交通事故

交通事故の物損で請求できるもの：修理費・経済的全損・評価損・代車費用

交通事故で車が壊れたとき、保険会社から「全損なので時価までしか払えない」「評価損は払えない」と言われることがあります。物損で請求できる損害の範囲と、保険会社の提示を確かめるポイントを解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 修理費が、事故当時の車の時価額と買替えの諸費用の合計を上回る経済的全損では、時価額などが賠償の上限になるのが原則です（日弁連交通事故相談センター）。
• 中古車の事故当時の価格は、原則として、同じ車種・年式・型で、使用状態や走行距離が同程度の車を中古車市場で取得するのに必要な価額で決めるとした判例があります（最高裁昭和49年4月15日判決）。
• 物損には自賠責保険が使えず（自動車損害賠償保障法3条）、請求の時効は損害と加害者を知った時から3年です（民法724条1号）。

物損で請求できる損害

交通事故で壊れた車などの損害（物損）は、加害者に損害賠償として請求します（民法709条）。主な項目は、修理費、評価損、代車費用、休車損などです（大阪地方裁判所）。レッカー代なども、事故によって必要になった範囲で請求の対象になります（裁判所の交通事件の共通書式）。

自賠責保険は、人の生命や身体が害された場合の損害を対象とするもので（自動車損害賠償保障法3条）、物損には使えません。相手が加入する任意保険の対物賠償か、相手本人に請求します。

修理費と「経済的全損」

修理費は、事故による損傷を直すのに必要かつ相当な範囲で請求できます。修理工場と相手の保険会社との間で修理金額を合意すること（協定）も行われます（日本自動車査定協会）。損傷の一部が事故によるものではないと争われることもあります。事故の直後に、損傷の部位を写真で残しておいてください。

修理費が、事故当時の車の時価額に買替えの諸費用（登録、車庫証明、廃車の法定手数料など）を加えた額を上回る場合は「経済的全損」とされます。この場合は、時価額（事故車の売却代金を差し引きます）と買替えの諸費用が賠償の上限になるのが原則です（日弁連交通事故相談センター）。たとえば、時価50万円の車で、修理の見積もりが80万円、買替えの諸費用が10万円なら、合計60万円が修理費を下回るため経済的全損となり、60万円が基準になります。時価が75万円なら、合計85万円が修理費を上回るため、修理費80万円を請求できます。

最高裁は、修理ができても、フレームなど車体の本質的な構造部分に重大な損傷が客観的に認められ、買替えが社会通念上相当といえる場合は、事故当時の価格と売却代金との差額を請求できるとしています。また、中古車の事故当時の価格は、原則として、同じ車種・年式・型で、使用状態や走行距離が同程度の車を中古車市場で取得するのに必要な価額で決めるべきだとしました。課税や企業会計上の減価償却の方法で決めることは、特段の事情がない限り許されないとしています（最高裁昭和49年4月15日判決）。保険会社の提示する時価が低いと感じたら、中古車販売の情報などで同等の車の価格を調べ、反論する余地があります（同センター）。相手の任意保険に、時価を超える修理費の一部を補う特約が付いていることもありますが、実際に修理することなどが条件です（同センター）。

評価損（格落ち）

修理をしても、事故歴（修復歴）があることで車の価値が下がることがあります。これを評価損（格落ち損）といいます。機能や外観に損傷が残った場合の価値の低下は賠償されるのが一般的ですが、事故歴による価値の低下は争いになることが多く（日弁連交通事故相談センター）、裁判例では、初度登録からの期間、走行距離、損傷の部位、車種などを考慮して判断されています。一般に、新しい車や人気のある車で、フレームなど車体の骨格部分に損傷が及んだ場合に認められやすい傾向があるとされています。一般財団法人日本自動車査定協会は、事故前と修理後の時価の差額を査定する証明書を発行しており（同協会）、交渉の資料になることがあります。

代車費用と休車損

修理や買替えの間に代わりの車を借りた費用（代車費用）も、物損の一つとして請求できます（日弁連交通事故相談センター）。代車を使う必要があり、実際に代車を使って費用がかかった場合に、修理や買替えに通常必要な相当期間の範囲で認められるのが一般的です。ほかに使える車がある場合は、必要性が否定されることがあります。代車の車種も、事故車と同じとは限らず、使い道に応じた相応の車種の範囲とされるのが一般的です。保険会社との交渉が長引いても、その期間がそのまま認められるとは限りません。

タクシーやトラックなどの営業用の車が使えなくなった場合は、その間に得られたはずの営業上の利益（休車損）を請求できることがあります。予備の車（遊休車）で営業を続けられた場合は、認められにくくなります。

物損の慰謝料と、人身損害との関係

物損事故では、修理費などの財産上の損害が賠償されれば精神的な苦痛も償われると考えられ、慰謝料は原則として認められないのが多くの裁判例の傾向です。ペットがけがをした場合など、特段の事情があるときに例外的に認められることがあります（日弁連交通事故相談センター）。

けががある事故では、物損の示談を人身損害より先に済ませることもあります。その場合は、示談書の対象が物損に限られていることを確かめてください。物損の示談で合意した過失割合が、人身損害の交渉や訴訟で当然に前提になるわけではありません。ただ、示談書の書き方によっては人身損害にも及ぶと主張されるおそれがあり、そうでなくてもその後の交渉で前提とされやすいため、割合に納得できないまま物損だけを先に示談することは慎重に考えてください。物損の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年で時効になり（民法724条1号）、人身損害の5年（同法724条の2）とは期間が違います。

弁護士に相談するタイミング

全損と言われて時価額に納得できない、評価損や代車費用を払わないと言われた、物損の示談書が送られてきた、といった段階でご相談ください。弁護士費用特約は、物損だけの事故でも使える場合があります（契約内容をご確認ください）。

参考資料

1. 民法（e-Gov法令検索）
2. 自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）
3. 大阪地方裁判所「3. 交通事件の審理について」（交通部（第15民事部））
4. 裁判所「民事訴訟（交通事件）で使う書式」（損害額一覧表などの共通書式）
5. 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「修理費が車の時価を超えるとき（経済的全損）の賠償額」
6. 最高裁判所第二小法廷 昭和49年4月15日判決（昭和48年(オ)第349号・民集28巻3号385頁）
7. 一般財団法人日本自動車査定協会 福岡県支所「事故（外板価値）減価額証明書の取得手順について」
8. 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「交通事故でペットがケガした場合に、慰謝料が認められるかどうか。」
9. 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「よくある質問」

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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