スポットワーク

スポットワークの過去のキャンセルと未払賃金：利用企業がとるべき対応

2025年9月1日より前に、マッチング後の企業側キャンセルを行っていた企業では、過去のキャンセル分について賃金の支払義務が生じている可能性があります。問題の所在と、企業がとるべき対応の手順を解説します。

執筆 弁護士 松井春樹（第二東京弁護士会）公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

• 政府は、先着順で就労が決まる求人では、別途特段の合意がなければ応募の時点で労働契約が成立する、との厚生労働省の考え方は2025年7月4日より前にも当てはまるとしています（2025年10月31日の答弁書）。
• 対応の出発点は、キャンセル履歴を集めて、件数・金額・理由を把握することです。政府は、キャンセル履歴を労働契約成立後の解約の記録と解すれば、一義的には使用者が保存すべきものとしています。
• 賃金の請求権は支払期日から3年で時効になります（労働基準法115条・143条3項）。支払うかどうかは各社の判断ですが、放置には労働基準監督署の調査や訴訟などのリスクがあります。

何が問題になっているのか

多くのアプリでは、2025年9月1日の運用見直しまで、労働契約は出勤の時点で成立すると整理され、マッチング後の企業側キャンセルが広く行われていました。しかし、厚生労働省は2025年7月、先着順で就労が決まる求人では、別途特段の合意がなければ、応募した時点で労働契約が成立すると一般的には考えられるとしました。政府は、この考え方が同年7月4日より前にも当てはまるとしています（2025年10月31日の答弁書）。

過去のマッチングの時点で労働契約が成立していたとすると、その後のキャンセルは労働契約の解約にあたります。解約が無効であれば賃金全額（民法536条2項）、少なくとも休業手当（労働基準法26条）の支払義務が生じている可能性があります。すでに、勤務の前日にキャンセルされたワーカーの請求を認める簡易裁判所の判決（会社側が出廷しなかった事案）や、労働基準監督署が休業手当の支払いを是正指導した例が報道されています。

ステップ1：キャンセルの全容を把握する

まず、自社が過去にどれだけのキャンセルをしたかを把握します。自社に記録がなければ、アプリ事業者にキャンセル履歴の開示を求めます。

政府は、キャンセル履歴を労働契約成立後の使用者の責めに帰すべき事由による解約の記録と考えれば、その記録は一義的には使用者が保存すべきものであり、国として仲介事業者に使用者への開示を求めることは考えていないとしています。また、アプリ事業者による開示は、求職者等の個人情報の取扱いを定める規定（職業安定法5条の5）に反しない限り、同法上の問題は生じないとしています（同答弁書）。業務終了前に帰らせた「早上がり」の記録も、あわせて確認すると効率的です。

ステップ2：キャンセルの理由ごとに有効性を考える

把握したキャンセルを、理由ごとに分けて検討します。筆者の見立てでは、次のように分かれます。

• 無効とされる可能性があるもの：人員の過剰や営業の都合によるキャンセル、アプリのペナルティや評価（レビュー）だけを理由とするキャンセル
• 有効とされる余地があるもの（ただし判断は分かれ得る）：求人に明記した条件を満たしていなかった場合、ワーカーの真意による同意を得ていた場合、求人の日時を誤って掲載していた場合

過去のキャンセルは、2026年3月に改訂されたスポットワーク協会の考え方のように解約事由を事前に合意したうえでのものではないため、これより厳しく判断される可能性もあります。補償をする場面では、すべてを無効として扱って支払うのが無難です。

ステップ3：支払うかどうかを判断する

全容を把握した後、企業は、①先に支払う、②報道や訴訟の動向を見ながら支払いを見送る、のいずれかを選ぶことになります。どちらを選ぶかは各社の経営判断ですが、未払いを放置した場合のリスクを踏まえて判断する必要があります。

• 行政・訴訟：ワーカーの申告による労働基準監督署の調査や是正勧告、ワーカーからの訴訟。休業手当の未払いには、裁判所が同額までの付加金を命じることがあります（労働基準法114条）
• 遅延利息：退職した労働者の未払賃金には、退職の日（その後に支払期日が来る賃金は支払期日）の翌日から年14.6%の遅延利息がかかります（賃金の支払の確保等に関する法律6条1項、同法施行令1条）。就労が1日で終わるスポットワークの未払賃金にも適用される可能性があります。ただし、賃金の存否を合理的な理由で裁判所などで争っている間は、適用されません（同法6条2項、同法施行規則6条4号）
• 会計・ガバナンス：未払賃金の債務は、決算への反映が問題になります。会計士とも相談してください。把握したリスクへの対応を怠った場合に、取締役などの役員の責任が問題になる可能性もあります
• 評判：アルバイトの採用に力を入れている企業ほど、「未払いを放置する企業」と受け止められたときの影響は大きくなります

賃金の請求権は、支払期日から3年で時効になります（労働基準法115条・143条3項）。古いキャンセルから順に時効が完成し、企業が時効を援用すれば、その分の支払義務を免れます。時効が完成した分を企業が任意に支払うことは妨げられません。

支払うと決めた場合は、対象のワーカーと金額の一覧を作り、アプリ事業者を通じて連絡できるかを確かめます。支払う額は、約束していた賃金の全額とするのが無難です。支払いの日付・金額・相手方の記録を残し、労働基準監督署やワーカーから問い合わせがあったときに説明できるようにしておきます。

アプリ事業者との関係

未払賃金を支払う義務を負うのは、まず雇用主である利用企業です。そのうえで、アプリ事業者の説明や手続に沿って行ったキャンセルについて、支払った賃金を損害としてアプリ事業者に請求できるかが問題になり得ます。義務違反や損害の立証、利用規約の免責条項、過失相殺などのハードルがあるため、規約の時期ごとの内容を確かめて判断します。なお、ワーカーが仲介事業者を被告として訴訟を起こした例も報道されています。

弁護士に相談するタイミング

キャンセル履歴の開示をアプリ事業者に求める前、支払いの方針を決める前、ワーカーや労働基準監督署から連絡があったときに、ご相談ください。キャンセルの理由ごとの有効性、支払額の算定、ワーカーへの連絡の方法まで、ご一緒に検討します。

参考資料

1. 民法（e-Gov法令検索）
2. 労働基準法（e-Gov法令検索）
3. 賃金の支払の確保等に関する法律（e-Gov法令検索）
4. 賃金の支払の確保等に関する法律施行令（e-Gov法令検索）
5. 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）
6. 職業安定法（e-Gov法令検索）
7. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「「知らない」では済まされない「スポットワーク」の労務管理」（使用者向けリーフレット、令和7年7月）
8. 衆議院「衆議院議員水沼秀幸君提出スポットワークにおける過去の企業側キャンセルに伴う未払賃金問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質219第15号、2025年10月31日受領）
9. 衆議院 質問主意書「スポットワークにおける過去の企業側キャンセルに伴う未払賃金問題に関する質問主意書」（2025年10月22日提出・質問第15号）
10. 一般社団法人スポットワーク協会「2026年3月 「スポットワークサービスにおける適切な労務管理へ向けた考え方」を改訂しました」
11. 時事通信（時事ドットコム）「「スポットワーク」巡り支払い命令 直前キャンセルの飲食店側に―東京簡裁」（2025年12月10日。報道）
12. 弁護士ドットコムニュース「タイミーで直前キャンセル、労基署が「保育所」に是正指導…ケア分野に「スキマバイト」広がる懸念も」（2026年7月28日。報道）
13. 時事通信（時事ドットコム）「「タイミー」利用者が集団提訴 直前キャンセルは「違法」―東京地裁」（2026年4月21日。報道）

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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