契約として、おふたりを拘束します。ただし、公序良俗に反する内容は無効となり（民法90条）、親権者のように法律が決め方を定めている事項は、契約どおりにならないことがあります。効力の見通しを踏まえて条項を作成します。

結婚前から持っている財産は特有財産です（民法762条1項）。ただし、夫婦のどちらのものか明らかでない財産は共有と推定されます（同条2項）。離婚のときに結婚前の財産だと示せるよう、婚前契約書に財産目録を付けておくことをお勧めします。

家庭裁判所が財産分与を定める場合、婚姻中の財産の取得・維持への寄与の程度は、異なることが明らかでないときは相等しいものとされます（民法768条3項）。これと異なる扱いにしたい場合は、婚姻の届出前に夫婦財産契約で結婚後の財産の帰属を定めておく方法があります（民法755条）。離婚の際にどこまで契約どおりになるかは事情によるため、ご希望を伺って定め方をご提案します。

夫婦間の合意書は、入籍後でも作成できます。夫婦間の契約を婚姻中いつでも取り消せるとしていた規定（旧民法754条）は、2026年4月1日施行の改正で削除されました（法務省パンフレット）。ただし、法定財産制と異なる夫婦財産契約は婚姻の届出前に結ぶ必要があり、届出後は夫婦の財産関係を変更できません（民法755条・758条1項）。入籍日が決まっている場合は、早めにご相談ください。

法定財産制と異なる夫婦財産契約は、婚姻の届出までに登記をしなければ、夫婦の承継人や第三者に対抗できません（民法756条）。登記は夫婦となるおふたりが共同で申請し（外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律7条1項）、登録免許税は1件1万8千円です（登録免許税法別表第一）。登記が必要かどうかは、契約の内容と目的を伺ってご説明します。

必須ではありません。契約は、法令に特別の定めがある場合を除き、書面などの方式がなくても成立します（民法522条2項）。証拠として残すため、おふたりが署名・押印した契約書を作成します。公正証書にするかどうかは、取り決めの内容と目的を踏まえてご提案します。

金額を定めておくことはできます。ただし、著しく高額な場合は、公序良俗に反するとして無効とされるおそれがあります（民法90条）。おふたりの収入や状況に照らして、効力が認められやすい定め方をご提案します。

配偶者は常に相続人となるため（民法890条）、婚前契約書だけで相続権をなくすことはできません。前の結婚のお子さまなどに財産を残したい場合は、遺言の作成や、家庭裁判所の許可を得た遺留分の放棄（民法1049条1項）を組み合わせて検討します。

はい。おふたりで打ち合わせに参加いただけます。ただし、弁護士はご依頼者の立場で助言します。お相手が別の弁護士に内容の確認を依頼することもできます。

婚前契約は、相手を疑うためではなく、結婚後の生活についておふたりの考えをすり合わせるためのものです。切り出し方や、最初にお相手に示す案の内容も含めてご相談に応じます。

はい。夫婦の財産関係について、夫婦の一方の国籍がある国の法律や、一方が常に住んでいる地の法律などから、適用する法律を選べます（法の適用に関する通則法26条2項）。英文での作成・チェックも、別途お見積もりのうえで対応します。

はい。オンラインでのご相談・打ち合わせに対応しています。全国からご依頼いただけます。