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企業の不正調査

内部通報を受けた会社の対応と、2026年12月施行の改正公益通報者保護法

内部通報が届いたとき、会社には、通報者を守りながら事実を調べ、是正することが求められます。2026年12月1日に施行される改正法(令和7年法律第62号)で何が変わるか、会社の規模によって何が義務になるか、通報を受けた後の進め方と施行日前後の扱いを解説します。

執筆 弁護士 松井春樹(第二東京弁護士会)公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日

この記事のポイント

  • 2026年12月1日から、公益通報を理由に労働者を解雇・懲戒した者は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金の対象になります(改正後の公益通報者保護法21条1項・23条1項1号)。
  • 通報から1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由とするものと推定されます(同法3条3項)。正当な理由のない通報妨害と通報者探索も禁止されます(同法11条の2・11条の3)。これらは会社の規模を問いません。
  • 常時使用する労働者が300人を超える会社は、通報対応の従事者の指定と体制の整備が義務で、300人以下は努力義務です(同法11条)。

2026年12月1日から変わること

公益通報者保護法の改正法(令和7年法律第62号)は、2026年12月1日に施行されます(消費者庁)。主な変更は次のとおりです(この記事の条番号は、断りのない限り改正後のもの)。

  • 解雇・懲戒への刑事罰:公益通報をしたことを理由に労働者を解雇・懲戒した者は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金の対象になります(改正後の公益通報者保護法21条1項・23条1項1号)。懲戒は、戒告やけん責を含め種類を問いません(消費者庁Q&A)。配置転換や人事上の減給などは、禁止されますが刑事罰の対象外です(同)。
  • 1年以内の解雇・懲戒の推定:通報した日から1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由とするものと推定され、会社の側がそうでないことを立証する必要があります(同法3条3項)。行政機関や報道機関などへの通報を会社が知って処分した場合は、知った日から1年です。
  • 通報妨害・通報者探索の禁止:正当な理由なく、通報しない旨の合意を求めることなどで通報を妨げることと(同法11条の2第1項)、通報者を特定しようとすること(同法11条の3)が禁止されます。通報妨害の禁止に違反してされた合意などは無効です(同法11条の2第2項)。
  • フリーランスの追加:業務委託先のフリーランスと、委託の終了から1年以内のフリーランスも、通報者として保護されます(同法2条1項3号・5条)。
  • 体制整備の強化:従業員などへの体制の周知が明記され(同法11条2項)、通報対応の従事者を定めない300人超の会社は、勧告・命令・立入検査の対象となり、命令違反などは罰金の対象になります(同法15条の2・16条・21条2項)。

公益通報に当たる通報とは

公益通報は、労働者(退職後1年以内を含む)、派遣労働者、役員などが、不正の目的でなく、勤務先などで「通報対象事実」が生じ、または生じようとしていることを、会社や行政機関などに通報することです(改正後の公益通報者保護法2条1項)。通報対象事実は、別表に掲げる法律(約500本)の罪や過料の対象となる事実などです(同条3項、消費者庁)。

横領や詐欺などの刑法犯は対象です。一方、パワハラやセクハラは、それ自体は犯罪や過料の対象ではないため通報対象事実に当たらず、暴行・脅迫や不同意わいせつなどの犯罪に当たる場合は公益通報に当たり得るとされています(消費者庁Q&A)。受付の時点では公益通報に当たるか明らかでないことが多いため、まずは公益通報であるとの前提で対応する必要があるとされています(同)。会社への通報は、通報対象事実が生じていると「思料する」場合に保護され、行政機関や報道機関などへの通報は、要件がより厳しくなります(同法3条1項各号)。

会社の規模で変わること、変わらないこと

常時使用する労働者が300人を超える会社は、通報対応の業務に従事する者(従事者)を定め、体制を整備する義務があり、300人以下の会社は努力義務です(同法11条)。パートやアルバイトも、臨時に雇い入れた者でなければ「常時使用する労働者」に含まれます(消費者庁Q&A)。

体制の内容は、2026年12月1日から適用される改正後の指針が定めています。窓口と責任者の明確化、経営幹部からの独立性の確保、必要な調査と是正、事案に関係する者の除外、不利益な取扱い・範囲外共有(通報者を特定させる情報を必要以上に共有すること)・通報妨害・通報者探索の防止、是正措置などの通知、記録の保管、周知、内部規程です。従事者は、守秘義務と罰則の対象になることが本人に分かる方法(書面での指定など)で定めます。従事者が正当な理由なく通報者を特定させる事項を漏らせば、30万円以下の罰金の対象です(同法12条・22条。現行法では21条)。

一方、通報を理由とする不利益な取扱いの禁止と刑事罰、1年以内の推定、通報妨害と通報者探索の禁止は、会社の規模を問いません。社長と従業員1名の会社も「事業者」に当たります(消費者庁のハンドブック)。

通報を受けた後の進め方

  • 受け付ける:匿名の通報も受け付ける必要があり、匿名であることだけでは調査をしない理由になりません(指針の解説、消費者庁Q&A)。
  • 担当から外す:通報された者やその親族など、事案に関係する者は、調査と是正から外します。経営幹部が関わる事案は、幹部からの独立性を確保します(指針)。
  • 調査する:正当な理由がある場合を除いて、必要な調査をします。正当な理由の例は、解決済みの案件や、通報者と連絡が取れず事実確認が難しい場合です(指針の解説)。調査のきっかけが通報だと分からないよう、定期監査に合わせる、周辺から調べるといった工夫も示されています(同)。
  • 通報者を探さない:探索の「正当な理由」は限られ、匿名の通報で、通報者がどの局面で不正を知ったのかを特定しなければ調査できない場合に、守秘義務を負う従事者が尋ねることなどが例とされています(同)。正当な理由のない探索は民事上違法となり、損害賠償を請求されるおそれがあります(消費者庁Q&A)。
  • 是正し、通知する:書面による通報には、是正したこと、または通報対象事実がないことを、関係者のプライバシーなどに支障のない範囲で通知します(指針)。書面で通報した日から20日を経過しても調査を行う旨の通知がない場合などは、報道機関などへの通報も、ほかの要件を満たせば保護されます(同法3条1項3号ホ)。書面で通報を受けたら、20日以内に調査を行うかどうかを通報者に伝えます。

通報者や関係者の処分で注意すること

通報者に以前から別の問題があったとしても、1年以内の解雇・懲戒には推定が働きます。通報以外の理由による処分であることを、客観的で合理的な根拠で示せるようにしておくことが勧められています(消費者庁Q&A)。要件を満たす公益通報なら、通常、就業規則上の守秘義務違反は問われないとされ(同)、通報による損害を理由に通報者に賠償を請求することもできません(同法7条)。入社時・退職時の誓約書などに、行政機関などに通報しないと約束させる条項がないかも確認します。不正を隠すために通報しないよう誓約書を書かせることや、通報しないことを条件に退職金を払う合意は、通報妨害の例とされています(消費者庁Q&A)。

施行日の前後で、どの規定が適用されるか

  • 改正後の規定(罰則を除く)は、原則として、施行日前にされた公益通報にも適用されます(令和7年法律第62号附則2条)。
  • 不利益な取扱いの禁止と解雇・懲戒の無効の規定(改正後の3条1項・2項)は、施行日以後の解雇などに適用され、それより前の解雇などには改正前の規定が適用されます(附則3条1項)。
  • 1年以内の推定は、解雇以外の懲戒については施行日以後のものに適用されます(附則3条2項)。施行日前の解雇も、通報から1年以内にされたものであれば、改正前の規定で無効かどうかを判断する際に推定の対象になります(附則3条3項)。
  • 通報妨害に当たる合意を無効とする規定は、施行日以後の合意に適用されます(附則5条)。新設された罰則は、施行日前の行為には適用されません(附則7条)。
  • フリーランスの通報が公益通報として扱われるのは、施行日以後の通報です。施行日前に生じた不正を施行日以後に通報した場合も含みます(消費者庁Q&A)。

弁護士に相談するタイミング

施行日までに内部規程、従事者の指定、誓約書の書式を見直すとき、経営幹部が関わる通報が届いたとき、通報者の特定につながりかねない調査や通報者への処分を検討するときは、早めにご相談ください。通報を受けた後の調査や、通報者を守る手順も検討します。

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執筆 弁護士 松井 春樹

第二東京弁護士会所属。弁護士法人越水法律事務所。東京大学法学部卒業後、森・濱田松本法律事務所を経て現職。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でスポットワークの労働問題を解説(2025年9月)。

公式プロフィール ↗

参考資料

  1. 公益通報者保護法(e-Gov法令検索)
  2. 公益通報者保護法(令和7年法律第62号による改正後、2026年12月1日施行)(e-Gov法令検索)
  3. 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」(令和7年改正について)
  4. 消費者庁「改正概要(公益通報者保護法、法定指針)」
  5. 公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号。令和8年3月31日一部改正、同年12月1日施行)
  6. 消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」(令和8年3月31日一部改正)
  7. 消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」(令和8年5月29日時点)
  8. 消費者庁「公益通報ハンドブック」(改正法(令和8年12月施行)準拠版)

法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。

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