訴状の出し方、告訴した後の流れを解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 名誉毀損罪・侮辱罪は、告訴がなければ起訴できない親告罪です（刑法232条1項）。告訴は、犯人を知った日から6か月以内にする必要があります（刑事訴訟法235条）。
• 「犯人を知った」とは、少なくとも犯人が誰かを特定できる程度に知ることをいうとされています（最高裁昭和39年11月10日決定）。匿名の投稿では、開示の手続で投稿者を特定してから告訴することが多くあります。
• 警察は告訴を受理しなければならないとされています（犯罪捜査規範63条1項）。起訴されなかったときは、理由の告知を求めたり、検察審査会に審査を申し立てたりできます（刑事訴訟法261条、検察審査会法30条）。

誹謗中傷で問える主な罪

ネットの誹謗中傷で問題になる主な罪は、次のとおりです。

• 名誉毀損罪：事実を示して人の名誉を傷つけるもので、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（刑法230条1項）。示した事実が本当でも成立し得ますが、公共の利害に関わる事実を、専ら公益を図る目的で書き、真実と証明されたときは罰せられません（同法230条の2）。
• 侮辱罪：事実を示さずに人をおとしめるもので、1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です（同法231条）。拘留または科料だけだった法定刑は、2022年7月7日施行の改正で引き上げられました。それより前の行為には、改正前の法定刑が適用されます（法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Ｑ＆Ａ」）。
• 脅迫罪・信用毀損罪・業務妨害罪：「殺す」などと害を加えることを告げれば脅迫罪（同法222条）、うその情報を広めて信用を落としたり業務を妨げたりすれば信用毀損罪・業務妨害罪（同法233条）にあたり得ます。威力を用いて業務を妨げる威力業務妨害罪もあります（同法234条）。

名誉毀損罪と侮辱罪は、「公然と」行われたことが要件です。法務省は、侮辱罪について、不特定または多数の人が認識できる状態をいうと説明しています。1対1のDMでの悪口は、原則としてこれにあたりません。また、この2つの罪は、告訴がなければ起訴できない親告罪です（刑法232条1項）。脅迫罪や業務妨害罪などは親告罪ではありません。

告訴と被害届の違い

被害届は、犯罪の被害にあったことを警察に届け出るものです（犯罪捜査規範61条）。告訴は、被害者などが捜査機関に犯罪の事実を申告して、犯人の処罰を求めるものです（刑事訴訟法230条）。親告罪は、被害届を出しただけでは起訴できません。

告訴をすると、捜査機関の側にも義務が生じます。警察（司法警察員）は、告訴を受けたら、速やかに書類と証拠物を検察官に送らなければなりません（同法242条）。検察官は、起訴・不起訴の処分をしたら告訴人に通知し、不起訴の場合は、請求があれば理由を告げなければなりません（同法260条・261条）。

告訴の期限：犯人を知った日から6か月

親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を過ぎるとできなくなります（同法235条）。「犯人を知った」とは、犯人の住所・氏名などの詳細までは知らなくても、少なくとも犯人が誰かを特定できる程度に知ることをいうとされています（最高裁昭和39年11月10日決定）。

匿名の投稿では、まず発信者情報開示の手続で投稿者を特定してから告訴することが多く、その場合の6か月は、通常、投稿者が分かった日から数えます。ただし、犯罪が続いている間に犯人を知っても、その日からは数えないとされ（最高裁昭和45年12月17日決定）、投稿が削除されずに残っている間は名誉毀損罪が終わっていないとした高裁判決もあります（大阪高裁平成16年4月22日判決）。考え方が分かれ得るため、投稿者が分かった日から6か月を期限として管理するのが安全です。期間は分かった日の翌日から数え、末日が土日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）にあたるときは、その日を期間に入れず、次の平日が末日になります（同法55条）。たとえば、2026年6月15日に開示を受けて投稿者が分かった場合、告訴の期限は12月15日です。2026年4月3日に分かった場合は、6か月後の10月3日が土曜日のため、10月5日（月）までになります。

これとは別に、起訴できる期間（公訴時効）があります。名誉毀損罪・侮辱罪とも3年です（同法250条2項6号）。2022年7月6日以前の侮辱罪は1年でした（法務省Ｑ＆Ａ）。

告訴状の作り方と出し方

告訴は、書面または口頭で、検察官または警察（司法警察員）に対して行います（刑事訴訟法241条1項）。代理人による告訴もできます（同法240条）。実務では、次の内容を書いた告訴状に証拠を添えて提出するのが一般的です。

• 告訴人と、分かっている範囲での被告訴人
• 犯人の処罰を求める旨
• 告訴事実：いつ、どのサイトで、どのアカウントが、どのような内容を投稿したか
• 罪名と条文
• 証拠：URLと日時が分かる投稿の画面の保存、開示を受けた資料など

警察は、告訴を受理しなければならないとされています（犯罪捜査規範63条1項）。ただ、告訴状の趣旨が不明確な場合などには、補充の書面や説明を求められます（同規範65条）。投稿のどの文言がどの罪の要件にあたるかを、告訴状で具体的に示すことが大切です。警察で受け付けてもらえないときは、検察官に告訴する方法もあります（刑事訴訟法241条1項）。

なお、2027年3月31日までの間で政令が定める日（2026年10月時点では未定）から、オンライン（電磁的方法）での告訴も認められます（令和7年法律第39号による改正後の刑事訴訟法241条）。

告訴した後の流れ

• 起訴されなかったとき：不起訴の理由の告知を求められます（刑事訴訟法261条）。処分に不服があれば、検察審査会に審査を申し立てられます（検察審査会法30条）。
• 示談をするとき：告訴は起訴されるまでは取り消せますが、一度取り消すと、同じ事件で再び告訴することはできません（刑事訴訟法237条1項・2項）。示談で取消しを約束するときは、支払いなどの条件が果たされてから取り消す段取りにします。
• 相手に氏名や住所を知られたくないとき：被害者の氏名・住所などを伏せた起訴状の写しを被告人に送るよう、検察官が裁判所に求める制度があります（同法271条の2。2024年2月15日施行）。知られると名誉や社会生活の平穏が著しく害されるおそれがある場合などが対象です。

弁護士に相談するタイミング

告訴の期限は、通常、投稿者が分かった日から進みます。開示を受けたら、できるだけ早くご相談ください。投稿が罪にあたるかの見通し、告訴状の作成、警察・検察とのやり取りを、損害賠償の請求とあわせて進めます。

参考資料

1. 刑法（e-Gov法令検索）
2. 刑事訴訟法（e-Gov法令検索）
3. 刑事訴訟法（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）による改正後。e-Gov法令検索）
4. 犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第2号。e-Gov法令検索）
5. 検察審査会法（e-Gov法令検索）
6. 最高裁判所第三小法廷 昭和39年11月10日決定（告訴期間の起算点「犯人を知つた」の意義・刑集18巻9号547頁）
7. 最高裁判所第二小法廷 昭和45年12月17日決定（告訴期間の起算点・犯罪の継続中に犯人を知った場合・刑集24巻13号1765頁）
8. 大阪高等裁判所 平成16年4月22日判決（平成15年(う)第1995号・インターネット上の名誉毀損罪の終了時期と告訴期間の起算日・高刑集57巻2号1頁）
9. 法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Ｑ＆Ａ」

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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