債権回収

取引先と連絡が取れない・住所が分からないときの代金回収の方法

代金を払わないまま、取引先が電話に出なくなった、請求書が宛先不明で戻ってきた。そんなときも、相手の所在を調べ、裁判所の手続で請求を進められる場合があります。所在の調べ方から、送達の方法、時効、判決後に財産を探す手続まで順に解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 法人なら登記事項証明書、個人なら弁護士が職務上請求する住民票の写しや戸籍の附票で、現在の住所を調べられることがあります（商業登記法10条1項、住民基本台帳法12条の3・20条）。
• 住所が分かっても受け取らない相手には書留郵便に付する送達、住所が分からない相手には公示送達で訴訟を進められます（民事訴訟法107条・110条）。支払督促は、公示送達によらなければ送達できない相手には使えません（同法382条）。
• 訴えを起こせば時効の完成が猶予され（民法147条1項）、判決を得た後は、強制執行で回収しきれないなどの要件を満たせば、財産開示手続や第三者からの情報取得手続で財産を探せます（民事執行法197条・205条・207条）。

まず確かめること：相手の正式な名前と、分かっている住所

契約書、発注メールの署名、請求書の宛先、振込名義、名刺、納品先、ウェブサイトなどから、相手の正式な名前（法人名・屋号・氏名）と、これまでに分かっている住所を書き出します。訴えを起こすには、相手を特定する必要があるからです。

相手が会社なら、登記事項証明書を誰でも取得でき（商業登記法10条1項）、本店の所在地と代表者を確かめられます。登記に「解散」とあっても、清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内で会社は存続するとみなされ（会社法476条）、請求や訴えの相手になります。相手が個人事業主なら、自宅や事務所の不動産の登記事項証明書を取得して（不動産登記法119条1項）所有者を確かめておくと、後の差押えの手がかりになります。

住所を調べる方法

• 会社の代表者の住所：2024年10月1日から、株式会社は申出により、代表取締役などの住所を登記事項証明書に市区町村までしか表示しない措置を受けられます（商業登記規則31条の3、法務省）。この場合でも、利害関係を有する者は登記簿の附属書類の閲覧を請求でき（商業登記法11条の2）、法務省の通達は、閲覧の請求への対応は従前どおりで、住所の部分を塗りつぶすなどの特別な対応は要しないとしています。本店がその場所に実在しないと認められると、措置は終了されます（同規則31条の3第4項2号）。
• 個人の住所：住民票の写しは、自分の権利を行使するために必要な人が申し出て、市町村長が相当と認めれば交付されます。弁護士も、受任している事件のために申し出ることができます（住民基本台帳法12条の3第1項・2項）。転居を重ねていても、戸籍の附票の写しで住所の移り変わりをたどれることがあります（同法20条3項・4項）。
• 弁護士会照会：弁護士は、受任している事件について、所属する弁護士会を通じて企業などに照会し、報告を求められます（弁護士法23条の2）。照会を受けた団体は、正当な理由がない限り報告すべきものとされていますが、報告を拒まれることもあります。郵便事業者に転居届の有無と新住所を照会して拒まれた事案で、最高裁は、その拒絶が照会をした弁護士会に対する不法行為にはならないと判断しています（最高裁平成28年10月18日判決）。

住所は分かるが、相手が受け取らないとき

訴状などは、原則として相手の住所や営業所に送達され、本人がいなければ、同居の家族や従業員に渡されることもあります（民事訴訟法103条1項・106条1項）。住所で送達できないときは、勤務先への送達もできます（同法103条2項）。

不在で郵便局に戻ってくるなど、これらの方法で送達できない場合は、裁判所書記官が書類を書留郵便などで発送し、発送の時に送達があったとみなす方法があります（書留郵便に付する送達。同法107条1項・3項）。東京地方裁判所の書式では、勤務先の調査と、住民票上の住所の現地調査（郵便受けや表札、管理会社への聴取など）の結果を報告するよう求めています。

2026年5月21日以降に起こした訴訟では、裁判所のシステムで送達を受ける旨を届け出た人には、オンラインで送達できるようになりました。届出をしていない相手には、これまでどおり書面が送達されます（同法109条・109条の2、裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」）。

住所が分からないとき：公示送達

調査をしても住所などが分からないときは、申立てにより公示送達ができます（同法110条1項1号）。書類をいつでも交付する旨を、裁判所のウェブサイトに掲載し、掲示場などにも掲示する方法で行われ（2026年5月21日以降に申立てなどがあった事件の場合）、2週間が過ぎると送達の効力が生じます（同法111条・112条1項、裁判所「公示送達・公告」）。

公示送達で呼び出した相手が欠席しても、こちらの主張を認めたものとはみなされません（同法159条3項ただし書）。請求の根拠は、契約書やメール、納品記録などの証拠で示す必要があります。また、支払督促は、公示送達によらなければ送達できない相手には使えません（同法382条ただし書）。少額訴訟も、最初の呼出しを公示送達で行うほかないときは、通常の訴訟に移されます（同法373条3項3号）。

時効に注意：通知が届かないときは訴えの提起を

内容証明郵便などで支払を求める（催告する）と、6か月間は時効が完成しません（民法150条1項）。ただし、意思表示は相手に到達して効力を生じるため（同法97条1項）、受け取られずに戻ってきた場合は、催告の効果が認められないおそれがあります（相手が正当な理由なく受け取らなかったときは、届いたとみなされることもあります。同条2項）。時効が近いときは、訴えの提起を検討します。訴えを起こせば、相手が所在不明で公示送達になる場合でも、時効の完成が猶予されます（同法147条1項1号、民事訴訟法147条）。判決で権利が確定すると、時効はそこから新たに10年となります（民法147条2項・169条1項）。

判決を得た後：財産を探して差し押さえる

判決を得ても払われない場合は、預金や売掛金などを差し押さえます。預金の差押えは、銀行に差押命令が送達された時に効力が生じ（民事執行法145条5項）、相手に差押命令を送達できない場合は、公示送達の申立てなどで手続を進めます（同条7項）。

財産が分からないときは、次の手続を使えます。いずれも、強制執行で全額を回収できなかったか、分かっている財産では全額の回収が見込めないことなどが条件です。

• 財産開示手続：相手を裁判所に呼び出し、財産について陳述させます（同法197条1項）。正当な理由なく出頭しないなどの場合は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（同法213条1項5号・6号）。
• 第三者からの情報取得手続：銀行などから預貯金の情報を（同法207条1項）、登記所から不動産の情報を（同法205条1項）得られます。不動産の情報は、財産開示期日から3年以内に限られます（同条2項）。勤務先の情報（同法206条）は、養育費などや、人の生命・身体の侵害による損害賠償の請求に限られ、代金や報酬の請求では使えません。

弁護士に相談するタイミング

電話がつながらなくなった、請求書が戻ってきた、会社の登記に解散と書かれていた、といった段階でご相談ください。時効が迫っている場合や、相手が財産を処分しそうな場合は、早めの対応が必要です。所在の調査から訴訟、判決後の財産調査まで、回収の見込みを確かめながら進めます。

参考資料

1. 商業登記法（e-Gov法令検索）
2. 商業登記規則（e-Gov法令検索）
3. 会社法（e-Gov法令検索）
4. 不動産登記法（e-Gov法令検索）
5. 住民基本台帳法（e-Gov法令検索）
6. 弁護士法（e-Gov法令検索）
7. 民事訴訟法（e-Gov法令検索）
8. 民法（e-Gov法令検索）
9. 民事執行法（e-Gov法令検索）
10. 法務省「代表取締役等住所非表示措置について」
11. 法務省民事局長通達「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」（令和6年7月26日付け法務省民商第116号）
12. 東京地方裁判所「民事訴訟手続の住所等調査の御案内」（付郵便送達・公示送達の上申書兼調査報告書の書式・記載例）
13. 裁判所「公示送達・公告（令和8年5月21日以降に申立等があった事件等に関するもの）」
14. 裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」
15. 最高裁判所第三小法廷 平成28年10月18日判決（平成27年(受)第1036号・民集70巻7号1725頁）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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