婚前契約書を弁護士に頼むといくら? 作成・チェック・公正証書化の費用
婚前契約書を一から作成する場合、弁護士 松井春樹の作成費用は16万5,000円から(税込)です。初回のオンライン相談は無料です。すでに案がある方は、気になる条項の確認からご相談いただけます。ご依頼前に、担当する作業と税込の費用をお伝えします。
一から作る場合、弁護士はどこまで担当するか
たとえば「結婚前に貯めた頭金を使い、結婚後は二人で住宅ローンを返す」という場合。頭金の出所、毎月の返済負担、将来売却するときの精算は、それぞれ別の約束です。相談では、すでに決まったことと、これから話し合うことを分けます。そのうえで条項案を作り、お二人の話し合いを踏まえて修正し、署名できる形に整えます。
不動産や自社株を複数お持ちの場合、英文の作成が必要な場合、お相手との打ち合わせに弁護士の同席を希望する場合は、最初にお知らせください。見積もりを受け取ったら、どの財産を扱うか、原案作成後の修正や打ち合わせをどこまで含むかを確かめると、依頼範囲が分かります。
相手や自分が用意した案がある場合
すでに契約案があるなら、最初から書き直す必要があるとは限りません。条項を読んで意味を説明してほしいのか、不利益や書き漏れを確かめたいのか、お相手に渡す修正文案までほしいのかで、必要な作業は変わります。「第3条だけ意味が分からない」といったご相談も可能です。確認したい箇所と署名予定日を伺い、着手前に作業範囲をお伝えします。
公正証書にする場合は、弁護士費用と公証人の手数料を分けて見る
弁護士が契約案を作り、公正証書は公証人が作成します。公正証書化に向けた文案調整などを弁護士に依頼する場合、そのサポート費用は別途お見積もりします。公証人に支払う手数料や書類の交付・郵送などの実費も別途です。公証人の手数料は、取り決める内容や目的の価額などによって変わります。
たとえば、過去の立替金を一定額ずつ返す約束では、支払額や期日を特定できるか、公正証書にどのような文言を入れるかが問題になります。家事の分担など性質の違う約束もあるので、初回相談で「公正証書にして何を実現したいか」から伺います。
見積もりを相談するときに書いていただきたいこと
「入籍は来年3月。二人の預貯金と家の頭金について決めたい。原案はまだありません」。最初の連絡はこのくらいで十分です。入籍予定時期、原案の有無、決めたいことを分かる範囲でお書きください。口座番号や詳しい財産額をフォームに記載する必要はありません。
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