企業の不正調査
ハラスメントの申告を受けた会社がすべきこと:初動・調査・処分・再発防止
従業員からハラスメントの申告を受けたとき、対応を誤ると、被害の拡大だけでなく、会社の責任や処分をめぐる紛争につながります。厚生労働省の指針と判例を踏まえ、申告を受けた直後の対応から、ヒアリング、事実認定、処分、再発防止までの進め方を解説します。
執筆 弁護士 松井春樹(第二東京弁護士会)公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日
この記事のポイント
- 申告を受けた会社は、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できれば被害者への配慮と行為者への措置を、確認できなくても再発防止策を講じる必要があります(男女雇用機会均等法11条1項、労働施策総合推進法31条1項、厚生労働省の指針)。
- 相談したことや、調査に協力して事実を述べたことを理由とする不利益な取扱いは禁止されています(男女雇用機会均等法11条2項、労働施策総合推進法31条2項)。
- 懲戒処分には就業規則の根拠と、行為に見合った重さが必要です(労働契約法15条、最高裁平成15年10月10日判決)。セクハラ発言を繰り返した管理職への出勤停止と降格を有効とした判例があります(最高裁平成27年2月26日判決)。
会社に求められる対応
事業主は、職場のセクハラ・パワハラについて、相談に応じて適切に対応する体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じなければなりません(男女雇用機会均等法11条1項、労働施策総合推進法31条1項。後者は2026年9月30日までは30条の2第1項)。妊娠・出産等や育児休業等に関するハラスメントも同様です(男女雇用機会均等法15条1項、育児・介護休業法25条1項。前者は2026年9月30日までは11条の3第1項)。
相談があったときの措置として、厚生労働省の指針は次のことを求めています。
- 事実関係を迅速かつ正確に確認すること
- 事実が確認できた場合は、速やかに被害者への配慮の措置を行い、行為者への措置を適正に行うこと
- 方針の再周知などの再発防止策を講じること(事実が確認できなかった場合も同じ)
相談者・行為者のプライバシーを保護する措置も必要です。相談したことや、調査に協力して事実を述べたことを理由とする解雇などの不利益な取扱いは禁止されています(男女雇用機会均等法11条2項、労働施策総合推進法31条2項)。措置を怠ると行政の指導や勧告の対象となり、従わなければ公表もあり得ます(男女雇用機会均等法35条・36条、労働施策総合推進法42条)。
申告を受けた直後にすること
- 申告内容を聴き取る:いつ、どこで、誰から、何を言われ・されたか、目撃者、手元の資料、心身の状況を確認し、会社に何を望むか(調査、配置の見直し、処分など)も聴きます。担当者の言動で相談者をさらに傷つける「二次被害」を防ぐことも、適切な対応に含まれます(厚生労働省のパンフレット)。
- 被害の拡大を防ぐ:事実確認が完了していなくても、被害者の立場を考慮して臨機応変に対応するよう示されています(同)。席や担当業務、報告ラインを変えて接触を減らします。相談者を動かす場合は、本人の希望を確かめ、不利益にならない方法を選びます。
- 証拠を保全する:メールやチャット、勤怠記録など、会社が管理する資料を、消される前に確保します。
- 調査の体制を決める:調査の担当者と報告先、情報を共有する範囲を決めます。行為者が役員や調査担当者の上司である場合は、社内だけの調査では公正さを疑われるおそれがあるため、外部の弁護士への依頼も検討します。
相談者には調査の進め方と見通しを伝え、時間がかかる場合は、その状況と必要な期間も伝えます(同)。
ヒアリングの進め方と記録
指針は、相談者と行為者の双方から事実関係を確認し、主張が一致しないときは第三者からも聴取することを、適切な対応の例に挙げています。順序は相談者、行為者、目撃者・関係者が基本ですが、口裏合わせや証拠の消去のおそれがあれば入れ替えます。
- 相談者:言われた言葉をできるだけそのまま聴き、事実と受け止めを分けて記録します。
- 行為者:日時・場所・発言など具体的な事実を示して、認否と言い分を聴きます。「ハラスメントをしたか」と抽象的に聞くだけでは、反論の機会が不十分だったと後に争われるおそれがあります。
- 目撃者・関係者:食い違う点を中心に聴きます。最高裁は、従業員が調査への協力義務を負う場合を限っています。協力が職務の内容となっている場合(指導・監督などを職責とする者)か、違反行為の性質や見聞の機会と職務の関連性などから、協力が労務の提供に必要かつ合理的といえる場合です(最高裁昭和52年12月13日判決・富士重工業事件)。趣旨を説明して協力を求めます。
聴取ごとに、日時、場所、聴取者、質問と回答を記録し、本人に内容を確認してもらいます。対象者には口外しないよう求めます。この記録が処分の判断や紛争時の説明の土台になります。
事実認定のポイント
供述と証拠から、認定できる事実とできない事実を分けて整理します。供述が食い違うときは、メールなど客観的な資料との整合性、話の具体性や一貫性、利害関係などから信用性を検討します。セクハラでは性的な言動の有無が中心になりますが、パワハラでは業務上の必要性や前後の経緯も含めて判断する必要があります(厚生労働省のパンフレット)。
相談者が行為者に迎合的な態度をとっていても、それだけでハラスメントを否定する理由にはならないとされています(同)。最高裁も、セクハラの被害者は、職場の人間関係の悪化などを懸念して、抗議や申告をためらうことが少なくないと指摘しています。そのうえで、その事案の発言の内容なども踏まえ、被害者が明確に拒否していなかったことを行為者に有利に考慮するのは相当でないとしました(最高裁平成27年2月26日判決・海遊館事件)。
ハラスメントと認定できなくても、不適切な言動は注意や指導の対象になり得ます。事実の確認が困難な場合は、労働局の調停(男女雇用機会均等法24条、労働施策総合推進法37条)など、中立な第三者機関に委ねることも指針に挙げられています。
処分と被害者への配慮
事実が確認できたら、被害者には、引き離しのための配置転換、行為者の謝罪、労働条件上の不利益の回復、メンタルヘルス不調への相談対応などを行います。行為者には、就業規則に基づく懲戒などの措置を講じます(指針)。
懲戒には、就業規則に懲戒の種別と事由が定められ、周知されていることが必要です(最高裁平成15年10月10日判決・フジ興産事件)。行為の性質・態様などに照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない処分は、権利の濫用として無効です(労働契約法15条)。言動の内容、回数や期間、地位、被害の程度、反省の有無、処分歴、社内の先例との均衡を検討し、弁明の機会を設けて決めます。
海遊館事件は、管理職2名が、派遣社員を含む女性従業員らに1年余にわたり性的な発言などを繰り返し、これが一因で被害者の1人が退職を余儀なくされた事案です。会社がセクハラ防止の研修などに取り組み、2名もそれを部下に指導すべき立場にあったことなどから、出勤停止(30日・10日)と、懲戒処分を降格事由とする社内規程に基づいて行った降格が、いずれも有効とされました。
セクハラ指針は、事業主(法人の役員)も行為者になり得るとしています。行為者が取締役の場合、通常は就業規則の懲戒が及ばないため、株主総会での解任(会社法339条1項)や、取締役会設置会社の代表取締役であれば取締役会での解職(同法362条2項3号)などを検討します。正当な理由のない解任は、損害賠償を請求されることがあります(同法339条2項)。
結果は相談者にも伝えますが、誰が何を証言したかなどはプライバシーに配慮します。説明は相談者と行為者に別々に行い、対面を強いないようにします。
再発防止
指針は、事実が確認できなかった場合も含めて、方針の再周知や研修などの再発防止策を求めています。相談を機に、これまでの防止対策を点検することも勧められています(厚生労働省のパンフレット)。
- 就業規則の懲戒事由に、ハラスメントと処分の種類を具体的に定める
- 相談窓口の担当者と手順を決め、ヒアリングと記録の方法をマニュアルにする
- 管理職を含めて研修を行う
- 相談者や調査に協力した従業員が、不利益な取扱いを受けていないかを確認する
弁護士に相談するタイミング
申告を受けた直後、調査の計画を立てる段階でご相談ください。行為者が役員や管理職の場合、言い分が大きく食い違う場合、懲戒解雇などの重い処分を検討している場合、相談者が休職や退職をしている場合は、初動の判断が特に重要です。保全すべき資料から、ヒアリングの順序、処分の相当性まで検討します。
執筆 弁護士 松井 春樹
第二東京弁護士会所属。弁護士法人越水法律事務所。東京大学法学部卒業後、森・濱田松本法律事務所を経て現職。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でスポットワークの労働問題を解説(2025年9月)。
公式プロフィール ↗参考資料
- 男女雇用機会均等法(e-Gov法令検索)
- 労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(e-Gov法令検索)
- 労働契約法(e-Gov法令検索)
- 会社法(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年10月1日適用)
- 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年10月1日適用)
- 厚生労働省・都道府県労働局雇用環境・均等部(室)「事業主が講ずべきハラスメント対策」(パンフレット、令和8年7月作成)
- 最高裁判所第三小法廷 昭和52年12月13日判決(富士重工業事件・民集31巻7号1037頁)
- 最高裁判所第一小法廷 平成27年2月26日判決(海遊館事件・集民249号109頁)
- 最高裁判所第二小法廷 平成15年10月10日判決(フジ興産事件・集民211号1頁)
法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。
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