企業の不正調査
従業員の横領が発覚したら:証拠保全・聴取・返済・懲戒解雇・刑事告訴
経理担当者の不自然な出金や売上金の着服が見つかったとき、最初の対応を誤ると、証拠が失われたり、回収や処分が難しくなったりします。証拠の確保、本人の聴取、返済の確保、懲戒処分、刑事告訴までの進め方と注意点を、判例に沿って解説します。
執筆 弁護士 松井春樹(第二東京弁護士会)公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日
この記事のポイント
- 本人に察知される前に会計データや取引履歴を確保し、期間・金額・手口を特定してから話を聴きます。懲戒の有効性は、原則として、処分の時点で会社が認識していた非違行為で判断されます(最高裁平成8年9月26日判決)。
- 横領による損害賠償の債権でも、給与と一方的に相殺することはできません(労働基準法24条1項、最高裁昭和36年5月31日判決)。返済は合意書や、強制執行に服する旨の記載がある公正証書で確保します(民事執行法22条5号)。
- 業務上横領は10年以下の拘禁刑の対象です(刑法253条)。懲戒は刑事手続の結果を待たなければできないものではなく、捜査の結果を待って7年以上後にした処分を無効とした判例もあります(最高裁平成18年10月6日判決)。
発覚直後にすること:本人に知られる前に証拠を確保する
横領の疑いに気づいたら、まず情報を知る人を限り、調査の担当者と報告先を決めます。本人に察知されると、帳簿の書き換えやデータの削除、口裏合わせが起きるおそれがあるためです。
- 会計の資料:会計データと修正の履歴、請求書や領収書、小口現金の出納帳、通帳と口座の取引履歴、経費精算やネットバンキングの操作記録
- 本人の業務の記録:メール・チャット、業務用のパソコンやスマートフォン、法人カードの利用明細
原本を保管し、データは改変せずに複製します。送金やカード、システムの権限は、これらを確保してから止めます。そのうえで、期間・金額・手口・協力者の有無を、会計データと取引履歴の照合で特定します。罪名は手口によって異なり、管理を任された金銭の着服は業務上横領(刑法253条。10年以下の拘禁刑)、管理を任されていない現金や商品の持ち去りは窃盗(同法235条)、架空の経費精算は詐欺(同法246条)などに当たり得ます。
本人の聴取の進め方
本人の話は、証拠を確認してから聴きます。日時と金額を具体的に示して、認否、動機と使い道、ほかに関わった人、返済の意向、財産の状況を聴きます。説明は、本人に経緯を自分の言葉で書いてもらう(顛末書・自認書)か、聴取の記録を確認してもらって署名を得ます。
長時間の追及や、告訴をちらつかせて署名や支払いを迫ることは避けます。後から強迫による取消し(民法96条1項)を主張されたり、内容の信用性を争われたりするおそれがあるためです。家族は、保証などの合意をしていない限り、本人に代わって支払う義務を負いません。
調査の間、本人を自宅待機させることもあります。暴行事件の後の自宅謹慎について、それ自体は懲戒ではなく一種の職務命令であり、会社は当然には賃金の支払義務を免れないとした裁判例があります。免れるには、不正行為の再発や証拠隠滅のおそれなど緊急かつ合理的な理由か、懲戒規定上の根拠が必要としています(名古屋地裁平成3年7月22日判決・日通名古屋製鉄作業事件)。
被害の回収:返済の合意・公正証書・仮差押え
会社は本人に、不法行為による損害賠償を請求できます(民法709条)。この請求権は、会社が損害と加害者を知った時から3年で時効にかかります(同法724条1号)。雇用契約上の義務違反(債務不履行)として請求する場合は時効の期間が異なるため、3年を過ぎていても請求できる場合があります。本人が返済を約束する書面を作れば、債務の承認として、その時から時効が新たに進行します(同法152条1項)。
- 返済の合意:認めた金額、分割の回数と期日、遅れたら残額を一括で請求できる定め、遅延損害金を書面にします。
- 公正証書:金銭の支払いについて、直ちに強制執行に服する旨の記載がある公正証書(執行証書)にしておけば、支払いが滞ったとき、訴訟を経ずに強制執行できます(民事執行法22条5号)。
- 身元保証人:身元保証の期間は、定めがなければ3年、定めても5年が上限です(身元保証ニ関スル法律1条・2条)。責任の有無と金額は、会社の監督上の過失の有無など一切の事情を考慮して裁判所が定めます(同法5条)。不正が分かったら、遅滞なく身元保証人に通知します(同法3条1号)。2020年4月1日以降に結んだ身元保証は、個人根保証契約に当たると考えられるため、上限額(極度額)を書面で定めていなければ無効とされるおそれがあります(民法465条の2第2項・3項)。
- 仮差押え:財産を隠すなど強制執行が難しくなるおそれがあれば、判決前に預金などの仮差押えを検討します(民事保全法20条1項)。
給与からの天引きにも注意します。賃金は全額払いが原則で(労働基準法24条1項)、不法行為による損害賠償の債権でも、給与と一方的に相殺することは許されません(最高裁昭和36年5月31日判決)。本人の同意による相殺は、同意が自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときに有効とされ、その判断は厳格かつ慎重に行われます(最高裁平成2年11月26日判決・日新製鋼事件)。退職後すぐ競争会社に就職することが分かっていた幹部社員に、会社が在職中の経費の使用への疑惑から、その損害の一部を補う趣旨で退職金の放棄を求めた事案で、その事情のもとでは、放棄は本人の自由な意思に基づくものとして有効とした判例もあります(最高裁昭和48年1月19日判決)。合意の経緯と、本人が内容を理解していたことを記録に残します。
懲戒解雇と退職金
懲戒解雇は、就業規則の懲戒事由に当たるかを確かめ、弁明の機会を設けて、処分の重さが行為に見合うかを検討します(労働契約法15条)。懲戒の有効性は、処分の時点で会社が認識していた非違行為で判断され、後から判明した行為で根拠づけることは、特段の事情がない限り許されません(最高裁平成8年9月26日判決・山口観光事件)。被害の全体を調べてから処分し、理由を書面で具体的に示します。
懲戒は、刑事手続の結果を待たなければできないものではありません。職場での暴行事件から7年以上たってからの諭旨退職処分を、無効とした判例があります(最高裁平成18年10月6日判決・ネスレ日本事件)。目撃者がいて捜査の結果を待たずとも処分を決められたこと、捜査の結果が不起訴だったのに重い処分をしたのは対応に一貫性を欠くこと、処分時点で重い処分を必要とする状況になかったことなどが理由です。本人から退職の申出があっても、期間の定めのない雇用は申入れから2週間で終わるため(民法627条1項)、処分はその間に判断します。
予告なしに解雇するには、労働基準監督署長の解雇予告除外認定が必要です(労働基準法20条1項ただし書・3項)。認定基準は、原則として極めて軽微なものを除き、事業場内での横領などの刑法犯に当たる行為を例に挙げています。監督署は会社と本人の双方から事情を聴いて判断し、認定は原則として解雇日までに受けます。30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払えば、認定は要りません(福井労働局)。
退職金の不支給や減額は、退職金規程にその定めがあることが前提です。賃金の後払い的な性格が強い退職金の全額を不支給とするには、永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為が必要とした裁判例があります(東京高裁平成15年12月11日判決・小田急電鉄事件。業務外の痴漢行為による懲戒解雇の事案で、3割の支給を命じた)。この判決は、業務上の横領を会社への直接の背信行為として業務外の行為と区別していますが、金額や勤続の状況で判断が分かれる可能性はあります。
刑事告訴するかどうか
告訴は、警察(司法警察員)または検察官に、書面か口頭でします(刑事訴訟法230条・241条1項)。警察は告訴を受理しなければならないとされていますが(犯罪捜査規範63条1項)、事実と証拠を整理した告訴状を用意します。業務上横領は親告罪ではないため告訴期間の制限はなく、公訴時効は犯罪行為が終わった時から7年です(刑事訴訟法250条2項4号・253条1項)。
告訴するかどうかは、被害回復の見通し、社内外への影響、再発防止の観点から判断します。告訴を先にすると、本人が返済の交渉に応じにくくなることがあります。一方、検察官は犯罪後の情況なども考慮して起訴しないことができるため(同法248条)、被害弁償が起訴するかどうかの判断で考慮される可能性があります。告訴は起訴まで取り消せますが、取り消すと同じ事件で再び告訴することはできません(同法237条1項・2項)。業務上横領は親告罪ではないため、告訴を取り消しても、それだけで捜査や起訴が止まるわけではありません。
弁護士に相談するタイミング
不自然な出金に気づいた段階で、本人に話を聴く前にご相談ください。保全すべき資料と聴取の順序から、返済の確保、処分と告訴の時期まで検討します。本人がすでに認めて退職を申し出ている場合や、取引先・他の従業員が関わっている疑いがある場合も同様です。
執筆 弁護士 松井 春樹
第二東京弁護士会所属。弁護士法人越水法律事務所。東京大学法学部卒業後、森・濱田松本法律事務所を経て現職。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でスポットワークの労働問題を解説(2025年9月)。
公式プロフィール ↗参考資料
- 刑法(e-Gov法令検索)
- 刑事訴訟法(e-Gov法令検索)
- 民法(e-Gov法令検索)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 労働契約法(e-Gov法令検索)
- 民事執行法(e-Gov法令検索)
- 民事保全法(e-Gov法令検索)
- 身元保証ニ関スル法律(e-Gov法令検索)
- 犯罪捜査規範(e-Gov法令検索)
- 福井労働局「解雇予告除外認定の申請について-「労働者の責めに帰すべき事由」により解雇する場合-」
- 法務省「2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」
- 最高裁判所第一小法廷 平成8年9月26日判決(山口観光事件・集民180号473頁)
- 最高裁判所第二小法廷 平成18年10月6日判決 平成16年(受)第918号(ネスレ日本事件・裁判所ウェブサイト)
- 最高裁判所大法廷 昭和36年5月31日判決(日本勧業経済会事件・民集15巻5号1482頁)
- 最高裁判所第二小法廷 平成2年11月26日判決(日新製鋼事件・民集44巻8号1085頁)
- 最高裁判所第二小法廷 昭和48年1月19日判決(シンガー・ソーイング・メシーン事件・民集27巻1号27頁)
- 東京高等裁判所 平成15年12月11日判決(小田急電鉄事件)
- 名古屋地方裁判所 平成3年7月22日判決(日通名古屋製鉄作業事件・労働判例608号59頁)
法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。
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