ほかの相続人との遺産分割協議や、家庭裁判所の調停・審判に対応します。

変動報酬金（交渉で解決・調停で解決・審判で解決のいずれも共通）

「得られた経済的利益」とは、ご依頼者が遺言や交渉などを通じて最終的に手にした財産の総額です。不動産や有価証券など評価が必要な財産が含まれる場合は、相手方と合意等した評価額（合意等がない場合は取得時の時価）で計算します。

追加基本費用（基本費用に加算）

• 法定相続情報一覧図の取得をご依頼の場合：5万5,000円
• 4人目以降の法定相続人1人につき：20万3,500円
• 5件目以降の財産1件につき：3万3,000円

遺留分侵害額の計算、請求、相手方との交渉を行います。まとまらない場合は調停・訴訟で対応します。

変動報酬金（交渉で解決・調停・訴訟で解決のいずれも共通）

「得られた経済的利益」とは、ご依頼者が遺言や交渉などを通じて最終的に手にした財産の総額です。不動産や有価証券など評価が必要な財産が含まれる場合は、相手方と合意等した評価額（合意等がない場合は取得時の時価）で計算します。

追加基本費用（基本費用に加算）

• 法定相続情報一覧図の取得をご依頼の場合：5万5,000円
• 4人目以降の法定相続人1人につき：4万4,000円
• 5件目以降の財産1件につき：3万3,000円
• 2人目以降の相手方1人につき：16万5,000円

遺留分を請求された側として、請求された額を検討し、相手方との交渉などに対応します。

「得られた経済的利益」とは、ご依頼者が遺言や交渉などを通じて最終的に手にした財産の総額です。不動産や有価証券など評価が必要な財産が含まれる場合は、相手方と合意等した評価額（合意等がない場合は取得時の時価）で計算します。

相続放棄の申述の代行、ほかの相続人への連絡、債権者への対応を行います。

「亡くなった日」は、先の順位の相続人全員が相続放棄をして相続人になった場合は、その相続放棄の日と読み替えます。「知ってから」は、亡くなったこと（または先の順位の相続人全員の相続放棄）を知った時からです。

加算・その他

• 家庭裁判所に期間の延長（伸長）を申し立てる場合：基本費用2万2,000円、受理報酬3万3,000円
• 期限（3か月）まで1か月以内のご依頼：2万2,000円を加算
• 海外にお住まいの場合（一時的に住んでいる場合を含む）：11万円を加算

争いのない相続について、相続人と財産の調査から、遺産分割協議書の作成、登記・名義変更までをまとめて行います。

含まれる手続き

• 相続人の調査（戸籍などの収集を含む）
• 相続財産の調査
• 財産目録の作成
• 法定相続情報一覧図の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 土地・建物の相続登記
• 銀行口座の解約、自動車・バイクの名義変更

加算料金

• 法定相続情報一覧図の取得をご依頼の場合：5万5,000円
• 法定相続人（ご依頼者を含む）が4人以上の場合：4人目から1人につき9万9,000円
• 財産の調査・名義変更が5件以上の場合：5件目から1件につき6万6,000円（不動産は土地1筆・建物1棟・区分所有建物の専有部分1戸ごとに1件、預貯金・証券口座・保険は1社ごとに1件）
• 登録免許税は実費をご負担いただきます。

自筆証書遺言・公正証書遺言の原案作成と、必要書類の収集を行います。遺言の内容を実現する手続き（遺言執行の代理）もお受けします。

その他

• 遺言執行の報酬金は、相続が開始した時の遺産総額をもとに計算します。不動産や有価証券など評価が必要な財産は時価で計算します。

調査や家庭裁判所への申立てなど、個別の手続きの費用です。

「得られた経済的利益」とは、ご依頼者が遺言や交渉などを通じて最終的に手にした財産の総額です。不動産や有価証券など評価が必要な財産が含まれる場合は、相手方と合意等した評価額（合意等がない場合は取得時の時価）で計算します。

信託契約書や公正証書の作成、不動産の信託登記などを行います。

追加基本費用（基本費用に加算）・その他

• 不動産1個につき5万5,000円（土地1筆・建物1棟・区分所有建物の専有部分1戸ごとに1個）
• 期日等手数料（1回につき）：3万3,000円

自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きをする必要があります（民法915条1項・938条）。亡くなった日ではなく、知った時から数えます。財産の調査に時間がかかる場合は、期限内に家庭裁判所へ期間の延長（伸長）を申し立てられます（同法915条1項ただし書）。

原則としてできません。ただし、財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当な理由があるときは、財産の存在を知った時などから3か月を数えるとした判例があります（最高裁昭和59年4月27日判決）。督促状が届いたら、遺産には手を付けずに、すぐにご相談ください。

亡くなった方の預金を引き出して使う、遺品を売る・処分する、亡くなった方の預金などで借金を返すといった行為は控えてください。相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります（民法921条1号）。借金の返済を求められても、相続放棄をするか決めるまでは支払わずにご相談ください。葬儀費用や入院費を払う場合は、亡くなった方の預金からではなく、ご自身のお金で支払うのが安全です。

相続放棄をした時にその家を現に占有している場合は、ほかの相続人や相続財産の清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって保存する必要があります（民法940条1項）。占有していない場合は、この義務を負いません。

受取人に指定されている死亡保険金は、受取人が保険契約に基づいて受け取るもので（保険法42条）、相続放棄をしても受け取れるのが原則です。遺産分割の対象にもなりません。ただし、保険金の額や遺産全体に占める割合などから、相続人の間の不公平が到底見過ごせないほど著しい特別な事情がある場合には、特別受益に準じて考慮されることがあります（最高裁平成16年10月29日決定）。なお、相続税の計算では相続財産とみなされます（相続税法3条1項1号）。

相続放棄は、相続が始まった後に、家庭裁判所に申述して行うものです（民法915条1項・938条）。親の生前に念書を書いても、相続放棄の効力はありません。なお、遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受ければ、相続が始まる前でもできます（民法1049条1項）。

話し合いがまとまらない場合や、話し合いができない場合は、家庭裁判所に遺産の分割を求めることができます（民法907条2項）。ご依頼後は弁護士が連絡窓口となり、交渉から調停・審判まで対応します。行方が分からない相続人がいる場合は、不在者財産管理人の選任を申し立て、管理人が家庭裁判所の許可を得て遺産分割に加わる方法があります（民法25条・28条）。認知症などで判断が難しい相続人がいる場合は、成年後見人が本人に代わって話し合いに加わる方法があります（民法7条・843条1項・859条1項）。

内容に納得できないまま、署名・押印する必要はありません。押印すると、その内容に合意したことになり、後から一人の考えだけでやり直すことは難しくなります。押す前に、遺産の全体（財産目録）と、その分け方になる理由を確かめてください。協議書の案を弁護士が確認するだけのご相談もお受けします。

預金は、相続人の一人だけでも、金融機関に亡くなった方の口座の取引履歴の開示を求めることができます（最高裁平成21年1月22日判決）。不動産は、誰でも法務局で登記事項証明書の交付を受けて確かめられます（不動産登記法119条1項）。戸籍などの必要書類の準備も含めて、弁護士が財産の調査を代わりに行えます。

遺産分割そのものに期限はありません。ただし、相続開始から10年を過ぎると、原則として生前贈与（特別受益）や寄与分を考慮した分け方を求められなくなります（民法904条の3）。2023年3月31日以前に亡くなった方の相続は、経過措置により、相続開始から10年と2028年3月31日のいずれか遅い時までに家庭裁判所へ遺産分割を申し立てれば考慮されます（令和3年改正法附則3条）。不動産の相続登記は、取得を知った日から3年以内の申請が義務です（不動産登記法76条の2）。2024年4月1日より前に相続で取得したことを知った不動産で、まだ登記していないものは、2027年3月31日までに登記が必要です（法務省）。相続税の申告・納付が必要な場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項・33条）。

兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分である遺留分があります（民法1042条）。遺言で多くの財産を受け取った人に対し、遺留分に足りない分（遺留分侵害額）に当たる金銭の支払を請求できます（民法1046条）。公正証書遺言でも同じです。遺言そのものが有効かどうか（作成時の判断能力、方式など）も確認します。

相続の開始と、遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年以内に請求しないと、時効で消滅します。知らなかった場合でも、相続開始から10年で請求できなくなります（民法1048条）。期限内に請求したことを証明できるよう、内容証明郵便で請求するのが一般的です。

請求された額が正しいとは限りません。生前贈与の扱いや不動産の評価によって金額は変わるため、まず計算を確かめます。直ちに支払うことが難しい場合、裁判所は、請求を受けた人の求めにより、支払に相当の期限を与えることができます（民法1047条5項）。

相続人の一人だけでも金融機関に取引履歴の開示を求められるので（最高裁平成21年1月22日判決）、まず、いつ、いくら引き出されたかを確かめます。親の了解なく引き出して自分のために使っていた場合は、不当利得や不法行為として返還を求められる場合があります（民法703条・704条・709条）。亡くなった後に一部の相続人が引き出した預金は、その相続人の同意がなくても、ほかの相続人全員が同意すれば、遺産分割の対象に含めることができます（民法906条の2）。返還請求には時効があるため（民法166条1項・724条）、早めにご相談ください。

相続人が療養看護などで亡くなった方の財産の維持・増加に特別の貢献をした場合は、「寄与分」として取り分が増えることがあります（民法904条の2）。ただし、親子として通常期待される程度の介護では認められにくく、介護の期間や内容を示す記録が重要です。相続人ではない親族（例：長男の妻）が無償で介護をした場合は、相続人に「特別寄与料」を請求できることがあります（民法1050条）。特別寄与料を家庭裁判所に求められるのは、相続の開始と相続人を知った時から6か月以内、かつ相続開始から1年以内です（同条2項）。

結婚や養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与は「特別受益」として、遺産に加えて各相続人の取り分を計算し、贈与を受けた人の取り分から差し引きます（民法903条1項）。ただし、相続開始から10年を過ぎて遺産分割をする場合は、原則として考慮されません（同法904条の3。2023年3月31日以前に亡くなった方の相続は、少なくとも2028年3月31日まで猶予があります）。

前の配偶者との子も相続人で、今の配偶者との子と同じ割合で相続します（民法887条1項・900条4号）。遺産分割には、前妻の子を含めた相続人全員の合意が必要です。面識がなく連絡をとりづらい場合は、弁護士が代わりに連絡します。

子がいない場合、配偶者とともに、亡くなった方の父母（父母がいなければ祖父母）、それもいなければ兄弟姉妹が相続人になります（民法889条・890条）。配偶者にすべてを残したい場合は、遺言の作成をお勧めします。父母・祖父母がすでに亡くなっていて兄弟姉妹が相続人になる場合は、兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言で配偶者にすべてを残せます（民法1042条1項）。父母・祖父母が健在の場合は、その遺留分（全体の6分の1）を請求される可能性があります。

遺言をするには、遺言をする時に判断能力（遺言能力）があることが必要です（民法963条）。認知症の診断があっても直ちに無効になるわけではなく、作成時の症状の程度や、遺言の内容の複雑さなどから判断されます。医療記録や介護記録を集めて検討します。

はい。法定相続分どおりにまとまりそうな場合でも、協議書の案の確認や、期限のある手続きの確認だけのご相談もお受けします。相談料は無料です。

はい。オンラインでのご相談・打ち合わせに対応しています。ほかの相続人や亡くなった方の住所が遠方でも、全国からご依頼いただけます。