債務整理

古い借金の督促が届いたら：時効の援用ができる場合と、してはいけないこと

何年も返していなかった借金について、突然、督促状や債権回収会社からの通知が届くことがあります。時効期間が過ぎていれば、時効を援用して支払義務を消せる可能性があります。ただし、対応を誤ると時効を主張できなくなるため、確かめる順番と注意点を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 貸金業者やカード会社からの借金は、権利を行使できることを知った時から5年で時効になり、2020年3月31日以前の契約でも、会社からの借入れは原則として5年です（民法166条1項1号、改正前の商法522条）。
• 判決や支払督促で確定した借金は、確定から10年です（民法169条1項）。督促状が届いただけでは、時効は振り出しに戻りません（同法150条）。
• 時効期間が過ぎた後に、支払を約束したり一部を払ったりすると、原則として時効を援用できなくなります（最高裁昭和41年4月20日大法廷判決）。

時効は「援用」して初めて効果が生じる

借金は、時効期間が過ぎただけでは消えません。債務者が時効の利益を受けると相手に伝える「援用」をして初めて、裁判所も時効を理由に判断できます（民法145条）。援用は、借りた本人のほか、保証人もできます（同条）。時効期間が過ぎていても、何もしなければ請求は続き、裁判を起こされることもあります。

時効期間と数え始め

2020年4月1日以降の契約による借金は、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年で時効になります（同法166条1項）。貸金業者やカード会社からの借金は、返済期日が決まっているため、通常は5年で考えます。

2020年3月31日以前の契約による借金には、改正前の期間が適用されます（平成29年改正民法附則10条4項）。会社の行為は商行為とされるため（会社法5条、商法3条1項）、貸金業者やカード会社などの会社からの借入れは、改正前の商法522条により5年です（民法改正に伴う整備法4条7項）。知人から借りたお金など、商行為にあたらない借入れは、改正前の民法167条1項により10年です。

数え始めは、最後に返済した日ではなく、契約の定め方によって変わります。分割払いの借金は、原則として各回の返済期日から順に時効が進みます。契約に「支払が遅れたら、当然に残額全部を一括で払う（期限の利益を失う）」という定めがある場合は、期限の利益を失った時から、残額全部について時効が進むと考えられます（同法166条1項）。「支払が遅れたら、債権者の請求により残額を一括で払う」という定めがある場合については、判例があります。1回支払が遅れても、各回の分はそれぞれの返済期日から時効が進み、残額全部については、債権者が一括払いを求めた時から時効が進むとされています（最高裁昭和42年6月23日判決）。契約の定め方によって数え始めが変わるため、時効の完成は、最後の返済日から5年より後になることがあります。

時効が完成していない、または振り出しに戻っている場合

• 判決や支払督促がある：確定判決や、確定判決と同じ効力を持つものによって確定した借金は、確定の時から10年です（民法147条2項・169条1項）。転居などで、知らないうちに判決が出ていることもあります。
• 借金を認めた（承認）：一部の支払、支払を待ってほしいという申出、分割払いの合意などは借金の承認にあたり、時効はその時から新たに進みます（同法152条1項）。
• 差押えなどの手続：強制執行などがされると、時効は手続が終わった時から新たに進みます（申立ての取下げなどで終わった場合を除きます。同法148条）。

一方、督促状や催告書が届いただけでは、6か月間、時効の完成が猶予されるにとどまり（同法150条1項）、繰り返し届いても延びません（同条2項）。債権が債権回収会社に譲渡されたことだけで、時効が振り出しに戻ることもありません。時効が新たに進み始める（更新される）のは、判決などで権利が確定したとき、強制執行などの手続が終わったとき、借金を認めたとき（承認）です（同法147条2項・148条2項・152条1項）。

時効期間が過ぎた後に「払います」と言ってしまったら

最高裁は、時効が完成した後に債務を承認した場合は、時効の完成を知らなかったときでも、その後に時効を援用することは許されないとしています。時効の完成後に借金を認めることは時効の主張と相いれず、債権者も、もう時効は援用されないと考えるだろうから、信義則に照らして許されないという理由です（最高裁昭和41年4月20日大法廷判決）。督促の電話で支払を約束したり、少額でも入金したり、分割払いの書面に署名したりすると、時効を主張できなくなるおそれがあります。

ただし、承認した後に改めて時効期間が過ぎれば、その時効は援用できます。最高裁は、時効の完成後に支払の猶予を求めた借主について、その後さらに時効期間が過ぎていれば、再び完成した時効を援用できると判断しています（最高裁昭和45年5月21日判決）。

してはいけないことと、援用の方法

• 督促の電話で、払う、待ってほしいと伝える
• 「少しでも入金を」と言われて支払う
• 和解書や分割払いの申込書に署名して返送する
• 裁判所から届いた支払督促や訴状を放置する

援用は、いまの債権者（債権を譲り受けた債権回収会社など）に、契約番号などで借金を特定したうえで、消滅時効を援用すると通知します。配達証明付きの内容証明郵便で送るのが一般的です。通知には、借金を認める言葉や、支払の猶予を求める言葉を書かないようにします。支払督促や訴状が届いた場合は、督促異議の申立書や答弁書で時効を主張します。

債権回収会社は、法務大臣の許可を受けた会社でなければ営業できません（債権管理回収業に関する特別措置法3条）。法務省は、許可した会社の一覧を公表し、類似の名前をかたる架空請求への注意を呼びかけています。心当たりのない請求は、書面に書かれた連絡先ではなく、法務省のウェブサイトに載っている正しい連絡先で確かめてください。

時効にかかっていなかったときは

判決がある、承認していたなどの理由で時効を援用できない場合は、任意整理で分割払いを交渉する、個人再生や自己破産を検討するなど、借金全体の整理を考えます。弁護士が受任の通知を送ると、債権回収会社は、正当な理由なく、電話や訪問で本人に直接返済を求めることができなくなります（同法18条8項）。

弁護士に相談するタイミング

古い借金の督促状が届いたら、相手に連絡する前にご相談ください。最後の返済の時期、判決の有無、承認にあたるやり取りがなかったかを確かめ、時効を援用できるかの見通しをご説明します。ご依頼の際は、日本弁護士連合会の規程により、弁護士と直接お会いする面談が必要です（債務整理事件処理の規律を定める規程）。

参考資料

1. 民法（e-Gov法令検索）
2. 会社法（e-Gov法令検索）
3. 商法（e-Gov法令検索）
4. 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）第4条第7項（衆議院「制定法律情報」）
5. 債権管理回収業に関する特別措置法（e-Gov法令検索）
6. 法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」
7. 最高裁判所大法廷 昭和41年4月20日判決（昭和37年(オ)第1316号・民集20巻4号702頁）
8. 最高裁判所第一小法廷 昭和45年5月21日判決（昭和44年(オ)第1131号・民集24巻5号393頁）
9. 最高裁判所第二小法廷 昭和42年6月23日判決（昭和40年(オ)第886号・民集21巻6号1492頁）
10. 法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」
11. 法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」
12. 日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

関連する解説

• 債務整理任意整理・個人再生・自己破産の違いと選び方：借金・収入・残したい財産から考える債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの主な方法があります。減る金額、返済期間、手放す財産、保証人や仕事への影響の違いと、借金の額・収入・残したい財産から考える選び方を弁護士が解説します。
• 債務整理自己破産の手続の流れと費用：同時廃止と管財事件、予納金、免責まで自己破産は、申立てから開始決定、同時廃止または管財事件の手続を経て、免責を許可するかどうかの審理に進みます。同時廃止と管財事件の違い、手続中の注意点、裁判所に納める予納金（東京地方裁判所の例）を弁護士が解説します。
• 債務整理自己破産すると家族はどうなる？家族の財産・家族に知られるか・保証人への影響自己破産をしても、保証人でない家族に支払義務はなく、家族名義の財産も原則として処分されません。家族名義の財産、同居の家族が関わる場面、保証人、家族への返済や名義変更の注意点を弁護士が解説します。
• 債務整理借金の支払督促・訴状が届いたら：2週間の期限と答弁書の出し方裁判所から借金の支払督促や訴状が届いたら、放置してはいけません。支払督促は受け取ってから2週間以内の督促異議、訴状は答弁書の提出が必要です。本物かどうかの見分け方、分割払いの相談、放置した場合の給料の差押えまで弁護士が解説します。
• 債権回収売掛金・未払い報酬の時効は何年？時効の完成を止める方法売掛金や報酬の請求権は、原則として権利を行使できることを知った時から5年で時効になります。改正民法の時効期間と、催告・承認など時効の完成を止める方法を解説します。
• 遺産相続相続放棄の前にしてはいけないこと：預金の引き出し・遺品整理・葬儀費用の注意点相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。預金の引き出し、遺品の整理、葬儀費用や入院費の支払いなど、迷いやすい行為ごとの考え方を弁護士が解説します。

解説記事の一覧