債務整理

借金の支払督促・訴状が届いたら：2週間の期限と答弁書の出し方

消費者金融やカード会社、債権回収会社が申し立てた支払督促や訴状が、裁判所から届くことがあります。放置すると、相手の言い分どおりの判決などが出て、給料や預金を差し押さえられるおそれがあります。届いたときに確かめること、期限内にすべきことを解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 支払督促は、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てないと、仮執行宣言が付され、強制執行を受けるおそれがあります（民事訴訟法391条1項）。異議を出せば、通常の訴訟に移ります（同法395条）。
• 訴状が届いたときに、答弁書を出さずに最初の期日を欠席すると、相手の主張を認めたものとみなされ、そのとおりの判決が出るおそれがあります（同法159条1項・3項）。
• 判決などで強制執行を受けると、給料は原則として手取り額の4分の1まで差し押さえられます（民事執行法152条1項、同法施行令2条）。

まず確かめること：本物の裁判所の書類か

支払督促や訴状は、通常、「特別送達」と書かれた郵便で、郵便局員から手渡しで届きます（郵便法49条、民事訴訟法103条）。裁判所の名前をかたる架空の請求もあるため、不審な点があれば、書類に書かれた電話番号ではなく、自分で調べた番号で裁判所に直接問い合わせてください。裁判所の職員が電話で支払を指示することはありません（裁判所「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。」）。

一方で、本物の支払督促や訴訟の手続を悪用した架空請求もあり、身に覚えがないからと放置すると、判決などが出て強制執行を受けるおそれがあります（同ページ）。裁判所からの本物の書類であれば、請求に心当たりがなくても期限内に対応してください。

民事裁判の手続は2026年5月21日からオンライン化されました。ただし、裁判所のシステムで送達を受ける届出をしていない人には、これまでどおり書面で届きます（同法109条・109条の2）。

支払督促が届いたら：2週間以内に督促異議を

支払督促は、債権者の申立てだけで、裁判所書記官が債務者の言い分を聞かずに支払を命じるものです（同法382条・386条1項）。受け取った日から2週間以内に督促異議を申し立てないと、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行を受けるおそれがあります（同法391条1項）。期間は受け取った日の翌日から数え（同法95条1項、民法140条）、末日が土日・祝日などのときは翌日までです（民事訴訟法95条3項）。たとえば、10月1日（木）に受け取った場合、期限は10月15日（木）です。

督促異議は、同封の異議申立書に必要な事項を書いて、支払督促を出した簡易裁判所に郵送するか持参します。2026年5月21日以降に申し立てられた支払督促には、オンラインでの提出もできます（裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」）。督促異議を出すと通常の訴訟に移り、請求額が140万円以下なら簡易裁判所、超えると地方裁判所で審理されます（同法395条、裁判所法33条1項1号）。

仮執行宣言が付された後も、その支払督促を受け取ってから2週間以内なら督促異議を出せますが、それだけでは強制執行は止まりません（民事訴訟法393条、同Q&A）。督促異議が出されないまま確定すると、確定判決と同じ効力を持ちます（同法396条）。

訴状が届いたら：答弁書を出して期日に備える

訴状と一緒に、最初の期日の呼出状と、答弁書を出すよう求める書面が届きます。答弁書には、請求を認めるか争うかと、言い分を書きます。答弁書を出さずに最初の期日を欠席すると、相手の主張を認めたものとみなされ、相手の言い分どおりの判決が出るおそれがあります（同法159条1項・3項、同Q&A）。

答弁書を出しておけば、最初の期日に欠席しても、裁判所は、その内容を述べたものとみなして手続を進めることができます（同法158条）。簡易裁判所では、2回目以降の期日も同じ扱いです（同法277条）。裁判所が相当と認めれば、ウェブ会議で期日に参加できることもあります（同法87条の2第1項）。答弁書は紙で出すほか、2026年5月21日以降に起こされた訴訟では、オンラインでも提出できます（同法132条の10、裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」）。

分割払いを希望するとき

一括で払えない場合も、答弁書に分割払いを希望することと毎月払える額を書いておくと、裁判所での話し合い（和解）のきっかけになることがあります（同法89条1項）。

簡易裁判所では、「和解に代わる決定」が出されることもあります。被告が原告の主張を争わない場合に、被告の資力などを考えて、5年を超えない範囲で分割払いなどを定め、支払を命じる決定です（同法275条の2第1項）。告知を受けた日から2週間以内に異議が出なければ、裁判上の和解と同じ効力を持ちます（同条3項・5項）。

放置すると給料や預金を差し押さえられるおそれ

判決や仮執行宣言付きの支払督促が出ると、相手は強制執行を申し立てられます（民事執行法22条）。給料は手取り額の4分の1まで差し押さえられ、手取りが月44万円を超える場合は、33万円を超える部分すべてが対象になります（同法152条1項、同法施行令2条）。たとえば、手取り24万円なら6万円、手取り50万円なら17万円です。差押命令は勤務先にも送達され（民事執行法145条3項）、請求額と費用に達するまで毎月の給料に及びます（同法151条）。

最後の返済から長い期間が過ぎている借金は、督促異議や答弁書で消滅時効を主張（援用）できる可能性があります。裁判所は、援用がなければ時効を理由に判断できないため、自分から主張する必要があります（民法145条）。返済が難しい場合は、債務整理も検討します。

弁護士に相談するタイミング

支払督促や訴状が届いたら、期限が短いため、すぐにご相談ください。請求の内容と時効の有無を確かめ、督促異議や答弁書の作成、分割払いの交渉、債務整理を検討すべきかまで、状況に合わせてご説明します。債務整理をご依頼いただく際は、日本弁護士連合会の規程により、弁護士と直接お会いする面談が必要です（債務整理事件処理の規律を定める規程）。

参考資料

1. 民事訴訟法（e-Gov法令検索）
2. 郵便法（e-Gov法令検索）
3. 裁判所法（e-Gov法令検索）
4. 民事執行法（e-Gov法令検索）
5. 民事執行法施行令（e-Gov法令検索）
6. 民法（e-Gov法令検索）
7. 裁判所「支払督促」
8. 裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」
9. 裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」
10. 裁判所「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。」
11. 日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

関連する解説

• 債務整理任意整理・個人再生・自己破産の違いと選び方：借金・収入・残したい財産から考える債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの主な方法があります。減る金額、返済期間、手放す財産、保証人や仕事への影響の違いと、借金の額・収入・残したい財産から考える選び方を弁護士が解説します。
• 債務整理自己破産の手続の流れと費用：同時廃止と管財事件、予納金、免責まで自己破産は、申立てから開始決定、同時廃止または管財事件の手続を経て、免責を許可するかどうかの審理に進みます。同時廃止と管財事件の違い、手続中の注意点、裁判所に納める予納金（東京地方裁判所の例）を弁護士が解説します。
• 債務整理自己破産すると家族はどうなる？家族の財産・家族に知られるか・保証人への影響自己破産をしても、保証人でない家族に支払義務はなく、家族名義の財産も原則として処分されません。家族名義の財産、同居の家族が関わる場面、保証人、家族への返済や名義変更の注意点を弁護士が解説します。
• 債務整理古い借金の督促が届いたら：時効の援用ができる場合と、してはいけないこと何年も返していない借金の督促が債権回収会社などから届いたら、消滅時効を援用できるかを確かめましょう。時効期間と数え始め、判決がある場合の10年、援用の方法、督促に応じて一部を払うなど時効を主張できなくなる行為を弁護士が解説します。
• 債権回収売掛金・未払い報酬の時効は何年？時効の完成を止める方法売掛金や報酬の請求権は、原則として権利を行使できることを知った時から5年で時効になります。改正民法の時効期間と、催告・承認など時効の完成を止める方法を解説します。
• 不倫慰謝料不倫の慰謝料を請求されたら：まず確かめることと、減額・拒否できる場合不倫の慰謝料を請求されたら、無視も即日の支払いも避け、請求の根拠を一つずつ確かめます。肉体関係・既婚の認識・婚姻関係の破綻・時効・金額、求償と分割払い、訴状が届いたときの対応を弁護士が解説します。

解説記事の一覧