企業の不正調査
退職者による顧客情報・営業秘密の持ち出し:差止め・損害賠償と競業避止
退職した従業員が顧客リストを持ち出し、競合他社で営業している。こうした事案で会社がとれる手段は、持ち出された情報が「営業秘密」と認められるかで大きく変わります。営業秘密の条件、とれる手段、競業避止の考え方、発覚したときの初動を解説します。
執筆 弁護士 松井春樹(第二東京弁護士会)公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日
この記事のポイント
- 営業秘密と認められるには、秘密として管理されていること、事業に有用であること、公然と知られていないことのすべてが必要です(不正競争防止法2条6項)。
- 営業秘密を示された従業員が、不正の利益を得る目的などで使用・開示すると不正競争にあたり、差止めと損害賠償を請求できます(同法2条1項7号・3条・4条)。一定の場合には刑事罰もあります(同法21条)。
- 競業避止の合意がない退職者の競業は、営業秘密を使うなどの不当な方法によらなければ違法とされにくく(最高裁平成22年3月25日判決)、合意があっても合理性を欠けば無効とされることがあります。
まず確かめる:営業秘密にあたるか
法律で保護される営業秘密は、次の3つをすべて満たす情報です(不正競争防止法2条6項)。
- 秘密管理性:秘密として管理されていること
- 有用性:生産方法、販売方法など、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること
- 非公知性:公然と知られていないこと
顧客情報で特に争われやすいのが秘密管理性です。裁判例は、会社の秘密管理の意思が、具体的な状況に応じた合理的な管理措置によって従業員に明確に示され、従業員がそれを認識できることが必要だとしています(大阪地裁令和7年4月24日判決など。経済産業省「営業秘密管理指針」8頁も同旨)。同判決は、就業規則に一般的な守秘義務の定めがあっても、どの情報が秘密かが特定されていなかった顧客情報について、営業秘密にあたらないとしました。アプリのカレンダー機能で管理していた顧客情報について、管理措置も秘密管理の意思の示し方も十分でないとした例もあります(知財高裁令和8年7月27日判決)。私物の端末での利用を禁じることを周知していなかったことなどが、判断の理由にあげられています。
営業秘密にあたらない場合でも、秘密保持の合意の内容によっては、その違反の責任を問える可能性があります。
とれる手段:差止め・損害賠償・刑事告訴
会社から営業秘密を示された従業員が、不正の利益を得る目的や会社に損害を加える目的で、その営業秘密を使用・開示する行為は、不正競争にあたります(同法2条1項7号)。退職後に、転職先や自分で設立した会社で顧客リストを使って営業する場合が典型です。不正な手段で取得した場合(同項4号)や、転職先が不正な開示であることを知って、または重大な過失で知らずに取得・使用した場合(同項8号)も対象です。
会社は、使用の停止や予防(差止め)と、持ち出されたデータの廃棄などを請求でき(同法3条)、損害賠償も請求できます(同法4条)。侵害者が侵害によって得た利益の額は、損害の額と推定されます(同法5条2項)。営業秘密を使用する行為の差止めの請求権は、その事実と行為者を知った時から3年で時効になります(同法15条1項1号)。
刑事罰もあります。不正の利益を得る目的などで、営業秘密の管理に係る任務に背いて記録媒体の複製を作るなどして営業秘密を領得すること(在職中の持ち出しが典型です)や、領得した営業秘密を使用・開示することが処罰の対象です(同法21条2項1号・2号)。在職中に開示の申込みをし、または請託を受けて、退職後に使用・開示した場合も対象です(同項4号)。法定刑は10年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金、またはその両方で、親告罪ではありません(同条2項・7項)。
顧客情報に個人情報が含まれる場合は、個人情報保護法の罰則にあたる可能性もあります。業務で扱った個人情報データベース等を、不正な利益を図る目的で提供・盗用すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(個人情報保護法179条)。この罰則は2027年1月17日から178条に移ります。同日以後の行為は、本人などに損害を加える目的の場合も対象となり、法定刑は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に上がります(令和8年法律第56号による改正後の同法178条)。
競業避止と顧客の引き抜き
退職後の競業を制限する合意がなければ、元従業員が同種の事業を始めて元の取引先から受注しても、直ちに違法とはなりません。最高裁は、競業避止の特約がない元従業員が、元の取引先から継続的に受注した事案で、不法行為にあたらないとしました(最高裁平成22年3月25日判決)。営業秘密に係る情報を用いたり、会社の信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業したものではなく、取引先との自由な取引が阻害された事情や、退職直後に会社の営業が弱まった状況を殊更に利用した事情もないことなどから、社会通念上の自由競争の範囲を逸脱しないとされました。
就業規則や誓約書で競業避止義務を定めていても、有効とは限りません。裁判例は、会社の正当な利益の保護を目的とすること、従業員の地位、禁止される業務・期間・地域の範囲、代償措置の有無などを考慮し、合理性を欠いて職業選択の自由を不当に害する場合は、公序良俗に反して無効になるとしています。保険会社の執行役員に、退職後2年間、競合他社への転職を禁じた条項を無効とした例があります(東京地裁平成24年1月13日判決。控訴審の東京高裁平成24年6月13日判決も結論を維持)。正当な利益の保護を目的とするものとはいえず、禁止される業務の範囲や期間が広すぎ、代償措置も十分でないなどとして、これを前提とする退職金の不支給も認めませんでした。一方、営業担当の社員の同業他社への就職を一定期間制限し、違反した場合の退職金を自己都合退職の半額とする規定を、事案の事実関係のもとで有効とした判例もあります(最高裁昭和52年8月9日判決)。
発覚したときの初動
- 証拠の保全:退職者が使っていたパソコン、メール、クラウドのアクセス・送信・印刷・USB接続などの記録を、消去される前に保全します。端末の操作は最小限にし、必要に応じて外部の調査会社に解析を依頼します。相手の手元にある証拠は、裁判所の証拠保全の手続も検討します(民事訴訟法234条)。
- 返還・削除と使用停止の要求:持ち出されたデータの返還・削除と、使用しない旨の誓約を求めます。応じない場合や使用が続く場合は、差止めの仮処分を検討します(民事保全法23条2項)。
- 取引先への連絡は慎重に:裏付けのないまま「元社員が情報を盗んだ」と伝えると、競争関係にある他人の信用を害する虚偽の事実の告知(不正競争防止法2条1項21号)や、名誉毀損の問題になるおそれがあります。
- 個人データが含まれるとき:従業員による不正な持ち出しは「不正の目的」の類型にあたり得るため、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を検討します。この類型の確報の期限は60日以内です(個人情報保護法施行規則7条3号・8条2項、ガイドライン(通則編)3-5-3-1・3-5-3-4)。
予防のためにできること
営業秘密として守るには、日頃の管理が前提になります。秘密とする情報を特定して表示する、アクセスできる人を限る、ログを記録する、私物の端末での利用のルールを定めて周知する、といった措置が考えられます。退職時の秘密保持の誓約書は拒否されることもあるため、入社時や異動時、重要なプロジェクトへの配属時にも誓約を求めておくことが重要とされています(情報処理推進機構「組織における内部不正防止ガイドライン」)。
弁護士に相談するタイミング
持ち出しの疑いが分かった時点で、証拠の保全に着手する前にご相談ください。営業秘密にあたるかの見通し、証拠の確保、返還の請求、仮処分や訴訟、刑事告訴、個人情報保護委員会への報告までを、会社の代理人として進めます。競業避止や秘密保持の規程・誓約書の見直しもご相談ください。
執筆 弁護士 松井 春樹
第二東京弁護士会所属。弁護士法人越水法律事務所。東京大学法学部卒業後、森・濱田松本法律事務所を経て現職。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でスポットワークの労働問題を解説(2025年9月)。
公式プロフィール ↗参考資料
- 不正競争防止法(e-Gov法令検索)
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)
- 個人情報の保護に関する法律(個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年法律第56号)による改正後。2027年1月17日施行分。e-Gov法令検索)
- 個人情報の保護に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)
- 民事訴訟法(e-Gov法令検索)
- 民事保全法(e-Gov法令検索)
- 経済産業省「営業秘密管理指針」(最終改訂:令和7年3月31日)
- 大阪地方裁判所 令和7年4月24日判決(令和3年(ワ)第10753号・顧客情報の秘密管理性)
- 知的財産高等裁判所 令和8年7月27日判決(令和8年(ネ)第10036号・顧客情報の秘密管理性)
- 最高裁判所第一小法廷 平成22年3月25日判決(退職者の競業行為と不法行為・民集64巻2号562頁)
- 東京地方裁判所 平成24年1月13日判決(平成22年(ワ)第732号・アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー競業避止義務事件)
- 東京高等裁判所 平成24年6月13日判決(平成24年(ネ)第920号等・メットライフアリコ生命保険競業避止義務事件)
- 最高裁判所第二小法廷 昭和52年8月9日判決(同業他社への転職者の退職金を半額とする規定・集民121号225頁)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)3-5
- 独立行政法人情報処理推進機構「組織における内部不正防止ガイドライン」(第5版、2022年4月)
法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。
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