経営者の婚前契約|自社株・ストックオプションを入籍前にどう整理するか
創業時に取得した株式、結婚後に引き受ける増資、まだ行使していないストックオプション。同じ会社に関わる資産でも、取得した時期と資金の出所は違います。婚前契約を考えるときは、まず入籍前のある日付を決め、その日時点でご自身が何を持っているかを一枚にまとめてみてください。
会社の財産と、経営者個人が持つ株式を分けて記録する
会社名義の預金や設備は会社の財産です。代表者が個人名義で持つ自社株や、個人から会社に貸し付けたお金は、別の欄に記載します。たとえば「設立時に普通株式100株を取得。払込金は結婚前の個人口座から」と記載し、当時の株主名簿や払込記録と結び付けます。評価額が今すぐ分からなくても、株数と取得の経緯は先に記録できます。
結婚前から有する財産は、民法上、夫婦の一方の特有財産です。一方、離婚時の財産分与では、婚姻中の財産の取得・維持に対する双方の寄与なども考慮されます。創業時の株式と、結婚後に家計の資金で追加取得した株式を区別しておくと、後から経緯を説明しやすくなります。
ストックオプションは、付与・行使・売却の時期を分けて考える
たとえば、入籍前に会社から新株予約権を付与され、入籍後に権利を行使し、その数年後に株式を売却する場合です。付与通知や割当契約書で、付与日、行使できる時期・条件、行使代金を確認します。すでに行使していれば、いつ、どの資金で支払ったかも残します。付与日だけで、将来の売却代金の扱いがすべて決まるわけではありません。
株主間契約や会社の定款に、株式の譲渡に関する制限があることもあります。お二人の間で株式について約束しても、それだけで会社の承認が得られたり、投資家との契約が変更されたりするわけではありません。株式の移転を伴う案を考えているときは、既存の条件と照らし合わせて検討します。
配偶者が事業を手伝うときは、家計に戻るお金も話し合う
「株は創業者が持ち続けたい」と考えていても、配偶者が無給で経理を手伝うのか、生活費を多めに負担して事業を支えるのかで、話し合う内容は変わります。たとえば配偶者の預金から事業に資金を入れるなら、誰から誰への貸付けか、いつ返すかを決めておく。会社の株式、夫婦の家計、個人間の貸し借りを分けると、お互いに何を引き受けるのかが見えてきます。
初回相談までに用意できるもの
まずは入籍予定日、会社を設立した時期、株式や新株予約権を取得した時期、いちばん気になっていることをメモしてください。株主名簿や割当契約書は、お持ちのものを把握しておくだけで構いません。投資家との契約書や詳しい持株比率を最初の問い合わせに添付する必要はありません。必要な資料は個別にご案内します。
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