企業の不正調査
個人データの漏えい等が起きたら:個人情報保護委員会への報告と本人通知
メールの誤送信、ランサムウェア、従業員による顧客データの持ち出し。個人データの漏えい等が起きると、会社は報告と通知の期限に追われます。報告が必要かどうかの判断、期限の数え方、本人への通知の進め方を、個人情報保護委員会のガイドラインに沿って解説します。
執筆 弁護士 松井春樹(第二東京弁護士会)公開 2026年10月7日更新 2026年10月7日
この記事のポイント
- 要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的のおそれ、本人の数1,000人超のいずれかにあたる漏えい等(おそれを含む)は、委員会への報告と本人への通知が必要です(個人情報保護法26条、同法施行規則7条)。
- 速報は知った後速やかに(目安は概ね3日から5日以内)、確報は知った日から30日以内(不正の目的のおそれがある場合は60日以内)です(同規則8条、ガイドライン(通則編)3-5-3-3・3-5-3-4)。
- 「知った」時点は、会社のいずれかの部署が知った時点です。従業員による不正な持ち出しでは、持ち出した本人を除いて判断します(同ガイドライン3-5-3-3、Q&A6-24)。
発覚直後にすること
個人データの漏えい等の事案が発覚したら、個人情報保護委員会のガイドラインは、次の措置を講じるよう求めています(ガイドライン(通則編)3-5-2)。報告の対象にあたらない事案でも、内容に応じて1から4の措置が必要です。
- 責任ある立場の者への報告と、被害の拡大防止(不正アクセスが疑われる端末をネットワークから切り離すなど。Q&A6-5)
- 事実関係の調査と原因の究明
- 影響範囲の特定(本人の数、データの項目、漏えい先など)
- 再発防止策の検討と実施
- 委員会への報告と本人への通知
「漏えい等」には、外部への流出(漏えい)のほか、社内での紛失などで内容が失われること(滅失)や、改ざんされたり、暗号化されて使えなくなったりすること(毀損)も含まれます。ランサムウェアで暗号化されて復元できなくなった場合は毀損にあたります(同じデータがバックアップなどに残っていれば、あたりません)。同時に窃取されていれば、漏えいにもあたります(同3-5-1)。
報告と通知が必要になる4つの類型
次のいずれかにあたる漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合は、委員会への報告と本人への通知が必要です(個人情報保護法26条、同法施行規則7条)。
- 要配慮個人情報(病歴、健康診断の結果など)を含む個人データ
- 不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある個人データ(クレジットカード番号、決済機能のあるサービスのIDとパスワードなど)
- 不正の目的をもって行われたおそれがある行為によるもの(不正アクセス、ランサムウェア、盗難、従業員による不正な持ち出しなど)
- 本人の数が1,000人を超えるもの
3つ目の類型は、2024年4月1日施行の規則改正で、会社が取得しようとしている個人情報(個人データとして扱う予定のもの)にも広がりました。ウェブサイトの入力ページが改ざんされ、入力された情報が第三者に送られた場合などです(同規則7条3号、ガイドライン3-5-1-1・3-5-3-1)。一方、住所・電話番号・メールアドレスだけの漏えいは、直ちに2つ目の類型にはあたらないとされています(Q&A6-11)。
高度な暗号化などの措置が講じられていれば、報告は要しません(同規則7条1号、ガイドライン3-5-3-1)。ただし、暗号化しているだけでは足りず、復号するための鍵が適切に管理されていることなども必要です(Q&A6-19)。報告対象にあたらない事案でも、任意に報告できます(Q&A6-18)。
メールの誤送信も漏えいにあたりますが、送信先が閲覧する前に削除したことが確認できれば、漏えいにはあたりません。確認できなければ、漏えい(またはそのおそれ)にあたり得ます(Q&A6-2)。1,000人を超える会員へのメールマガジンで、アドレスをBCCではなくCCに入れて一括送信した場合は、報告が必要な例として挙げられています(個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」)。
速報と確報:期限の数え方
- 速報:報告対象の事態を知った後、速やかに、その時点で把握している事項を報告します(同規則8条1項)。目安は、知った時点から概ね3日から5日以内です(ガイドライン3-5-3-3)。
- 確報:知った日から30日以内(不正の目的のおそれがある類型は60日以内)に、原因や再発防止策を含むすべての事項を報告します(同規則8条2項)。合理的な努力を尽くしても判明しない事項は、その時点の内容を報告し、判明しだい追完します(ガイドライン3-5-3-4)。
「知った」時点は、会社のいずれかの部署が知った時点が基準です(ガイドライン3-5-3-3)。部署の従業員の一人が知った時点で、その部署が知ったと考えられ、従業員による不正な持ち出しでは、持ち出した本人を除いて判断します(Q&A6-24)。確報の期限は、知った日を1日目とし、土日・祝日も含めて数えます。30日目または60日目が土日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日)にあたるときは、休みが明けた日が期限です(ガイドライン3-5-3-4、行政機関の休日に関する法律2条)。
たとえば、2026年10月6日(火)に、個人データを保存したサーバーから外部の不正アクセスでデータが盗まれた痕跡を情報システム部門が見つけた場合、確報の期限は60日目の12月4日(金)です。不正の目的のおそれがない誤送信で本人が1,000人を超える場合は、30日目の11月4日(水)です。
報告は、原則として委員会のウェブサイトの報告フォームから行います(同規則8条3項、ガイドライン3-5-3-3)。業種によっては、権限の委任を受けた所管省庁に報告します(個人情報保護法150条、委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」)。
委託先で起きたとき
個人データの取扱いを委託している場合、報告対象の事態であれば、原則として委託元と委託先の双方が報告と本人通知の義務を負います。委託先が委託元に速やかに通知すれば、委託先の義務は免除されます(同法26条1項ただし書、同規則9条、ガイドライン3-5-3-2・3-5-4-1)。委託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時点で事態を知ったことになります(ガイドライン3-5-3-5)。委託契約で、事故の際の通知の期限と方法を決めておくことが大切です。
本人への通知
本人への通知は、事態の状況に応じて速やかに行います(同規則10条)。通知する内容は、概要、漏えい等した個人データの項目、原因、二次被害やそのおそれの有無と内容、その他参考となる事項(本人がとれる対策など)です。郵便やメールなど、本人が内容を認識できる方法で行います(ガイドライン3-5-4-3・3-5-4-4)。
掲示板に流出したデータの削除依頼などの初期対応が終わる前に通知すると、かえって被害が広がるおそれがある場合などは、その時点での通知は必要とまではいえないとされています。その場合も、状況に応じて速やかに通知することに変わりはありません(同3-5-4-2)。連絡先が分からないなど通知が困難な場合は、事案の公表や問合せ窓口の設置などの代わりの措置で対応します(同法26条2項ただし書、ガイドライン3-5-4-5)。
なお、2026年7月17日に公布された改正法により、本人への通知の例外が広がります。本人に通知しなくても権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として委員会規則で定める場合も、代わりの措置をとれば通知を要しないこととされました。施行は、公布の日から2年以内の政令で定める日です(令和8年法律第56号による改正後の個人情報保護法26条2項)。
弁護士に相談するタイミング
漏えいの疑いが分かった時点で、ご相談ください。報告対象にあたるかの判断、速報・確報の作成、委託先とのやり取り、本人への通知文や公表文の検討を、期限に間に合うように進めます。従業員による持ち出しの場合は、事実の調査と責任の追及もあわせてお受けします。
執筆 弁護士 松井 春樹
第二東京弁護士会所属。弁護士法人越水法律事務所。東京大学法学部卒業後、森・濱田松本法律事務所を経て現職。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でスポットワークの労働問題を解説(2025年9月)。
公式プロフィール ↗参考資料
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)
- 個人情報の保護に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)
- 個人情報の保護に関する法律(個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年法律第56号)による改正後。e-Gov法令検索)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)3-5
- 個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」(Q6-2・6-5・6-11・6-18・6-19・6-24)
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
法令は2026年10月7日時点の内容です。個別の事案への当てはめは、事情によって異なります。
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