スポットワーク

スポットワーカーを受け入れる企業の労務管理：雇用主として守るべき7つのこと

スポットワークは、アプリで手軽に人を集められる一方、ワーカーと労働契約を結ぶのは利用企業です。労働基準法などを守る責任は、企業にあります。受け入れの前に確認しておきたい労務管理のポイントを、7つに整理します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• スポットワーカーと労働契約を結ぶのは利用企業で、労働基準法等を守る義務は企業に生じます。労働条件通知書の交付をアプリ事業者が代行していても、交付は企業の義務です（厚生労働省の使用者向けリーフレット）。
• 同じ日に他の会社でも働いている場合、労働時間は通算されます（労働基準法38条1項）。所定労働時間どうしを通算して法定労働時間を超える部分は、後から労働契約を結んだ企業の時間外労働になります（厚生労働省の副業・兼業ガイドライン）。
• 労災保険料の負担、雇入れ時の安全衛生教育、ハラスメント防止の措置も、受け入れる企業の義務です（厚生労働省の使用者向けリーフレット、労働安全衛生法59条1項など）。

1 雇用主は利用企業

スポットワークでは、事業主とワーカーが直接労働契約を結び、労働基準法等を守る義務は、労働契約を結んだ事業主に生じます。ワーカーとアプリ事業者が労働契約を結ぶわけではありません（厚生労働省の使用者向けリーフレット）。派遣のように仲介する会社が雇用主になる仕組みとは異なり、賃金・労働時間・安全衛生などの責任は、受け入れる企業が負います。

2 労働条件を明示する

労働契約を結ぶときは、労働契約の期間、就業の場所と業務（変更の範囲を含む）、始業・終業の時刻や休憩、賃金などを明示しなければなりません（労働基準法15条1項、労働基準法施行規則5条）。主要な事項は書面の交付、または本人が希望した場合の電子メール等で明示します（同規則5条3項・4項）。

労働条件通知書の交付はアプリ事業者が代行することもありますが、交付は事業主の義務です。きちんと交付されているか、内容が適切かを確認し、交付されていなければ自社から交付します（リーフレット）。示した条件が事実と違う場合、ワーカーは即時に契約を解除できます（同法15条2項）。

3 労働時間：準備・片付け・待機、休憩、他社との通算

• 指定の制服への着替えなどの準備、業務の後の掃除などの後始末、待機を命じた時間は労働時間です。これらを含めて始業・終業の時刻を設定します（リーフレット）
• 労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を、労働時間の途中に与えます（同法34条1項）
• 労働時間は、事業主が異なる場合も通算されます（同法38条1項）。厚生労働省のガイドラインは、他社での労働時間は労働者からの申告等で把握し、所定労働時間は契約を結んだ順に、所定外労働時間は実際に行われた順に通算するとしています。通算して自社の法定労働時間を超える部分のうち、自社で労働させた時間には割増賃金が必要です（同法37条1項）

所定労働時間どうしを通算して法定労働時間を超える部分は、時間的に後から労働契約を結んだ企業の時間外労働となり、その企業の36協定の範囲で行うことになります（同ガイドライン）。スポットワーカーは、同じ日に複数の就労をしていることがあります。後から契約した側にあたるかは、就労する時間帯ではなく、労働契約を結んだ順で決まります。自社の契約が後であれば、自社の所定労働時間の一部が時間外労働になることがあります。就労の前に、同じ日の他の就労の有無と時間、その契約を結んだ時期を申告してもらう仕組みを用意しておくと安全です。

4 賃金を約束どおり支払う

賃金は、通貨で、直接、全額を支払うのが原則です（同法24条1項）。労働条件通知書などで示した額を一方的に減額したり、「別途支払う」とした交通費を支払わなかったりすると、労働基準法違反になります（リーフレット）。実際の労働時間に対する賃金は、通知書に記載した所定の支払日までに支払います。最低賃金以上であること（最低賃金法4条1項）、時間外・深夜の割増賃金も確認します。

5 記録を作り、保存する

賃金の計算の基礎となる事項や賃金の額を記入する賃金台帳は、日雇いの労働者についても作成が必要です（同法108条）。労働者名簿は、日日雇い入れられる者（1日単位の契約のスポットワーカーは、一般にこれにあたると考えられます）については作成の義務がありません（同法107条1項）。賃金台帳や、雇入れ・解雇・賃金など労働関係に関する重要な書類は、当分の間3年間保存しなければなりません（同法109条・143条1項）。キャンセルや早上がりの記録も、後の紛争に備えて残しておきます。

6 労災保険と安全衛生

ワーカーが仕事中や通勤途中にけがをした場合は、就労先の事業の労災保険から給付を受けられます。保険料は事業主の負担です（リーフレット）。労働災害で死亡し、または休業した場合は、労働者死傷病報告を所轄の労働基準監督署長に報告する必要があります（休業が4日未満のときは四半期ごとにまとめて報告。労働安全衛生規則97条）。

雇い入れたときは、従事する業務に関する安全・衛生の教育を行わなければなりません（労働安全衛生法59条1項）。短時間の就労でも、機械の危険性や安全装置の扱い方などを就労前に説明します。

7 ハラスメント防止の措置

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントを防止するための雇用管理上の措置（相談窓口の周知など）は、スポットワーカーも対象です（労働施策総合推進法31条1項。2026年9月30日までは30条の2第1項。男女雇用機会均等法11条1項）。2026年10月1日からは、顧客や取引先などの言動のうち、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの（カスタマーハラスメント）により労働者の就業環境が害されないよう、相談体制の整備などの措置を講じることも事業主の義務になりました（労働施策総合推進法33条1項）。接客の現場にワーカーを受け入れる場合は、相談先と対応の手順を伝えておきます。

弁護士に相談するタイミング

スポットワークの利用を始める前や、受け入れの社内ルールを整える段階でご相談ください。労働条件通知書の内容、労働時間の管理、キャンセル・早上がりの運用まで、実務に合わせて確認します。

参考資料

1. 労働基準法（e-Gov法令検索）
2. 労働基準法施行規則（e-Gov法令検索）
3. 最低賃金法（e-Gov法令検索）
4. 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）
5. 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）
6. 労働施策総合推進法（e-Gov法令検索）
7. 男女雇用機会均等法（e-Gov法令検索）
8. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「「知らない」では済まされない「スポットワーク」の労務管理」（使用者向けリーフレット、令和7年7月）
9. 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月改定）
10. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」（事業主向けリーフレット、R6.9）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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